沖縄に移住して起業する。こんな夢、叶えたいと一度でも考えた方は少なくないのではないでしょうか。
実際、騒々しい都会から離れて、憧れの地沖縄で起業を試みる方は珍しくありません。
今回は、そもそも沖縄への移住で起業するのはありなのか、近年の動向を参考にしながらお伝えしていくとともに、沖縄へ移住して起業した先輩起業家たちの成功例、さらにぜひ活用したい4つの支援事業をご紹介していきます。
最後の章では我々起業コンパスが胸を張っておすすめできる、起業のコンサルサービス「CEOパートナー」をご案内。主に東京圏に事務所を構える税理士法人と提携を結んでいますので、今は東京圏で仕事しているが、沖縄移住による起業を検討している、といった方にもぴったりです。
ぜひ最後までチェックしていってくださいね。
沖縄への移住で起業するのはあり？
では、沖縄に移住して起業するのはありなのでしょうか。
過去の例をもとに解説します。
沖縄の開業率は7.1％で全国1位
中小企業庁が公表している「2023年版中小企業白書」によると、都道府県別の開業率は沖縄県が7.1%で全国1位でした。
2位の福岡県以下が5%台ということを考えると、その差は歴然です。
中小企業や個人事業主の割合が多いのも特徴といえるでしょう。
個人事業主の場合は、事業が軌道に乗ったら法人に移行するケースも主流となっているようです。
出典：中小企業庁「2023年版中小企業白書」
参入しやすい業種での起業が多い
沖縄県での開業率が高いのは、参入障壁が比較的低い業種で起業できるからとされています。
観光資源が豊富な沖縄で主流となる業種は、飲食店や宿泊業を中心としたサービス業です。
比較的参入障壁が低いとされる産業のため、多くの人が新しく事業を興そうと奮闘しています。
自己資金や知識・ノウハウを蓄える必要はあるものの、それさえあれば参入しやすいのも多くの人が沖縄で起業している要因といえます。
沖縄に移住し起業した方の成功例
続いて、沖縄に実際に移住して起業を行った方の成功例を6つ紹介します。
参考になる情報があるかもしれないので、要チェックです。
都内エンジニアから移住し起業した女性
都内でエンジニアとして働いていたAさんは、休日になると頻繁に石垣島に足を運んでいました。
石垣島は、以前から憧れだった南米に咲く美しい花や、幼い頃から好きだった伝説や民俗学に触れることができるAさんにピッタリの土地だったこともあり、20代半ばにして移住を決意しました。
移住当初は、ダイビングショップでインストラクターとして働き、その間に船舶の免許を取得します。
ダイビングショップでは経営面にも携わるようになり、海に携わる事業者としてさまざまな経験を積むことができたといいます。
その後は縁あって石垣島で自分の会社を持つようになり、今では10名ほどのスタッフと働いているそうです。
ミリタリーグッズ好きが移住し店舗開業
以前からミリタリーグッズが好きだったBさんは、好きが高じて自身のミリタリーショップを開業しました。
開業の地として選んだ沖縄県は、街の中に米軍基地があることでも知られています。
そんな状況を活かし、米軍の払い下げ品などを扱うと観光客にも人気の店舗になりました。
今では、直接店舗に来られない方のためにもネットショップを運営して安定的な売上を保持しています。
地元での経営経験を活かし海鮮居酒屋をオープン
Cさんは長いこと、生まれ育った地元で居酒屋を経営していました。
しかし、40代後半に差し掛かったところで一大決心をして沖縄に移住を果たします。
沖縄でも居酒屋を経営したCさんは、ある工夫を施します。
それは、沖縄では食べる機会が少ないCさんの地元の食材を使った料理を提供することです。
沖縄でも話題となり、多くの固定客がつく繁盛店となりました。
沖縄の特産品を扱うネットショップを運営
Dさんは沖縄の特産品をネットショップで販売する事業を行っています。
ショップの特徴としては、沖縄の人が見過ごしてしまうような特産品に特化して販売している点です。
他地域からやってきた移住者ならではの目線で商品を開拓しています。
テレビ番組で取扱商品が紹介されたこともあり、事業は急成長を続けています。
移住前の経験を活かしネット集客コンサルを始動
移住前はWeb制作会社の社員として勤務していたEさんは、前職の経験を活かしてネット集客コンサルタントとして活動を始めました。
しかし、当初は競合が多くなかなか仕事の受注に至らないほか、受注に至っても満足のいく単価ではないことが多かったといいます。
そこで、地元の商工会と連携して地域内の店舗の集客に特化することにしました。
徐々に実績を残し、現在では地域内にある多くの店舗オーナーから確かな信頼を獲得しています。
士業の資格で移住後に独立開業
行政書士や宅地建物取引士といった士業の資格を活かし、移住先で事務所を立ち上げて開業を果たすケースもあります。
Fさんは沖縄で起業した後、数名の社員とともに事業を行っています。
移住前から保有している宅地建物取引士と二級建築士の資格が、営業面で有利に働いているそうです。
信頼性の高い資格を取得してビジネスを始めるのも、一つの手段といえるでしょう。
沖縄移住し起業する方におすすめ4つの支援事業
ここでは、沖縄に移住して起業する方のためにおすすめしたい支援事業について解説します。
沖縄県スタートアップ起業支援金
沖縄県が定める社会的事業の分野においてデジタル技術を活用して起業する事業者に対し、必要経費の一部支給や経営面での各種支援を行います。
沖縄県における新たな産業の創出や社会課題の解決がおもな目的です。
- 支援対象：沖縄県に居住し、県内で起業を目指す事業者
- 補助対象：人件費・事業費
- 補助率：1/2以内
- 補助上限：200万円
沖縄県スタートアップ起業支援金に関する詳細はこちら
【東京圏からの移住に】移住支援金制度
東京23区に在住または通勤している方で、沖縄県内の特定地域に移住すると支援金が交付される制度です。
ただし、移住支援金の要件を満たす就業を行った方や起業支援金の交付決定を受けた方が対象となります。
- 支援対象：東京23区に在住または通勤した経験を持つ事業者（期間に制限あり）
- 支援金支給額
2人以上の家族・世帯の場合：100万円
単身者の場合：60万円
18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合：18歳未満の人一人につき最大100万円加算
移住支援金制度に関する詳細はこちら
スタートアップ創業支援事業
沖縄県の新たな産業の創出や社会課題の解決をけん引できる人材・企業の支援を行う事業です。
コンセプト立案コースとサービス設計コースの2つのプログラムを用意し、事業者それぞれの課題にフォーカスさせたサービスを行っています。
《コンセプト立案コース》
約2か月間をかけてビジネスコンセプトを具体化させ、実践へと結びつけるプログラムです。
メンターやほかの参加者と交流を持つことで、進むべき指針がよりはっきりと見えてきます。
《サービス設計コース》
起業準備中の方や起業間際の方を対象として、サービスや商品のブラッシュアップを行うプログラムです。
事業計画や財務計画の指導も行うので、総合的な実践力が身に付きます。
スタートアップ創業支援事業に関する詳細はこちら
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）
沖縄県内に居住し、事業を行う方を対象に、運転資金や設備資金の支援を行います。
- 支援対象：沖縄県内に居住し、県内で事業を行う方
- 資金使途：運転資金・設備資金
- 融資上限：2,000万円
- 融資期間：10年以内（うち据置期間1年以内）
- 融資利率：年1.7%
創業者・事業承継支援資金（創業者支援貸付）に関する詳細はこちら
沖縄に移住して起業するならCEOパートナー！
最後に、沖縄に移住して起業を目指す方におすすめのCEOパートナーというサービスを紹介します。
起業までの道のり、特に資金調達のサポートを強みとする税理士法人とマッチングできるサービスですので、1人での移住起業が不安な方は要チェックです。
全国どこからでも！相談件数No.1のプロが対応
CEOパートナーでは、さまざまな事業者を対象に創業融資に強い税理士を紹介するサービスを行っています。
紹介される税理士が在籍する税理士法人は、創業融資に関する相談件数で全国1位の実績を持っています。
さまざまな相談に対応したことによって得たノウハウや知見を活かしてサポートしてくれるでしょう。
東京圏に事務所を構える税理士法人が多いため、都内から沖縄に移住をする方にはピッタリです。
オンラインでのサポートも可能なので、沖縄をはじめ全国どこからでも相談は受け付けています。
税理士法人の担当者が資金調達を成功へ導く
起業に必要なのは資金調達です。
店舗や事業所を構えるためにも、初期費用から運転資金までさまざまなお金がかかります。
資金調達のサポートも、CEOパートナーにお任せください。
紹介される税理士は、これまで多くの企業の資金調達をサポートしているので、あなたにあった調達法を提案してくれます。
融資や補助金申請の際の書類作成も代行しているので、効率的に事業を進めるためにも依頼しておくとよいです。
起業後の経営サポートも徹底的に任せられる
CEOパートナーのサポートは、起業した時だけに留まりません。
紹介された税理士は、その後顧問税理士としてサポートしてくれるでしょう。
たとえば、資金調達が成功した後でも経営に関するアドバイスを受けることは可能です。
長く事業を運営するうえで、何でも相談できるパートナーになってくれます。
まとめ
沖縄に移住して起業することは、決して不可能ではありません。
過去には多くの事業者が起業を成功させ、思い描く人生を歩んでいます。
しかし、事業を成功させるためには綿密な準備が必要です。
何から手を付けたらよいかわからないという方は、ぜひCEOパートナーに相談してください。
最適な資金調達法の提案から、経営に関する小さな相談まで承っています。
CEOパートナーは、あなたの夢をかなえてくれる存在になるはずです。
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