簡単解説！起業の方法はこうやれ！5つの大事なポイント

良いサービスやアイデアが思いつき起業しようと考える方は多いはずです。

しかしそこで壁になってくるのが起業の方法です。
なんとなく面倒だなとか、お金がかかるのかな、などと思う方も少なくないはずです。
まずはっきり言っておきます。起業することは難しいことではありません。むしろ簡単なのです。
大変なことが多いのは起業し、会社を続けていくことです。
現在は政府も起業を応援してくれているため公的機関などのバックアップも受けることができます。
ですので時期としては起業するチャンスとも言えます。
今回はそんな起業の方法をわかりやすく解説していきます。

起業とは会社を設立させてサービスを世に出していくこと

ひとことで言うと起業とは会社を設立させて自分の思いついたサービスや商品を世に出していくことです。
せっかく思いついたアイデアは世間の人に認知してもらわなければもったいないです。
会社の設立方法に関して右も左もわからない状態だと思いますが「思い立ったが吉日」すぐに起業しましょう。

自分のやりたいことを明確にし準備する

起業に向けてまず大事なのは自分のやりたいことを明確にするという事です。
あやふやなまま起業に向けて進んで行けば必ず失敗します。
「なんとなく起業してみよう」などのような曖昧な理由では起業しただけで満足してしまいがちです。
起業はあくまでもスタートラインにすぎません。
自分の事業に対するビジョンをはっきりさせ、向こう何十年も続く会社にしていくための準備をしっかりしましょう。

起業のビジネスアイデアを考える

事業の良いアイデアが浮かんで来たらとことんそのアイデアを追求しましょう。
また、アイデアが浮かびそうで浮かばない、このような状況の方は以下の方法を試してみてください。
・違う視点から物事を考えてみる
・既存のサービスを白紙にして考える
・既存のサービスの反対を考える
・自分が面倒くさいと思うものを考える
ただし上記の例はあくまでも一般的なアイデアの出し方ですので参考までに留めておいてもらえればと思います。
散歩しながら考えたりドライブしながら考えたりとそれぞれの好きなようにビジネスアイデアを考えてみましょう。

独立前に勤め先とのトラブルは避けよう

起業するにあたって勤めている会社があるのであれば退社しなければなりません。
ここで重要なのは円満に退社するという事です。
もし起業する会社の事業内容が勤務している会社と同じ業態であれば起業後に協力関係が築けます。
独立し心細い中で応援してくれる会社があるという事は非常に心強いです。
逆に喧嘩別れになってしまうと起業後の先行きが怪しくなります。
はじめのうちは仕事をもらったりアドバイスをもらったりとメリットしかありませんので退社の際は会社に理解してもらい円満に退社しましょう。

起業してからのビジョンを明確にする

起業後の事業ビジョンを明確に持つという事は非常に大切なことです。
事業内容があやふやで曖昧なまま進めていけばその先に待つのは倒産しかありません。
芯をしっかり持ち会社を経営していけば一緒に働く従業員も目的がはっきりし必ず付いてきます。
まずはしっかり起業後のビジョンを明確にしましょう。

なぜ自分がこのサービスを提供したいのか考える

起業後のビジョンを明確にするためにまずは「なぜ自分がこのサービスを提供したいのか」という事を改めて考えましょう。
もちろんその先にお金が稼げるというのがあると思いますが今一度原点に返り考えてみましょう。
このサービスを世に出すことによって生まれるメリットやニーズの把握など、この先様々な壁が出てきたときに必ず戻ってくる思考回路だと思います。
起業する前に今一度サービスを提供する理由を思い返しましょう。

同業他社の状況を把握する

自身のこれから起業するビジネスの同業他社の状況を事前に把握しておくことも非常に大事なことです。
もちろん起業後も常にマーケティングは行うことになるのですがスタートダッシュをかけるためにも重要なポイントとなります。
しかしほとんどの方は起業するビジネスの業界にいらっしゃると思いますのである程度の状況は把握されているかと思います。
全く新しい業界に飛び込む方にとっては難しいとは思いますが情報は宝です。
人、ネット、様々な媒体などを駆使して同業他社の情報を集めましょう。
そこで経営方針も組み立てられるはずです。

ビジネスモデルをイメージする

ビジネスモデルとはいわば経営の仕組みです。
アイデアが浮かび起業に向けて動き出したらそれをビジネスモデルに落とし込んでいきましょう。
ビジネスモデルがしっかり確立されればやることがより明確になりお金を生む骨組みが出来上がります。
この時、他社などを参考にするのも一つの手です。

従業員の人数や会社の場所などを決める

一人親方やフリーランスなど一人で行うビジネスを除けば大方は従業員を抱えることとなるはずです。
人件費などの経費はしっかり算出しないと後々命取りになります。
必要で適切な人数での経営を心がけましょう。
また初期の必要経費において家賃も大きな割合を占めます。
取引先などの関係もあるので会社を構える場所というのは非常に重要となります。
しかし家賃はどこでも同じ金額ではありません。
場所や広さで雲泥の差になる場合もあります。
しっかりプランを考え適切な家賃に収めましょう。

起業までの5つの手順

ここで起業までの手順を説明します。
と言っても自分でやるのは面倒だなあと思ってる方は税理士さんや司法書士さんなどの専門家に丸投げしちゃいましょう。
CEOパートナーなら各専門家を無料で紹介してくれます。

会社の基本情報を決め印鑑を作成する

まずは会社の基本情報を決定します。
決めることは以下の項目となります。
・会社名
・資本金
・会社の所在地
・発起人
・事業内容
これらは基本中の基本であり定款にも必ず記載しなければいけない項目です。
一番最初に作成しちゃいましょう。

資本金を準備する

資本金は純資産です。
なので金額が大きければ大きいほど財務力のある会社と判断されます。
以前は1000万円からでないと株式会社が設立できなかったのですが、2006年に施行された会社法によって資本金が1円以上あれば会社が設立できるようになりました。
しかし今後の自社の見られ方や取引先などに不安を感じさせないためにもある程度の金額の資本金で設立しましょう。

定款(ていかん)を作成する

定款とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの、およびその内容を紙や電子媒体に記録したものです。
定款の記載事項には以下の分類があります。

・絶対的記載事項
法律の規定によって、定款に必ず記載しなければならない事項。これらが記載されていない場合は定款自体が無効となる。

・相対的記載事項
法律の規定によって、定款に記載しなければ効力を持たないこととされている事項。定款に記載しなくても定款全体の有効性には影響しない。単に、当該事項が効力を有しないだけである。

・任意的記載事項
定款へ記載しなくとも定款自体の効力には影響せず、かつ、定款外においても定めることができる事項。重要な事項について事を明確にする目的などで定款で定めることが多い。定款に記載することによって、定款変更の手続きによらなければ変更できなくなるため、変更を容易にできないようにすることができる。法律の規定に違反しない限り認められる。

資本金を払い込む

定款の認証がおりたら次は資本金を入金しましょう。
登記前で法人口座はない状態ですので個人名義の口座からの振込で大丈夫です。
登記申請には資本金が振り込まれた証明が必要になりますので「通帳の表紙」「通帳の1ページ目」「資本金振込内容の記載ページ」は必ずコピーしておきましょう。

指定の法務局で登記申請手続きを行う

あとは法務局で登記申請をするのみです。
ちなみに法務局に提出する書類がやや多いので法務局のHPで確認しましょう。

時期によっても異なりますが通常であれば1-2週間程度で審査が終わりますのであとは待ちましょう。

起業に必要な資金の集め方

資本金も含め起業にはそれ相応の金額が必要となります。
もちろん業種によってはさほどお金がかからず起業できるものもありますが大半は初期費用や機材などの費用がかかってきます。
ここではそんな起業に必要な資金の集め方をお伝えしていきます。

起業に必要な資金を算出する

まずは起業に必要な資金を正確に算出しましょう。
業種によって初期費用の大小はあると思いますが、材料が必要、機械が必要、人件費が必要など細かい部分までしっかり算出しましょう。
初期費用を抑えてスタートしたいと思う方がほとんどだと思いますが、そこを抑えすぎて人手が足りなくなったり思いのほかお客さんが来てキャパオーバーしてしまったりと、かけるところはかけて抑えるところは抑えられるように心がけましょう。

自己資金を確認する

自己資金がどのくらいあるかもポイントになってきます。
できれば全額自己資金で起業するのが理想ですがなかなか難しい話です。
そういった場合足りない金額は創業融資制度などで資金調達しましょう。

創業融資制度を活用し起業資金を集めよう

上記でも触れましたが自己資金で足りない開業資金は創業融資制度を活用して資金を集めましょう。

創業融資は日本政策金融公庫に申し込みをしてその後審査などがあります。

書類を作成したり慣れない面談などをしなくてはなりません。

そんな不安な方でも大丈夫です！

創業融資のすべての段取りは税理士に丸投げしちゃいましょう。

詳しくはこちらでも紹介してますのでご覧ください→【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も

借金があっても大丈夫

社金やローンがある方でもあきらめないで下さい。
日本政策金融公庫の担当者に「この人は返済能力がある」と思ってもらえれば創業融資は通ります。
しかしそれに準ずる根拠がなければもちろんダメです。
ですのでしっかりした事業計画書や面接での対応が必至であるという事です。
必勝法はこちらに記載してあります→創業融資はブラックリストでも借りられる！金融ブラック5つの悲劇　

創業融資の手続きは専門家に丸投げ

何度もお伝えしていますが創業融資の手続きは非常に面倒です。
ましてや初めて起業し創業融資を考えている方にはものすごく高いハードルになります。
ほとんどの税理士事務所は創業融資が決まってからの成果報酬となります。
相談や面談までは無料なので、創業融資はその道のエキスパートである専門家に丸投げしちゃいましょう。

事業計画書などの面倒な書類は税理士に丸投げ

日本政策金融公庫の創業融資面談において一番難しくて面倒なのが事業計画書の作成です。

創業融資のチャンスは1回ですので、ものにするためにもプロに作成してもらうことをオススメします。

自分で作成して30点の事業計画書を提出するくらいなら100点のものを税理士に作ってもらい創業融資の審査を通過させる確率を上げた方がいいに決まっています。

是非税理士の先生に相談してください。

税理士選びに困ったらCEOパートナーに相談しよう

全国には80000人の税理士がいます。
その中から自分に合った税理士を見つけるのは至難の業です。
しかしCEOパートナーは完全無料であなたにピッタリの税理士を紹介してくれます。
しかも即日対応してくれますのでお急ぎの方は是非相談してみてはいかがでしょうか。
税理士選びから創業融資成功まで全てを丸投げしちゃいましょう。

起業に失敗しない方法

起業するからには絶対に失敗したくないですよね。
かといって失敗を恐れていたら何も始まりません。
チャレンジすることは大切なことです。
しかし絶対に倒産しない方法ははっきり言ってありません。
ここでは倒産リスクを極めて下げる方法をお伝えします。

マーケティングをしっかりする

まずは自分の始める事業のマーケティングをしっかりすることです。
マーケティングといっても色々な定義や意味合いを持ちます。
・市場調査
・商品開発
・広告
・販売
上記はすべてマーケティングと言われるものです。
つまり簡潔に言うと「商品やサービスが売れる仕組みを構築すること」がマーケティングです。
このビジネスの基礎ともいえるマーケティングをまずはしっかり行いましょう。

世間の流れに柔軟に対応する

最初に意思を固めて「これだ！」という道を進んでいっても時に情勢が変わる場合もあります。
そんな時に自分の考えに固執せず世間の流れに柔軟に対応する能力は非常に大切です。
確かに自分の意思を曲げず突き進むことも大事なことではあります。
しかしそのまま進んでしまうと取り返しのつかないところにたどり着いてしまうケースもあります。
自分が従業員を抱えている、他人の生活を守らなきゃいけないという事の責任も感じて時には頭を柔らかくし柔軟に対応しましょう。

お金の管理をしっかり行う

倒産してしまう会社の原因で経費をかけすぎてしまうというのは非常に多いです。
基本的なことかもしれませんが切羽詰まってくると普段と違う思考回路になってしまうものです。
特に大型設備を伴う店舗や固定資産などを所有する工場などがこれに該当することが多いです。
ピンチになった時こそ冷静に状況を判断して最適解を見つけ出しましょう。

もっとも、そうなる前に必要経費をしっかり算出し計画的な営業スタイルで経営していくことが一番大事です。

起業に向かない人

これを言ったら身も蓋もないのですが性格やマインド的に経営に不向きな方もいます。
もちろん科学的な根拠はなく、あくまでも向いてないというだけで失敗するとは限りません。
ジンクスは破るためにあります。
が、一応参考までに記載しておきます。

自分の考えに固執し頭の固い人

自分の考えに固執しすぎると他人の意見を聞かなくなりワンマン経営になりがちです。
それでも上手くいけば良いという考えもありますが、人も離れていき間違った方向に進み続けていってしまう恐れがあります。
頭を柔らかくし、他人の意見も聞きながら経営していきましょう。

世間の流れに鈍感な人

世間の流れを読めないと取り残されていってしまうのが世の常です。
常にアンテナを張り、世の中の流れやトレンドに敏感になっておきましょう。

お金にだらしない人

これは言わずもがなです。
経営者たる者がお金にだらしないとその先に待つのは倒産の2文字しかありません。
どんぶり勘定ではなくきちんとした経費の使い方を心がけましょう。

優柔不断な人

優秀な人間は決断も早いものです。
善は急げと言いますが会社経営をしていると瞬時に判断しなければいけない局面が多々あります。
その時に優柔不断で決断に時間がかかってしまうとチャンスは逃げてしまいます。
冷静かつ素早い判断ができる人は経営者に向いており、逆に優柔不断な人は向いていないと言えます。

まとめ

起業は誰にでもする権利があり誰にでもチャンスがあります。
その起業方法も難しいものではなく手順をしっかり踏めば誰でもできます。
しかし金銭的な問題や時間的な問題など各々に事情はあるかと思います。
本文でもお伝えしてきましたが、そんな時は専門家に丸投げしてしまいましょう。
思い立ったが吉日、後悔する前に、そしてチャンスを逃す前にチャレンジしてみましょう。
皆さんの起業とその先の会社経営を起業コンパスは応援しています。