創業融資を渋谷区で受けるなら、どんなものがある?
起業時に利用できる資金調達方法を知りたい。
チャンスの多い渋谷区で起業するなら、資金に余裕を持たせたいところですよね。
実は、起業して50%以上の企業は半年間赤字になるのが一般的。
半年以上持ちこたえて、やっと利益が出ることもあります。
そんな時にあともう少し頑張れたら成功できるのに、資金が無かったために潰れてしまう企業もあります。
起業するにはいかに資金調達ができるのかが肝です。
そこで今回、大きな金額を調達できる創業融資、返済不要の助成金などの起業時に活用できる資金繰りをまとめて紹介します。
さらに渋谷区で事業する方におすすめの地方自治体サポートもあるので、ぜひ起業時に役立ててください。
この記事で、スタートアップに勢いをつけて飛び上がるようになれれば幸いです。
渋谷区でおすすめの融資制度3選
渋谷区で起業する時に活用できる融資制度を3つ紹介します!
特に渋谷区で事業する方におすすめな順に紹介していきますので、見逃さないでくださいね。
1番のおすすめ「渋谷区の制度融資」
渋谷区の創業融資で1番おすすめなのが区で行っている「制度融資」です。
制度融資は、地方自治体と銀行などの金融機関・信用保証協会の3つの機関によってできる融資制度になります。
信用保証協会に保証料を払う必要性はありますが、金利負担を渋谷区が一部請け負ってくれるため、創業者の金利負担を少なくすることができます。
そのため、創業融資の中では利息を1番低くすることができ、創業者の利息負担を0.1%以下も可能です。
渋谷区で行っている制度融資には、創業融資以外にもありますが、創業を対象とした融資は「創業支援資金」です。
対象者は事業を営んでいない個人で、個人または法人で区内に創業予定もしくは創業後1年未満であることです。
以下に概要をまとめています。
【創業支援資金】
借入限度額 | 2,000万円営業に供する自家用自動車は400万円まで(原則として建設業・運輸業の事業用車両を除く) |
資金使途 | 運転資金・設備資金のいずれか、または両方 |
利率(固定金利) | 利用者負担0.1パーセント以内(年1.7パーセント以内のうち、渋谷区が1.6パーセント負担) |
借入期間 | 7年以内(据置1年を含む) |
さらには、東京都の融資制度「創業」の要件を満たす場合、東京都より信用保証料を3分の2補助がでます。
条件に当てはまっていた場合、保証料も低くすることができますので、ぜひ検討してみてください。
デメリットとして渋谷区、金融機関、信用保証協会の3つの審査が必要であること、それぞれ審査期間があるため融資実行までに時間を要するため、2〜3ヶ月以上かかる場合があります。
それでも利息の負担減・保証料の補助を考慮すると、融資を申し込まない手はありません。
東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
東京都にお住まい・事業をする女性・39歳以下の方・55歳以上の方を対象にした融資制度です。
NPO法人を含む都内における創業の計画がある方又は創業後5年未満の方が対象になります。
女性の場合は年齢制限がないこと、年齢の幅が広いことから融資を受けるハードルが低くなっています。
融資を実行するのは信用金庫・信用組合が行います。
以下に概要をまとめています。
借入限度額 | 1,500万円以内(運転資金のみは750万円以内) |
資金使途 | 新たな事業開始後に必要とする設備資金・運転資金 |
利率(固定金利) | 1%以内 |
借入期間 | 10年以内、据置期間3年以内 |
こちらも利息を1%以下にすることができ、借入期間も10年間と長く設定することができます。
さらに経営サポートとして無料の経営アドバイスやサポートを受けることができるのもメリットの1つです。
しかし、自己資金の要件自体は明記されていないものの、自己資金が0だと融資が通る可能性は低くなります。
自己資金があることによって、事業への熱意を計るバロメーターになっていますので、できる限り自己資金を準備しましょう。
また、確認してみると意外と自己資金があった!ということもありますので、一度自己資金に認められるものをこちらの記事でチェックしましょう!
関連記事:創業融資はいくらが妥当?自己資金の3倍が目安!3つの決め方を紹介
関連記事:創業融資は自己資金0でも受けられる!貯金するなら創業資金の3割
東京都中小企業制度融資「創業」
こちらは東京都が行っている創業者向けの「制度融資」になります。
東京都、銀行などの金融機関、信用保証協会の3つの機関が協力して、創業融資を行います。
こちらも区の制度融資と同じく創業者の利息負担を東京都が一部してくれるので、創業者の利息負担を減らすことができます。
対象者は、都内に事業所があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者で以下3点のいずれかに該当する方です。
- 現在事業を営んでいない個人で、創業しようとする具体的な計画を有している
- 創業した日から5年未満である中小企業者等
- 分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
以下に概要をまとめています。
【創業】
借入限度額 | 3500万円 |
資金使途 | 運転資金・設備資金 |
利率 | 1.5~2.5% |
借入期間 | 設備資金10年以内(据置期間1年以内を含む)運転資金7年以内(据置期間1年以内を含む) |
さらには創業支援特例を適用すると、「創業」の金利から 0.4%優遇 することができます。
特例の条件を受ける方法として、認定特定創業支援事業の支援や商工議会などのサポートを受けることです。
ハードルが低いので認定支援サポートを受けて、金利の優遇を受けるようにしましょう!
東京都で利用できる助成金3選
渋谷区で創業する際に役立つ資金繰り方法の1つでもある助成金についてご紹介します。
渋谷区は、若者や女性、外国人など多様な人々が集まる街です。
そのため、新しいビジネスやサービスを展開するには魅力的なエリアですが、一方で競争も激しいですよね。
そこで、創業時に必要な資金を確保するために、東京都が提供する助成金を活用していきましょう。
制度融資と併用OK!創業助成金
創業助成金は、東京都内で創業予定者や5年未満の中小企業に対して、最大300万円の助成金を支給する制度です。
申請要件がインキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設に入居することです。
対象となる経費は、事務所や店舗の家賃や広告、備品費などで、幅広く利用することができます。
助成金の詳細は、こちらでチェックすることができますので、ぜひ考えてみてくださいね。
商店街起業を応援する助成金
商店街で開業する人を対象とした助成金として「都内商店街での開業助成金」があります。
商店街起業・承継支援事業の一環としての助成金になります。
東京都内の商店街で新規に開業したり、既存の店舗を引き継いだりした個人事業主や法人に対して、最大580万円の助成金を支給する制度です。
対象となる経費は、商店街の店舗新装・改装費や備品購入費です。
申請条件は、商店街振興組合から推薦を受けることや商店街活性化に貢献することなどがあります。
都内の商店街で地元の人と協力しながら、開業することができますので、助成金のことだけではなく商店街での出店も考えてみてもいいかもしれません。
詳細は東京都中小企業振興公社でチェックすることができます!
39歳以下の若者・女性対象の助成金
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、39歳以下の若者や女性が東京都内で個人の創業者・創業予定者に対して、最大730万円の助成金を支給する制度です。
こちらの助成金は個人・個人事業主で商店街に出店することが対象になっています。
また、申請時に実店舗を持っていない人も条件の1つになっています。
これから出店する人にとっては、いい条件になるかもしれませんね。
対象となる経費は、商店街の店舗新装・改装費、広告宣伝費や人件費などでも利用可能です。
助成金の募集期間は限られていますので、ぜひ早めにチェックすることをおすすめします。
全国で最も選ばれる創業融資制度No.1
渋谷区に限らず、最も創業融資で申し込まれているのが、日本政策金融公庫の「創業融資制度」です!
国が100%出資している日本政策金融公庫では、日本の起業率を上げるために創業融資を積極的に行っています。
渋谷区の融資制度もおすすめではありますが、創業融資制度も初めての創業融資を受ける方におすすめです!
ここでは、1番選ばれている創業融資「創業融資制度」を解説していきますね。
最大で7200万円の融資も可能
創業融資制度とは、日本政策金融公庫が提供する創業融資の一種です。
創業融資制度では、以下のような特徴があります。
- 最大で7200万円の融資も可能
- 無担保・無保証でOK
- 低金利で長期返済が可能
創業融資制度は、全国で最も選ばれる創業融資制度であり、渋谷区でも多くの創業者が利用しています。
創業融資制度を利用するには、以下のような条件があります。
- 創業から税務申告を2期終えていない方
- 資金使途が事業に関係するものであること
創業融資制度は、審査が厳しいというイメージがありますが、実際にはそうではありません。
審査では、主に事業計画書や経営者の意欲や能力を見ます。
事業計画書や自己資金、経営者と事業のアピールをしっかりとすれば、審査に通る可能性は高くなります。
無担保・無保証でOK
融資と言っても、ビジネスをするための借金です。
返済のことで不安になったりする方もいると思います。
しかし、こちらの制度では無担保・無保証で融資を受けることができます。
法人の場合で希望をだせば、代表者を保証人にすることもできます。
もしも返済できないリスクも考えて、無担保・無保証で融資を受けることができるのは大きなメリットになりますよね。
餅は餅屋!創業融資は専門家へ
創業融資について、渋谷区から全国対象の融資制度についてまとめてきましたが、融資審査を受けるために手続きや申請が必ずあります。
そこで、創業融資制度は自分で調べたり申請したりするのではなく、専門家に相談するのがおすすめです。
専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 創業融資の種類や条件を知ることができる
- 事業計画書や資金使途の作成をサポートしてもらえる
- 審査に通りやすくなるコツやノウハウを教えてもらえる
専門家に相談する方法は、以下のようなものがあります。
- 創業支援機関やコワーキングスペースに行って相談する
- 創業融資の専門家やコンサルタントに依頼する
- オンラインで創業融資の相談サービスを利用する
渋谷区では、多くの創業支援機関やコワーキングスペースがありますし、そこでは創業融資の専門家や経験者が相談に乗ってくれます。
しかし、多くの人に利用できる反面、親身に個人に対して細かく相談できないこともあります。
そこで私がおすすめするのは、CEOパートナーです。
創業者個人・業種から最適な融資制度選びから融資を受けるまで徹底サポートしてくれるからです。
さらにスピード感も段違いです。
実績のある創業融資の専門家である税理士に24時間以内につながることができるのは嬉しいですよね。
起業時はどうしても、時間との勝負になります。
資金に余裕を持たせるために創業融資を申し込む時間を短縮するためにも、速く確実に専門家と相談しましょう。
活用すべき!渋谷区で起業応援事業
渋谷区で起業するなら、活用すべき事業がたくさんあります。
渋谷区は、社会課題解決に取り組むイノベーションの拠点として、起業家を応援しています。
今回は、渋谷区で起業する際に役立つ3つの事業を紹介しますね。
社会課題解決の事業をサポート
渋谷区は、コロナによって変化した社会に対応するために社会課題解決の事業を支援するプログラム「Innovation for New Normal from Shibuya」を実施しています。
このプログラムでは、渋谷区が抱える課題をテーマにしたビジネスプランコンテストや、専門家やメンターとのマッチング、資金調達や実証実験の支援などが行われます。
渋谷区の社会課題を解決するアイデアを持っている方は、ぜひ応募してみましょう!
人との繋がりや機会なども提供してくれますので、ビジネスチャンスの機会を得ることができますよ。
起業時の身の回りあれこれをサポート
渋谷区は、起業家が必要とするさまざまなサービスやリソースを提供する官民連携コンソーシアム「Shibuya Startup Deck」を立ち上げました。
このコンソーシアムとは、複数の企業が「共同企業体」として、一つのサービスを共同で行うことをいいます。
こちらでは、渋谷区内にあるオフィスやコワーキングスペース、インキュベーターやアクセラレーターなどが協力して、起業家にオフィススペースや法務・税務・人事・経理などのサポート、ネットワーキングやイベントなどの機会を提供してくれます。
渋谷区で起業する際には、こちらに参加してみると良いでしょう。
グローバルに!海外進出事業をサポート
渋谷区は、海外市場に進出したい起業家を支援するために、「Shibuya Startup Support Official Website」を開設しました。
このウェブサイトでは、海外進出に関する情報や相談窓口、海外拠点との連携や海外展開支援プログラムなどが紹介されています。
また、海外から渋谷区に進出したい外国人起業家も対象としており、ビザや住居などの手続きや生活情報なども提供されています。
渋谷区でグローバルなビジネスを展開したい方は、このウェブサイトをチェックしてみてください。
まとめ
渋谷区で創業する際には、創業融資・助成金をぜひ活用してみてください。
もちろん、渋谷区を含め国を挙げて、起業に関しての資金調達方法は数多くあります。
1番重要なのが、1人で資金繰りに悩まないことです。
1人でできる範囲はどうしても限られてしまいます。
人に相談することで、一発で解決してしまうこともあります。
多くの人に相談するのもいいですが、専門家に相談することで効率的に情報をゲットすることができますので、専門家に相談しましょう!
自分の事業に合った専門家を探すのあれば、CEOパートナーで24時間以内に見つけることができます!
あなたも渋谷区で起業で成功することを応援しています。
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