起業準備はこれだけ！開業・独立をする前にやるべき具体的な5つの手順

2023年1月20日2024年4月16日

起業を決心したものの、何から手をつけたらいいのか分からない。
起業で失敗したくないから、準備は入念にしたい…。

実際、起業準備に手を抜くと廃業するリスクが高まります。
個人事業主の場合、4割の人が1年以内に廃業してるので、起業を成功させるために準備は必要なのです。

そこで今回、起業前にやることリストを5つのステップに分けて説明しています。
必要なモノや行動をまとめていますので、できることから1つずつやっていきましょう。

起業のやり方・方法を踏まえて、起業への一歩を勢いよく踏み出してください。

起業前にやるべき5つのステップ

はじめての起業は何をすればいいか分かりませんよね。
準備をする前にも起業のやり方を説明します。起業するまでのステップを以下の5つに分けていきます。
この5つの手順を踏んでいけば、リスクを抑えて起業することができますのでどれも要チェックです！

市場調査
起業アイデアをまとめる
費用のシミュレーション
資金はコツコツ準備
起業手続き

1つずつ詳しく説明していきます。

市場調査

起業で一番失敗しやすい要因として、起業者がしたいように経営することが上げられます。
どんなにオリジナル性のある商品・サービスを提供したとしても、誰も欲しいと思われなけらば商売は成り立ちません。

ですので、どの業界であったとしても市場調査は重要です！
市場調査は以下の3つを重点的に調べるようにしましょう。

需要があるのか
ターゲットはだれか
競合ライバルは何を提供しているか

この時点で需要がないと分かった場合は、業界を変えるなど方向展開するのも視野に入れてみてください。
特にライバルがどのように運営をしているのか、課題は何かを知っとくと自身の事業にプラスにして取り組むことができますので、地道な作業だと思わずに事前に調査をしましょう。

市場調査は直接インタビューしたり、WebアンケートやSNSで行うことも可能ですので、できる限りの範囲でやっていきましょう。

起業アイデアをまとめる

ここで起業を具体的な形にしていきましょう！

ステップ①の市場調査で需要・ターゲット・ライバルを踏まえて、アイデアを事業計画書に落とし込みます。
頭の中にある戦略とアイデアを計画書にまとめることで、具体的な事業内容をつくることができます。ステップ①の市場調査で需要などを考慮しているので現実的なプランをつくれます。
また事業計画書を作成することで、融資を受ける際の必須書類を作成したことになりますので資金調達にも役立ちます。

さらに詳しく事業計画について知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。
創業融資を受ける際の事業計画書になりますが、融資を受けれるぐらい作りこむことで今後の事業を適切に進めさせていけます。
関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

費用のシミュレーション

アイデアを計画書にまとめたら、実際にどれくらい費用がかかるのかを確認してください。
業界によっては税金や認可登録などもありますので、すでに経営をしている先輩に聞いてみましょう。

費用をあらかじめ知ることによってランニングコストはどれくらいかかるのか、売上がどの程度ないといけないのかを見る目安になります。店舗を借りる場合、需要がある土地や賃貸料の相場をまとめて計算するといいかもしれません。費用のシミュレーションをすると事業計画書をより明確に作ることができます。

資金はコツコツ準備

費用がどれくらいかかるか分かったところで、開業資金がトータルでどれくらい必要なのか知ることができます。
今では開業資金0円でもすることは可能ではありますが、開業する際に資金が必要だと判断した場合、コツコツ貯金することが重要です！しかも現金ではなく預貯金をしましょう！

理由としては融資を受けることになった場合、自己資金として認めることができるからです。
起業時には融資は必要ないと思った方も、起業時だからこそ借りやすい融資もありますので、融資を受けることも検討してみてください。
融資を受けると様々なメリットがありますので、こちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事：創業融資のメリットは？新制度なら最大3,000万円が無担保無保証

起業手続き

計画と資金の準備が整った場合は実際に起業手続きへと進んでいきましょう！
起業するのは大変だと思われがちですが、実は個人事業主からスタートする場合だと手続きは簡単で拍子抜けしてしまうかもしれません。

それでは個人と法人で手続きの仕方が変わりますので、分けて説明していきます！

＜個人事業主の場合＞
管轄の税務署に開業届を出すと個人事業主として開業することができます。さらに青色申告をすると最高65万円の特別控除が受けられますので、一緒に青色申告をすることをおすすめします！

＜法人の場合＞
すでに従業員がいる場合や社会的信用を得たい・節税をしたい場合は法人で開業しましょう！
法人で開業する場合は以下の3つが必要です。

定款の作成・認証
登記申請
法人設立届出書

定款（ていかん）とは会社のルールを定めた書類です。会社を作るときには必ず作成しないといけません。
定款を作成したら、印鑑の登録などの法務局で会社設立の登記申請、さらには税務署に法人設立届出書を提出します。必要書類や登録書類について、こちらの記事でまとめていますので参考にしてください。
関連記事：簡単解説！起業の方法はこうやれ！5つの大事なポイント

起業に必要なものリスト6選

業種によって起業に必要な物は違いますが、今回紹介する6つはどの業界で起業するにしても必要なモノです。
会社を辞める前か、遅くても起業する前に準備するようにしましょう。

名刺を作る
印鑑を準備する
クレジットカードを作る
サイトやSNSアカウントを開設
事業用の銀行口座を開設する
請求書や契約書のフォーマットを準備

それでは1つずつ解説していきます。

名刺を作る

ビジネス上必要になる名刺。
自分が誰で何をしているのかアピールすることができます。
自店舗や自社を持っていなくても、名刺が無くてせっかくのチャンスを逃してしまう可能性も…。

名刺交換の機会が少なったとしても、今後の付き合いにも関わってきますので起業する前に作っておきましょう。
今では100部1000円から名刺を作ることも可能です！

印鑑を準備する

法人の場合は法務局で行う登録申請をするため印鑑が必要になります。
オンラインでの登録では押印が任意になっているものがありますが、不動産契約や車庫証明書などで印鑑が必要な場面は多くあります。会社と登録をする前に会社の印鑑を作ることをおすすめします！

個人事業主では印鑑が省かれることはありますが、作っていた方が商取引などで証明書として役立ちますのでゴム印でもいいので作っておきましょう！

クレジットカードを作る

会社専用のビジネスカードを作ることによって、支出を計算することが楽になります。
法人用のカードの場合は複数枚作ることも可能ですので、従業員の経費計算を見逃すことはないでしょう。
個人事業主ではプライベートとビジネスでの経費を分けることができますし、オンラインで確定申告書を作る際の連携をすることができます。

注意する点としては起業した後で安定した収入がない場合、クレジットカードの審査が厳しくなりますのでできるだけ会社を辞める前にクレジットカードを作るようにしときましょう！

サイトやSNSアカウントを開設

自社サイトを持っていることで信頼性が上がりますし、オンラインで幅広くアピールすることができます。
サイトを持たなくてもインスタグラムやFacebookなどのSNSのアカウントでも発信することも可能です。カフェや工房などではSNSの方がよく、自社ブランディングにも繋がります。

サイト作成には業者に頼むのが一般的ですが、今ではWordPressなど専門知識がなくてもサイトを作ることができますので、低コストで抑えたい人はサイト作成を挑戦してみてもいいかもしれません。

事業用の銀行口座を開設する

個人事業主の場合だと事業用の銀行口座が不要だと思われがちですが、開設するだけでメリットが多くはあります。

お金の管理がしやすくなるのはもちろんのこと、顧客からの信頼感が上がること、雇用する場合や税理士に申告書の依頼をする際にも手間が省けます。お金がどこから入り出ていったかも判別しやすくなります。
事業用の銀行口座はすでに事業を行っていると証明する必要があるので、会社を設立してから口座を開設しましょう。

請求書や契約書のフォーマットを準備

元々請求書や契約書を作成していたことが経験がある問題ありませんが、作ったことが無い方は起業する前にフォーマットを作成しときましょう。このような書類作成の事務作業に慣れていないと、メイン事業に時間が取れなくなってしまいます。

起業し始めるとやるべきことが多く、事務作業を効率的にするためにもフォーマットを準備しときましょう。インターネットで調べれば、フォーマットはいくらでも探すことができますのでテンプレートと一緒に保存しときましょう。

起業を成功させるための3つの行動

起業は情報戦です。起業前にどれくらい有益な情報を集めることができるのかが肝になります。
1人で情報収集するだけでは範囲が限られしまいますので、ぜひ起業前に以下の3つをやっておきましょう！

税理士や公認会計士に相談
起業セミナーへの参加
起業家交流会の参加

つながりを持っているだけでも、ビジネスチャンスを得ることもできますのでぜひ行動に移してみてください。

税理士や公認会計士に相談

起業する際に一番起業家が避けたがるのが収支計算と税金関係です。
簿記や会計士の知識を有していれば別ですが、すべて1人でやるには正直骨が折れます。
そんな時には税理士や公認会計士の専門家に相談しましょう！

一部業務を任せることもできますし、節税や収支の見直しのアドバイスをくれる場合があります。
事務所によりますが、助成金や融資に詳しい事務所もありますので起業時のお金の大事なパートナーとなるでしょう。
創業融資の専門家は実質コストがかからずにCEOパートナーで探すこともできます！

CEOパートナー｜公式サイト

起業セミナーへの参加

商工会議所が主催の「創業塾」や地方自治体が主催している起業セミナーには参加した方がいいです。
起業にあたって必要となる知識を学ぶことができます。さらに専門家である講師や参加者との交流が持てるといったメリットもあります。

さらには公的機関が主催しているセミナーを受けると創業融資で自己資金が不要になったり、補助金の条件であるなどのメリットもあります！

知識を得ながらも、専門家とのつながりを持ち今後の融資などにプラスとなる起業セミナーを受けないのは損です！
地方自治体が運営しているセミナーですと2.000円から参加できるものもありますので、ぜひ活用していきましょう。
商工会議所・商工会の創業塾についてはこちらの記事を参考にしてみてください。
関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

起業家交流会の参加

経営者は孤独だと言われてますが、起業家同士の交流会で解消することができます！
他業界とのつながりを持つことができますし、新たなビジネスアイデアやチャンスを得ることもできます。また同じ起業家同士ということもあり、同じ不安や悩みを持っています。そこでお互いに悩みを打ち明け、相談することができます。

相談することによってお互いのカウンセリングにもなりますので、ぜひ他業界の起業家とのコミュニティに入るようにしましょう！起業セミナーなどから交流会が開かれている場合が多いので、セミナーを利用して交流してみてください。

失敗しない起業は「十分な資金」

起業する前に準備しときたい「モノ・お金・人とのつながり」がありますが、一番不足しやすいのは「お金」です！
起業時に十分な資金があれば、大きく事業を展開することもできます。もちろん経済的に安定していると事業に集中して経営することができます。

しかし、開業資金が膨大であるために個人でコツコツ貯めていると時間が10年以上かかってしまうことも…。
それだとビジネスチャンスを逃してしまう可能性もあります。
そこで今回は起業する際に役立つ資金調達方法を3つ紹介します！

創業融資
補助金・助成金
クラウドファンディング

どれも聞いたことはあるけど、詳しくは知らない人がこの機会にぜひ検討してみてください！

創業融資

起業家に１番のおすすめは創業融資です！
起業前か起業して間もない時には審査が通過しやすい融資になります。

日本政策金融公庫の創業融資制度では無担保・無保証で最大7200万円の融資を受けることができます。
起業時に審査が通りやすいので、活用しない手はありません。
融資審査をスムーズに通過したい方は、創業融資の専門家に相談しましょう！事業計画書や融資担当者に刺さるアピール方法も教えてくれます。

CEOパートナーでは行政の認可をうけた事務所しか紹介しませんので、特におすすめです！

多くの業種の起業をサポートしてきた税理士事務所を紹介
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融資も起業も失敗したくない人は相談してみてください！

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補助金・助成金

創業融資よりは金額が下がりますが、補助金や助成金は返済する義務がありません。
しかしどちらも後払いになりますので注意です。審査に通過してもすぐに支給される訳ではなく、必要経費として払った後に申請してその分支給されます。審査基準と募集期限を確認し申請するようにしましょう！
業種や条件によっては審査が受けやすいものもありますので、国が運営している補助金支援総合サイト・ミラサポで調べてみましょう！

もし女性だった場合はこちらの記事も参考にしてみてください。
創業融資や補助金助成金についてもまとめています！
関連記事：起業時に活用したい創業融資！女性向け制度で最高7200万円まで融資