創業融資は合同会社として受けられるのか？と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論、合同会社が創業融資を受けることは可能となります！
ただし適切な融資制度を正しく選択する必要があります。
今回は合同会社におすすめの創業融資を3つご紹介するとともに、併せて検討したい、創業融資以外の資金調達手段をご案内します。
CEOパートナーという、創業融資の審査通過に欠かせない税理士コンサルサービスの紹介も行なっていますので、合同会社の社会的信用など不安が残る方はぜひ気軽に活用してみてください。
創業融資は合同会社でも利用可能！
合同会社であっても、しかるべき手順を踏めば創業融資を受けることはできます。
とはいえ、どんな会社でも融資を受けられるということではなく、条件や難易度もあるのは事実です。
まずは、合同会社が創業融資を受ける際に念頭に置くべき点を挙げてみました。
株式会社に比べると高額は難しい
合同会社は、設立時や経営にかかるランニングコストを抑えられるというメリットがあります。
ただ、株式会社と比べるとまだ認知度は低く、銀行からの融資も少額になりやすいというのが現実です。
その理由として挙げられるのは、担保の用意が難しいということ。
一概には言えませんが、資金力が乏しく株式も活用できない合同会社は株式会社と比べると担保を用意しづらいといわれています。
大規模な資金調達が必要で融資額を高くしたい場合は、株式会社に法人格を変更した方が有利になる可能性は高いでしょう。
公的な融資制度がおすすめ
では、合同会社のまま融資を受ける場合はどのようにしたら良いのでしょうか。
おすすめは日本政策金融公庫や地方自治体といった公的機関からの創業融資です。
民間銀行からも融資を受けられますが、どうしても株式会社より信用が低いと判断されてしまいます。
もちろん、すべての銀行が合同会社だからと審査で落とすわけではありません。
しかし、合同会社ゆえの信用力の乏しさから審査で落ちてしまう可能性は高いということはあらかじめ知っておいた方がよさそうです。
合同会社におすすめの創業融資3選
そんな合同会社でもおすすめしたい創業融資をご紹介します。
合同会社のまま融資を受けたいという方はぜひ参考にしてみてください。
公庫の新規開業資金
まずおすすめなのが日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政府系金融機関であり中小企業や起業家を支援する目的で活動をしています。
営利目的ではなく、社会や日本経済にプラスになるかどうかを重視して融資を行っている機関です。
そのため、民間の銀行等に比べると低いハードルで融資を受けることができるでしょう。
日本政策金融公庫であれば、条件を満たせば無担保・無保証・低金利での借入れが可能です。
手続きのためにある程度の時間を有しますが、検討しておいて損はないでしょう。
地方自治体の制度融資
中小企業や小規模事業者の負担を軽くし、融資を受けやすくすることを目的として作られた制度融資もおすすめです。
こちらは、地方自治体と金融機関、信用保証協会が連携して提供している融資です。
内容に関しては地方自治体ごとに異なるので、お住まいの自治体にそれぞれ問い合わせてみるといいでしょう。
ただし、銀行融資に比べると借入に時間がかかってしまうという点や日本政策金融公庫・ゆうちょ銀行・農業協同組合での利用はできないのでくれぐれもご注意ください。
信用金庫の創業融資
最後に紹介するのが信用金庫です。
信用金庫は、個人や地域に根差した経営を行う金融機関であり、創業者や中小企業の融資にも積極的です。
融資額は200～300万円から取り扱っているので、起業したての会社からも重宝されています。
さらに、信用金庫では経営内容だけではなく地元への貢献度やこれまでの経営者の経歴や素質といった部分も評価基準になる場合もあります。
信用金庫での融資が最も適しているという企業も多いのではないでしょうか。
創業融資以外で合同会社におすすめの資金調達手段
合同会社が資金調達をするためには、創業融資以外にもいくつかあります。
以下に挙げる方法は、融資ではないのでお金を返す必要がないことが多いです。
どんな方法があるのか順番に紹介していきます。
助成金や補助金
中小企業のために作られた助成金や補助金制度を利用することが、最初に考えられる方法です。
手順通りの申請を行えば、資金調達の助けになってくれるでしょう。
例えば下記のような制度が用意されています。
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- IT導入補助金
いずれも、創業間もない中小企業におすすめの補助金制度です。
特定の条件を満たせば利用できますが、時間がかかるというのが難点といわれています。
余裕を持った申請をするといいでしょう。
クラウドファンディング
インターネット上で自社の商品やサービスを公開し、多くの支援者からの出資を受けるのがクラウドファンディングです。
支援者に出資を募り、あらかじめ設定した目標金額に到達したら、サイトに支払う手数料を差し引いた金額を受け取ることができます。
その多くは、クラウドファンディング専門のサイトで行われ、サイトによって得意分野が異なるのでご注意ください。
不特定多数の人が閲覧するため、宣伝効果も高いというのがメリットの一つです。
ただし、目標金額に達しなければ支援金を受け取れない、目標を達成したら支援者にリターンを配らなくてはならないという面もあります。
そもそも、無名の企業では満足のいく出資も難しいというパターンも多いです。
相当なアピールが必要という点は、あらかじめ念頭に置いておいておきましょう。
VC・エンジェル投資家による出資
第三者である投資家からの資金調達も考えられる方法の一つでしょう。
まずは、VCと呼ばれるベンチャーキャピタルです。
ベンチャーキャピタルとは、これから成長が見込まれるベンチャー企業の株式などを取得し、企業規模が大きくなった段階で値上がった分を利益として獲得する企業のことをいいます。
合同会社は株式を持たない形態ではあるものの、強力なビジネスモデルを持っていたり別の利益がもたらされたりする場合は出資を受けられる場合もあります。
また、エンジェル投資家という人物からの資金提供も一つの方法です。
こちらもまだこれから成長が期待される企業に出資するという特徴があるものの、ベンチャーキャピタルとは異なり、個人で投資しています。
いずれにしても、金融機関で重視される返済能力以上に将来へののびしろをアピールする必要があります。
気に入られれば、経営に関するアドバイスを受けられるので、積極的にアピールしましょう。
合同会社の審査通過にはCEOパートナー
株式会社に比べると、資金調達に苦労するというイメージを持たれた方も多いかもしれません。
ただ、合同会社でも満足のいく資金調達は可能です。
これらの作業を一人で行うのは非常に骨が折れますが、そんな時には専門家に相談しましょう。
創業融資に強い税理士とのマッチングを行っているCEOパートナーでは、開業に関するさまざまな悩みを解決することが可能です。
会社の信用度をアピールした申請が可能
融資を受ける場合は、創業計画書を作成し、申請する必要があります。
どのように記載したら良いかわからないという場合でも、専門の税理士が会社の強みを前面に出した書類を作成するので安心してください。
合同会社であっても、信用度をアピールできる書類を作ってくれるでしょう。
創業計画書の作成が効率よく叶う
事業の準備をしながら創業計画書を作成するのは非常に困難です。
複雑で専門的な書類なので、時間もかかってしまう上に確実に審査に通るかは分かりません。
そんな時でも、CEOパートナーの税理士に相談すれば煩わしい書類作成を丸投げできてしまいます。
さらに、長年の実績とノウハウを活かすことで審査通過率もアップするでしょう。
創業後も顧問税理士として強力なパートナーに
無事に資金調達も済んで事業が開始した後も、税理士に相談したいことはいくつも出てくるはずです。
紹介した税理士とは、資金が調達できたら関係が終了するわけではありません。
創業後も、顧問税理士として万全のサポートをしています。
何かあった際にはいつでも相談してみましょう。
まとめ
合同会社が創業融資を受ける際の注意点やおすすめの融資先をご紹介してきました。
株式会社と比べると、融資を受けづらいというのは事実です。
しかし、しかるべき金融機関で自社の強みや信用性をアピールしていけば融資を受けることはできます。
そのためにも、CEOパートナーが紹介する税理士をぜひご活用ください。
融資が決まるまでは完全無料でサポートするので相談だけでもしてみると、今まで見えなかった道が見えてくるかもしれませんよ。
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