カスハラ防止対策奨励金は受け取るべき！40万円ほぼ確実【東京都】

東京都が新たに創設した「カスハラ防止対策奨励金」は、企業が従業員を守る環境を整えるための費用として、40万円が支給される注目の支援制度です。

申請期限は2025年8月8日までと迫っており、比較的ハードルの低い申請条件も相まって、早めの対応が求められます。

この記事では、制度の概要から必要な準備、申請の流れまで詳しく解説します。

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カスハラ防止対策奨励金とは？制度の背景と目的

そもそも一体、カスハラ防止対策奨励金とは何でしょうか。

正式名称は『カスタマーハラスメント防止対策推進事業企業向け奨励金』。

制度の背景と目的には近年、全国的に問題になっている“カスタマーハラスメント”の深刻化があります。

東京都のカスハラ防止条例が背景

カスハラ（カスタマーハラスメント）は、企業にとって深刻な労務リスクの一つです。

東京都は令和7年4月1日に「カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行済みで、それに先駆けて本奨励金制度が創設されました。

目的は、事業者が従業員のメンタル・フィジカルの安全を確保する体制を構築しやすくすることにあります。

支給額と制度の概要

「カスハラ防止対策奨励金」は、要件を満たした法人・個人事業主に対し、40万円の支援金が支給される制度です。

申請のためには、カスハラ対策に関連した社内整備と、具体的な実施施策の両方を行う必要があります。

東京都が提供するひな形を活用すれば、スムーズに準備が進められます。

カスハラ防止対策奨励金を受け取るための対象条件

比較的支給されやすい奨励金ですが、対象条件に該当していることが前提です。

申請する前に、条件をしっかり確認していきましょう。

法人・個人事業主の基本要件

以下の条件をすべて満たす法人・個人事業主が対象となります。

• 都内に本社または事業所を有している
• 継続して1年以上都内で事業を営んでいる
• 常時雇用する従業員が300人以下である
• 都内税務署に開業届を提出している（個人事業主の場合）

注意すべき除外項目

対象外となる例として、反社会的勢力との関係がある事業者、都税の滞納がある場合、要件を満たしていない既存の取り組みを申請するケースなどが挙げられます。

詳細は公式サイトにて必ず確認しましょう。

https://www.tokyo-cusharaboushi.jp

要件①カスハラ対策マニュアルと社内外への周知

条件に該当するにあたって、必要な要件・取り組みが2つあります。

ここでは1つ目、対策マニュアルの作成および社内外への周知について解説していきます。

マニュアル作成・改定の要件

カスハラ防止対策奨励金の申請に必須となるのが、「令和7年4月1日以降に作成または改定された」カスハラ対策マニュアルです。

東京都のひな形を活用し、以下の点を網羅する必要があります。

• 必須事項をすべて網羅している
• 条例への言及がある
• 作成日や改定日が記載されている

社内・社外への基本方針の周知

マニュアルに記載された「基本方針」は、社内の従業員だけでなく、社外（取引先や顧客）に対しても周知が求められます。

ホームページや社内掲示など、形式を問わず「誰もが見られる形」で周知されていることが重要です。

要件②録音設備・AI導入・外部人材の活用

必要な要件・取り組みの2つ目は、「録音・録画機器」「AIシステム」「外部人材」のうちいずれか一つの新規導入です。

既存のものではなく、いずれにしろ新規に導入する必要があります。

録音・録画機器の新規導入

カスハラ防止を目的とした機器の導入が対象になります。

具体的には、通話録音装置や防犯カメラなどが該当し、スマートフォンなど他用途と兼ねる機器は認められません。

AIシステムの新規導入

カスハラ検知に対応したAIツールや、通話分析・感情判定機能付きシステムなどが対象となります。

注意点として、既存システムの更新や保守契約のみの費用は助成対象外です。

外部人材の活用による対応力強化

専門知識を有する外部人材（カウンセラー、コンサルタント、研修講師等）を新たに活用することも対象です。

令和7年3月31日以前から継続している契約は対象外となるため、新規契約が条件となります。

カスハラ防止対策奨励金の申請スケジュールと手続きの流れ

奨励金を申請するときのスケジュールと、手続きに発生する流れをざっくりと確認しましょう。

全体のスケジュール

申請期限：2025年8月8日（金）17:00まで（Jグランツにて電子申請）
支給決定まで：約3ヶ月程度
支給後の請求処理：約1ヶ月以内

申請の手順

1. 必要書類の準備（マニュアル、証憑資料等）
2. Jグランツにて本奨励金申請フォームから提出
3. 不備対応（原則1週間以内）
4. 支給決定後、請求手続き→振込

カスハラ防止対策奨励金の申請時に気をつけるべき注意点

本格的に申請に移る前に、最低限の注意点を押さえておきましょう。

適切に準備を行わなければ、せっかく受け取れたものも受け取れなくなってしまう可能性があります。

対象外となるケース

• 対象機器が業務以外に転用できる
• 奨励金の対象となる実施時期に合致していない
• 外部人材が既存契約である
• マニュアルの内容がひな形に満たない

その他の注意点

• 1法人（または1個人事業主）につき1回限りの申請
• 補助対象経費の領収書や契約書の保存が必須

カスハラ防止対策奨励金の今すぐ動くべき理由とサポート案内

「対象になりそうだけど、準備とか色々大変そうだしまた今度でいいか～」と考えたあなた、ちょっと待ってください。

今回のカスハラ防止対策奨励金の第一回公募は、締切2025年8月8日までです。

今後も恐らく公募が行われますが、確定ではないほか、必要なタイミングで公募がなされているとも限りません。

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「カスハラ防止対策奨励金」は申請要件こそ明確ですが、マニュアルの記載内容や取り組みの証憑準備など、実務面での負担は少なくありません。

7月中にCEOパートナーへお問い合わせいただければ、提携先の行政書士が個別対応し、申請サポートを成功報酬10万円（※前払い、但し交付対象外などになった場合は返金）でご案内可能です。

専門家による無料相談を活用しましょう

カスハラ対策は事業の信頼性や従業員満足度を高めるだけでなく、今後の採用・取引の評価にも影響します。

この制度を機に、社内体制を見直しながら、制度活用でコスト負担を軽減する好機として捉えてください。

まとめ｜今すぐ準備を始めよう

東京都の「カスハラ防止対策奨励金」は、企業が従業員を守る体制づくりを進めるうえで、大きな後押しとなる制度です。

比較的通過率も高く、ひな形や支援体制が整っている今こそ、迅速な対応がカギとなります。

申請に不安がある方は、7月中にCEOパートナーへご相談ください。

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