「越境EC」とはどんなビジネスモデルなのか、ご存知でしょうか。
海外を相手に、ECサイトを活用して商品・サービス販売の商圏を拡大していくことのできるビジネスモデルで、昨今においては市場が熱く、盛り上がりを見せているビジネスモデルとも言えます。
そんな越境ECについて掘り下げた解説を行っていくとともに、知っておきたいメリット・デメリット、さらに具体的な6つのビジネスモデルや注意点について触れていきます。
今、勝算の見込みあるビジネスモデルに参入し成功を掴みたい方は、要チェックですよ。
越境ECとはどんなビジネスモデル？
まずは、越境ECの概要についてわかりやすく解説します。
国境を越えて行う電子商取引のこと
越境ECとは、インターネットを介して、国内の商品やサービスを海外の消費者に販売する仕組みのことを指します。
国境を越えて行われる電子商取引のため、物流や決済方法なども国をまたいだ調整が必要です。
消費者は自国にいながら、外国の商品にアクセスできるという利点があり、企業側も新たな市場を開拓する大きなチャンスを得られます。
越境EC増加の背景・市場の可能性
越境ECが急成長している背景には、スマートフォンやインターネットなどのインフラの普及が大きく影響しています。
インターネットインフラが普及したことにより、消費者は自国にいながら海外の商品を手軽に購入できるようになりました。
特に日本製品に対する需要は高まり、訪日外国人による「爆買い」や「クールジャパン」現象などが追い風となっています。
さらに、円安の影響や国内の少子高齢化の波もあり、日本における越境EC市場はさらなる拡大が予想されています。
越境ECのメリット
続いて、越境ECを利用する際のメリットについて解説します。
メイドインジャパンの全面押し出しができる
越境ECを通じて、日本独自の品質や技術、デザインの魅力を世界に向けて発信することができます。
「メイドインジャパン」というブランドは海外市場でも高い信頼を得ており、特に高品質な商品を求める消費者から好まれているといえるでしょう。
さらに、訪日外国人が自国に戻った後にも、日本企業の製品を購入することがあります。
多様なビジネスチャンスがあるのも、越境ECの特徴です。
国内よりも比較的競合が少ない
日本国内の市場は競争が激化しているものの、海外市場ではまだ日本の商品を取り扱う企業が少ない点もメリットです。
特に新興国市場では、日本製の商品に対する需要が急増している傾向にあります。
いち早く越境ECに参入することで、競争優位性を確保できるでしょう。
商圏拡大により更なる売上が期待できる
越境ECを活用することで、地理的な制約を受けずに海外の消費者をターゲットにした販売が可能となります。
うまくいけば、国内市場だけでは伸び悩んでいた売上を補うことになり、企業の成長にも期待ができるでしょう。
日本は高齢化が進み人口も減少しているため、消費の低下も予想されています。
新興国や人口が多い国にアプローチをすれば、新たな顧客獲得も可能です。
輸出取引の免税によりコスト削減となる
輸出取引を行うと免税となり、国内向けに販売するよりもコストカットにつながります。
価格競争力を保ちながら海外市場に進出できるため、利益を確保しつつ新たな市場開拓もできるでしょう。
また、国外取引に関する費用については確定申告によって免税可能です。
知らなければそのまま支払うことになるため、事前に知識として覚えておいてください。
実店舗がないため運営が容易となる
越境ECでは、実店舗を構える必要がなく、オンライン上で商品を販売できます。
そのため、物理的な店舗運営に必要なコストや手間を削減でき、効率的に事業を拡大することが可能です。
また、運営に必要なリソースも少なくて済むため、少人数のスタッフで運営できる点も大きなメリットといえます。
越境ECのデメリット
では反対に、越境ECを利用した時のデメリットはどのような点があるのでしょうか。
高額の輸送コストがかかる
越境ECでは、海外への配送に伴うコストが高くなる傾向があります。
輸送方法によってはさらに費用がかさむことがあるため、あらかじめご注意ください。
また、輸送距離が長くなれば商品を紛失したり破損したりする恐れもあります。
安心して輸送するためにも、信頼のおける物流パートナーを見つけなければなりません。
国や地域により税金や法規制など対応が異なる
越境ECでは、販売先国の税制や規制に対応しなければならないため、各国のルールを理解しておくことが不可欠です。
例えば、EUではGDPRという一般データ保護規則が厳しく、アメリカでは医薬品や食品、化粧品などを販売する際にFDA（アメリカ食品医薬品局）を事前に申請しなければなりません。
これらに違反すると、取引停止や罰金のリスクがあります。
商品によっては、販売ができない国があったり異なるライセンスが必要だったりするためあらかじめ調べておかなければなりません。
言語や文化の違いが壁となる
越境ECを進める際、言語や文化の違いが障壁となることがよくあります。
現地に合わせたカスタマイズやマーケティングが求められ、言語だけでなく文化や習慣も把握しておかなければ大きなトラブルになりかねません。
万が一のためにも、現地の言語や文化に精通している人を雇用するのがおすすめです。
しかし、当然コストや手間がかかるため、デメリットになります。
為替変動のリスクがある
越境ECでは、取引が外国通貨で行われるため、為替レートの変動リスクを避けられません。
円安や円高の影響で価格が変動する可能性があり、収益を予測するのが難しくなることがあります。
円高傾向にある場合は円の価値が高いため、海外で販売した時に価格競争力が弱くなります。
さらに、売上を円換算にした際は売上額が減少するのでご注意ください。
2024年現在は世界的に円安傾向にあるため、越境ECを始めるチャンスといえるでしょう。
代金未回収や返品未回収のリスクがある
越境ECでは、代金未回収や返品未回収のリスクもあります。
特に新興市場では顧客の信用度が低い場合があり、トラブルが発生する可能性も想定しておかなければなりません。
また、返品ポリシーも国によって異なり、返品が高頻度で発生する地域もあるため注意が必要です。
越境ECのビジネスモデルは主に6つ
続いて、越境ECのビジネスモデルについて紹介します。
主に下記の6つがあります。
国内自社サイト
国内にある自社サイトを利用して越境ECを行うビジネスモデルです。
日本語で運営しているECサイトを、海外向けの言語に翻訳して使用します。
海外発送へのノウハウや知見がなかったり物量が多かったりする場合は、越境ECに長けた発送代行会社に委託する方法もあります。
国内ECモール等出店（出品）
国内で越境EC対応のモールに出店し、海外の消費者をターゲットとして商品を売り出す方法です。
配送方法は自社サイトと同様、国際配送サービスを通じて発送代行業者に依頼すると安心でしょう。
海外の消費者からも手軽にアクセスできるため、輸送のハードルを下げながら広い市場に展開できます。
相手国ECモール等出店（出品）
相手国のECモールやサイトに出店し、現地市場に直販するモデルです。
現地のECモールに交渉するため、日本に進出している場合は日本法人や専用の代行会社にサポート依頼をしなければなりません。
大手ECモールでは、商品が現地の倉庫に事前納品され、注文が入ると現地から配送を行います。
配送期間を短縮できるため、効率的な販売につながります。
保税区活用型出店（出品）
保税区を活用したビジネスモデルであり、特に中国向けの越境ECに利用されています。
保税区に商品を一旦輸送し、注文が入った際に現地の倉庫から配送する方式です。
事前に商品が保税区に納入されているため、注文後の配送が迅速にできるというメリットがあります。
直送よりも配送期間が短縮されるため、消費者の満足度を高めることにもつながるでしょう。
一般貿易型EC販売
一般貿易型EC販売は、BtoBの貿易取引に基づいたECモデルです。
国内の輸出者と相手国の輸入者が貿易手続きを行い、相手国のECモールやサイトで商品を販売します。
この場合は、輸入者と輸出者を結ぶ卸の役割を果たします。
商品を各国にスムーズに流通させる必要があり、取引の範囲が法人間になる点が特徴です。
相手国自社サイト
相手国に自社サイトを構築する方法です。
既に自社商品が浸透しており、現地でのECサイト運営に関する体制が整っている企業にとっては有効な手段といえます。
しかし、現地市場に合わせたサイト構築や、スタッフの確保などが必要になるため、新たに進出する企業にとってはハードルが高い方法です。
ブランドの強化や長期的な成長を目指す場合に効果的でしょう。
越境ECを始めるにあたっての注意点
では、越境ECを始める際にはどのような注意点があるのでしょうか。
以下5つをあらかじめ参照してください。
商品・サービスは越境ECに向いたものか
海外市場に販売する商品やサービスがその国で需要があるか、文化的に適しているかを見極めることが重要です。
特に、日本独自の特性を持つ商品は、各国の消費者に対してどのようにアピールすればよいか考えましょう。
また、物理的な配送に時間がかかったり、破損が起きやすかったりする商品は避けるべきです。
支払いもオンラインで完結することが望ましく、デジタル商品やダウンロード型コンテンツなどは越境ECに適しているといえます。
商品・サービスの海外ニーズが見込めるか
国内で人気のある商品が必ずしも海外で売れるわけではありません。
文化や志向性、ニーズは国ごとに大きく異なるため、安易に越境ECに展開するのは危険です。
一方、国内で売れなかった商品に高いニーズがある場合もあります。
市場調査や消費者動向の把握を行い、ターゲットとなる海外市場を選定することが、成功へのカギとなります。
商品が輸出入・国際間輸送の制限に該当しないか
越境ECで取り扱う商品は、各国の輸出入規制や国際輸送ルールを遵守する必要があります。
国内で流通している商品であっても、輸出入が禁止されている場合や、制限がかかっていることも。
たとえば、医薬品や特定の食品、化粧品などは、輸入国で制限があることが多いため、事前に輸出入制限を確認しておきましょう。
また、国によっては商品の認証やテストを受けなければならない場合もあります。
為替変動のリスクに対応できるか
越境ECを展開する場合、為替変動のリスクを無視することはできません。
海外への販売は外貨決済になることが多いため、為替レートの変動により売上が大きく変動する可能性があります。
円安であれば利益が増加しますが、円高であれば売上が減少することになるでしょう。
あらかじめ、為替変動の影響を抑えるための対策を講じておくことが重要です。
販売計画は事前に固まっているか
越境ECを始めるにあたって、販売計画を事前に明確にしておくことが必要です。
どの市場にどのようにアプローチするのか、販売チャネルの選定やマーケティング戦略の立案を起業前に立てておきましょう。
計画を立てる際に頼りたいサービスが、CEOパートナーです。
経営に関するプロの税理士を紹介するサービスを行っているため、相談すれば販売計画のアドバイスもしてくれます。
第三者のプロの目を通した販売計画を作れば、ビジネスの成功確率は一気に高まります。
まとめ
越境ECは、今後ますます拡大していく市場であり、日本の商品が海外で人気を集めるチャンスが大いにあります。
しかし、成功するためにはマーケットや法規制を理解し、しっかりとした計画を立てなければなりません。
CEOパートナーに相談して、万全の体制を整えておきましょう。
紹介される税理士は、資金調達についても精通しています。
おすすめの資金調達法から、事業計画書の作成を含む申請から受給までのバックアップも行うので、事業を始めるにあたって資金が不足している方は、ぜひご相談ください。
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