プロの税理士が集まる資金調達のコンサルティングサービス
CEOパートナーとは、資金調達、特に創業融資の申込サポートに強みを持つ税理士と提携し、起業や創業の夢を叶えたい方の金銭的課題を解消するお手伝いをしているサービスです。
CEOパートナーに申込むことでできることは主に次の5つ。
- 煩雑な手続きをすべてプロに依頼できる！
- 一人では難しい事業計画書の作成が簡単に！
- 専門的アドバイスで審査が圧倒的に有利に！
- 問い合わせたその日中に税理士とマッチング
- 融資が決まるまでは何度でも無料で相談可能！
CEOパートナーはこんなお悩みを持つ方にぜひチェックしていただきたいサービスです！
事業資金をどこから調達したらいいのか分からない…
起業したいけど準備している時間がない…
初めての資金調達で審査通過が不安…
…でも、わざわざ外部を頼る必要ってあるの？自力で対策すれば資金調達は難しいことではないのでは？と疑問を抱く方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本政策金融公庫に審査通過するには、自力だと成功率20％という厳しさがあります
コロナ禍や円安、物価高といった不景気のなかでも、「自分の事業を持ちたい」「独立して個人でもやっていきたい」と熱意のある方は多くいらっしゃいます。
ですが、容易に想像がつきますが、開業することは決して簡単ではありません…。
いろいろな壁があるなかで、一番の壁は「資金調達」ではないでしょうか？
開業時に多くの方が利用する「日本政策金融公庫」ですが、日本政策金融公庫まで創業融資を申込む場合、自力だと成功率20％という現実があなたを待ち構えています。
国が100％出資する政府系金融機関。中小企業や個人事業主の円滑な資金調達を支援すべく、無担保・無保証人や低金利、長期の返済期間や利率の引下げなど、さまざまな施策を設けた創業融資制度を用意している。
小久保さん成功率20％ってかなり低いですね…何がそんなに難しいんだろう？
日本政策金融公庫への提出書類はなんと6種類も
日本政策金融公庫の創業融資で、主に利用されるのは2024年4月に改正された、「新規開業資金」という制度です。
- 事業開始前から開始後7年以内の方が対象
- 融資限度額は7,200万円
- 返済期間は最長20年、据置期間あり
- 税務申告を2期終えていない方は【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】が適用される
新規開業資金に申込むには、なんと提出書類を6つ用意しなければなりません。
- 借入申込書
- 創業計画書（事業計画書）
- 月別収支計画書（任意）
- 見積書（資金使途が設備資金の場合）
- 不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保希望の場合）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）
業種などによっては必要に応じてさらに種類が増えることも…。
提出書類をもとに審査が行われ、さらに面談が行われます。
書類だけでなく面談対策を行う必要があるほか、自己資金の準備など、基本的なことができていないと審査には即落ちです…。
小久保さんなるほど…。全部一人で完璧に揃えられる自信はないし、面談対策も不安だなあ。
以上の理由があるからこそ、自力だと成功率は20％と言われているのですね。
認定支援機関に任せれば成功率は98％まで引き上げられます
日本政策金融公庫の創業融資は、審査に落ちてしまえば半年は再審査を受けることができません。
しかも、一度失敗したら次は審査に通りにくいとも言われています。
これでは開業のタイミングを失う上、開業の可能性さえもなくなってしまいますよね。
とはいえ、日本政策金融公庫は創業融資を貸したくないわけではありません。
提出書類や面談で重視しているポイントが、素人にはわかりづらい部分なのです。
ポイントを掴みさえすれば、審査の成功率は格段にアップさせることができます。
だからこそ、審査担当者の重視するポイントを知っている「認定支援機関」を頼るべきなのです！
正確には「認定経営革新等支援機関」。中小企業支援に関する専門知識や実務経験が一定レベル以上あるとして、国から認定を受けた支援機関のこと。主に下記の専門機関が条件を満たした場合にのみ認定支援機関とされる。
- 税理士
- 税理士法人
- 公認会計士
- 中小企業診断士
- 商工会、商工会議所
- 金融機関
認定支援機関を頼れば、創業融資の成功率をなんと98％まで引き上げることができます。
小久保さん自力で失敗するよりは、確実な成功を狙って効率よくいきたい！しかも認定支援機関なら、創業融資以外の経営相談もできますね。
認定支援機関は全国に3万件。自力で選べますか？
認定支援機関は全国にいくつあるかご存知ですか？
その数なんと3万件です。
自力で探すことはもちろんできますが、検索システムなどでヒットした認定支援機関が創業融資に精通しているかどうかは、また話が別です。
さまざまな士業があるなかで、候補の認定支援機関1件1件に創業融資のサポートを行っているか問い合わせるのは途方もない作業ですし、そもそも確かなサポート実績があるかどうかも調べなければなりません。
小久保さん認定支援機関と言っても、いろんな専門家がいますもんね…。得意分野はそれぞれです。
認定支援機関に任せるときの費用感も不安ですよね…
もちろんですが専門機関への依頼には費用がかかります。
例えば税理士法人に依頼する場合ですと、融資額の5％以内が相場であり、法律で定められた範囲内です。
ですがなかには着手金が必要だったり、いつの間にか勝手に顧問契約が結ばれていたりと、必ずしも良心的な認定支援機関に出会えるとは限りません…。
小久保さん最低限の【融資額の5％以内】のみで対応してくれる認定支援機関はないのかな？
CEOパートナーがすべて解決します！！
CEOパートナー株式会社が運営する「CEOパートナー」は、創業融資に精通した認定支援機関（税理士法人）を無料で即日ご紹介するサービスです。
- 一人ひとりに合った税理士法人を探して、その日中にご連絡
- 費用は融資が決定してからの成功報酬型
- 融資額の5％以上、請求されることは一切ない
- 希望すればそのまま顧問契約ができる
CEOパートナーは、利用者が損することのないよう、費用などは最低限に、安全性をとことん重視した業界初のサービスです。
- マッチング料【完全無料】
- 【即日で】ご紹介
- 完全成功報酬型
- 融資額の【5％以上請求なし】
もちろん、ご紹介する税理士法人はすべて「認定支援機関」です。
①マッチング料は完全無料、即日で紹介ができる（全国対応）
なんの基準もなく、認定支援機関の税理士法人をご紹介しているわけではありません。
CEOパートナー独自の評価制度を導入し、評価と質の高い税理士法人のみを、即日無料でご紹介。
公式サイト内の「お申し込みフォーム」に必要事項を入力して送信するだけでマッチングが叶います。
自力で探そうとすると、候補の税理士法人まで1件1件問い合わせる手間がかかりますが、CEOパートナーを利用することで、CEOパートナーへの問い合わせだけで済みます！
小久保さん税理士法人との相性が気になればチェンジもできます！
②完全成功報酬型、融資決定まであなたが支払うものはない
CEOパートナーは融資が決定してから初めて報酬の発生する、完全成功報酬型を採用しています。
逆に言えば、もし仮に融資に失敗してしまった場合は費用が発生することは一切ありません。
着手金を支払わなければサポートしてくれない機関も珍しくなく、融資に失敗したら着手金は戻ってこないのに対し、完全成功報酬型を採用するCEOパートナーは非常に安心です。
小久保さん利用者側のリスクは限りなくゼロに近いですね！
③費用は法律により、融資額の5％以内と決められている
出資法により、「創業融資のサポートを行う事業で請求できる報酬は融資額の5％以内」と決められています。
もちろんCEOパートナーは、融資額の5％以上の請求を行うことは一切ありません。
例えば500万円の融資が決定すれば、費用は25万円。1,000万円の融資が決定すれば、費用は50万円です。
他に着手金の請求ももちろんなく、説明のない手数料を急に請求されるといったことも行いませんので、どうぞご安心ください。
④税理士に頼めば成功率だけでなく、融資額もアップする
CEOパートナーからご紹介する税理士法人は、次のようなことをしてくれます。
- 書類作成など面倒な手続きのサポート
- 創業融資の面談対策
- 日本政策金融公庫との間に入って調整
以上のサポートがあることで、成功率は98％まで引き上げられるほか、融資額のアップや資金調達後の事業成功における重要なレールを敷いてくれることになるのです。
あなたなら、どちらをとりますか？
- 少しコストがかかったとしても、確実に創業融資を成功させる
- 自力で頑張ろうと、見込みの少ない融資申請を無理やり行う
開業したいけど、資金調達に悩むあなた。
どうぞ、CEOパートナーへお気軽にご相談ください。
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