0から学ぶ農業資金借入方法:未経験者の為の成功に向けた戦術と実践

0から学ぶ 農業資金借入方法

農業を始めたいけど、そのための資金がない・・・

なんて方も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。

農業の資金問題は「借入」を行うことで一気に解決することができます!

と言ってもどこから借入をすればいいの?となってしまいますよね。

そこで本記事では日本政策金融公庫の農業支援や農業の融資で有名なJAバンクをで利用可能な計7つの融資制度についてご紹介していきます。

記事の最後には農業事業の成功へ向けた戦略と実践もご紹介しているのでぜひ参考にしてください。

関連記事:5つの公的融資制度で創業融資は大成功!申込の流れと裏ワザ徹底解説

目次

農業への第一歩-経験がなくても始められるか?

農業への第一歩

借入の方法を知るその前に。

まずは農業に興味を持つ人々が最初に知っておくべき基本的な情報、計画の立て方、そして地域社会との関わり方について解説していきます。

農業の世界へようこそ

農業には多くの魅力があり、食の安全性を守る責任と地域社会への貢献が含まれます。

経験がなくても、情熱と適切な準備があれば、この分野で成功することが可能です。

初めて農業に挑戦する方は、基本的な農業の知識を学び、地元の農業環境を理解することから始めましょう。

地元の農業協同組合やオンラインのリソースを利用して、作物の栽培方法、土壌管理、気候の影響などについて学ぶことが大切です。

農業ビジネス最初のステップ

農業においても、他のビジネス同様、計画が成功の鍵です。

自分の農場をどのように運営していきたいか、どの作物を栽培するか、どの市場に向けて販売するかなど、明確なビジネスプランを立てることが重要です。

計画を立てる際には、市場調査を行い、ターゲットとなる顧客を特定し、競合分析を行うことが不可欠です。

また、財務計画を策定し、必要な初期投資額、運転資金、予想収益を見積もることも忘れてはいけません。

地域コミュニティとの関わり

農業は個人の努力だけでなく、地域コミュニティとの連携も必要とします。

地域の農業協同組合に参加することで、貴重な情報、リソース、サポートを得られます。

また、他の農家とのネットワークを構築することで、経験の共有や協力の機会を広げることができます。

地域のイベントや農業フェアに参加して、自分の製品を紹介し、顧客と直接交流することも大切です。

これらの活動を通じて、地域社会に貢献し、自分のビジネスを成長させることができます。

日本政策金融公庫とJAバンクの特徴

日本政策金融公庫とJAバンクの特徴

融資を受ける前に、自分が必要とする資金の額を正確に把握し、どのようにそれを利用するかの計画を立てることが重要です。

資金調達の選択肢として、日本政策金融公庫JAバンクがありますが、それぞれ異なる特徴とメリットがあります。

本章ではそんな日本政策金融公庫とJAバンクについてご紹介していきます。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫は、国が支援する金融機関であり、特に新規事業者や小規模企業向けの融資に力を入れています。

低利の長期融資が特徴で、特に農業分野での新規参入者や事業拡大を考えている人に適しています。

日本政策金融公庫を利用する際のメリットは、比較的低い金利で資金を借り入れられること、及び新規事業に対する理解が深いことです。

しかし、その反面、審査が厳しく、事業計画書の提出など、申請にあたって準備する書類が多いのが実情です。

関連記事:日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由!審査通過の裏技も

JAバンクの特徴

JAバンクは、農業協同組合(JA)が運営する金融機関です。

農業に特化した融資プログラムを提供しており、地域の農業を熟知しているのが最大の強みです。

JAバンクを通じて融資を受けるメリットは、地域密着型のサポートを受けられること、そして農業に特化した多様な融資オプションを選べることです。

また、JAバンクは農業者間のネットワークを強化し、相互支援の精神に基づいたサービスを提供しています。

ただし、JAバンクの融資を受けるには、JAの会員である必要がある場合が多いです。

日本政策金融公庫での融資-スタートアップへの道

日本政策金融公庫での融資

本章では、日本政策金融公庫の融資制度について詳しくご紹介していきます。

日本政策金融公庫での融資を検討している方はぜひ参考にしてください。

関連記事:創業融資は日本政策金融公庫1択!要項・条件すべて完全解説

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

農業経営基盤強化資金(通称:スーパーL資金)は、農業経営の基盤を強化し、効率的な経営体制を構築することを目的とした融資プログラムです。

この資金は、設備投資や作業の効率化、省力化を目指す農業経営者に向けて提供されます。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
認定農業者【個人】3億円(特例6億円)
【法人】10億円(特例20億円)
25年以内(10年以内)

青年等就農資金

青年等就農資金は、若年層や新規参入者が農業に就農する際に必要な資金を支援するための融資です。

この資金を利用することで、土地や農機具の購入、設備投資など、農業を始めるための初期費用をカバーすることが可能になります。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
認定新規就農者(個人・法人)
※市町村から青年等就農計画の認定を受けた方
3,700万円(特例1億円)返済期間(うち据置期間)

経営体育成強化資金

経営体育成強化資金は、農業経営の規模拡大や品質の向上を目指す事業者を対象とした融資プログラムです。

生産性の向上や経営の安定化を図るための設備投資などが対象となります。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
1、主農業業者
【個人】
農業所得が総所得の過半を占める、または農業粗収益が200万円以上であって、青壮年の家族農業従事者がいること等の一定の要件を満たすもの
【法人】
農業売上高が総売上高の過半を占める、または農業売上高が1000万円以上であって、常時従事者の構成員がいる法人
2、認定新規就農者
3、その他(農業参入法人・集落営農組織等)
下記の1~3の範囲内でかつその合計額が個人1億5千万円、法人・団体5億円以内
1、前向き投資 負担額の80%
2、再建整備
個人1000万円(特認1750万円、特定2500万円)
法人4000万円3、償還円滑化経営改善計画期間中の5年間(特認の場合10年間)において支払われる既住借入金等にかかる負債の各年の支払金の合計額に相当する金額
25年以内(3年以内)
認定新規就農者が農地等を取得する場合で、融資額1000万円までは据置期間5年以内

農業改良資金

農業改良資金は、農業の生産性向上や品質の高い農産物の生産を目的として、設備投資や技術導入に必要な資金を提供する融資プログラムです。

特に、持続可能な農業を目指し、環境に優しい農法への転換を支援します。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
1、農商工連携促進法の認定を受けた農業者等
2、農林漁業バイオ燃料法の認定を受けた農業者等
3、米穀新用途利用促進法の認定を受けた生産者等
4、六次産業化法の認定を受けた農業者等
5、みどりの食料システム法の認定を受けた農業者等
6、持続農業法の廃止前に認定導入計画の認定を受けた農業者等
【個人】
5000万円
【法人・団体】
1億5千万円
12年以内(3年以内)
※ただし次のいずれかに該当する場合は据置期間5年以内
1、復興山村、過疎地域、中山間地域など特定の地域で事業を実質する場合
2、利用可能者の1.4いずれかに該当する場合

JAバンクでの融資-地域密着型のサポート

JAバンクでの融資

本章ではJAバンクの融資制度について詳しくご紹介していきます。

日本政策金融公庫にはない制度なのでこちらも併せて参考にしていただければと思います。

※時期や地域によって異なることがございますので詳しくは公式ホームページ(JAバンク公式HP)をご確認ください。

農業近代化資金

農業近代化資金農業の生産性向上や効率化を目指す設備投資や技術導入に利用される資金です。

新たな農業技術の導入や省力化設備、施設の改善などに対して支援を行います。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
認定農業者
認定新規就農者
特定農業者
認定新規就農者以外の担い手の方
【個人】
1800万円(特認2億円)
【法人・団体】
2億円
※ただし、認定農業者にかかる貸付利率の特例を受ける限度金額は個人1800万円、法人・団体3600万円
【認定農業者】
15年以内(7年以内)
【認定農業者以外の農業者】
15年以内(3年以内)
【認定新規就農者が認定青年等就農計画に従って就農する場合】
17年以内(5年以内)

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

農業経営改善促進資金(スーパーS資金)農業経営の安定化や収益性の向上を目的とした資金です。

経営改善計画に基づき、運転資金や設備投資などに対して融資が行われます。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
認定農業者【個人】
500万円(畜産または施設園芸は2000万円以内)
【法人】
2000万円(畜産または施設園芸は8000万円以内
1年以内
※認定計画の期間であれば随時借入、返済が可能

アグリマイティー資金

アグリマイティー資金革新的な農業技術の導入や新規事業展開をサポートする資金です。

特に革新的な取り組みや新規市場への進出を目指す事業者を対象としています。

利用可能者融資制度額返済期間(うち据置期間)
JAの組合員である方
農業を営み、または従事している方
その他、JAが定める一定の基準を満たす方
事業費の100%の範囲内
再生可能エネルギー対応資金の上限は5000万円、災害資金の上限は500万円まで
【長期資金】原則借入期間10年以内(最長20年)/うち据置期間3年以内
【短期資金】原則借入期間1年以内

農業事業の成功へ向けた戦略と実践

農業事業の成功へ向けた戦略と実践

本章では、農業事業を成功に導くための具体的な戦略と実践的なアプローチをご紹介していきます。

事業計画の立案から資金管理、リスク管理、持続可能性の追求、そして継続的な成長と評価まで、農業事業が直面するさまざまな課題に対処するためにもぜひ参考にしてください。

効果的な事業計画の立案と実行

成功する農業事業は、堅固な事業計画から始まります。

市場の需要を理解し、自社の強みを活かした生産計画を立てることが重要です。

競合分析を行い、自社製品の差別化ポイントを明確にすることも成功の鍵となります。

計画を実行する際には、短期的な目標と長期的なビジョンの両方を設定し、定期的な進捗確認を行ってください。

関連記事:わかりやすい事業計画書の書き方!4つの項目ごとにポイントを大解説

計画的な資金調達

農業事業を成功させるには資金が必要不可欠です。

資金調達の方法として本記事では借入に焦点を当ててご紹介してきましたが、借入には多くの準備と審査が待っています。

それらの問題を一気に解決したいのであればプロに頼るのが一番です。

プロに任せることで面倒な書類の作成から面談のサポートまで一気に請け負ってくれるので審査の通過率が格段に上がります

個人的におすすめなのがCEOパートナーです。

CEOパートナーはプロの税理士とマッチングさせてくれるサービスで、融資が降りなければ費用は一切かからない成功報酬型という点が大きな特徴です。

労力のかかる書類の作成も全て請け負ってくれますし、審査で見られるポイントなども教えてくれます。

確かに手間暇かければ1人で行うことは可能なのですが成功率を格段に上げたいと言うことであればプロに頼るのも戦術の1つです。

CEOパートナーの公式ホームページは下記のボタンで飛べるのでぜひ検討してみてください。

 CEOパートナー|公式サイト

資金調達後の資金管理と運用

資金を得た後の管理と運用は、事業の持続可能性に直結します。

予算を作成し、収入と支出を常に監視することで、資金の流れを把握し、無駄遣いを防ぎます

投資は慎重に行い、事業の成長に直接貢献する分野に限定することが賢明です。

関連記事:資金調達のサポートはプロに!資金調達の体験談3つも大公開

リスク管理と問題解決

農業は天候や病害虫の影響を大きく受けるため、リスク管理は非常に重要です。

予測できるリスクには事前に対策を講じ、予測できないリスクには迅速に対応できる体制を整えましょう。

また、問題が発生した場合は、原因を分析し、将来同様の問題を避けるための学びを得ることが大切です。

持続可能性とイノベーション

持続可能な農業への取り組みは、社会的な要求だけでなく、長期的な事業の成功にも貢献します。

環境に優しい栽培方法や資源の有効活用を目指しましょう。

また、技術革新にも積極的に取り組み、生産性の向上や新しい市場の開拓を目指します。

継続的な成長と評価

事業の継続的な成長を実現するためには、定期的な自己評価が不可欠です。

実績と計画を比較し、ギャップがあればその原因を探り、改善策を講じます

また、成功事例だけでなく失敗からも学び、事業戦略を柔軟に調整していくことが重要です。

まとめ

まとめ

本記事では農業事業の借入についてや農業事業の成功へ向けた戦略と実践についてご紹介してきましたがいかがだったでしょうか。

各制度によってメリットとデメリットが存在します。

自身にとってどれが良いのかを慎重に検討していきましょう。

また、農業事業の成功への道は、日々の努力と絶え間ない改善の積み重ねによって築かれます。

農業においては、自然との対話を大切にしながら、地域社会と共生することが、真の成功への鍵となります。

多くの方々が成功の鍵を握れるように祈っております。

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この記事を書いた人

過去に起業家の友人と些細なきっかけから会社を設立。当時得た知識とノウハウを活かし、現在は起業と会社設立に関する情報を発信中。趣味は旅行や推しを見ながら晩酌する事です。

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