創業融資を全解説！メリット・デメリットとQ&A10選

※この記事は2024/03/07に更新しました。

起業家の一番の課題は資金繰りです。

そんなときに融資を視野に入れると思いますが、審査に通るのか…

そもそも申請も複雑で分からないですよね。

実は開業前や創業が若いほど審査が通りやすい『創業融資』

開業して1年後には4割が廃業といわれていますが、融資を受けた企業は5年後の存続率が約90％にものぼります。

創業融資を活用すると今後の経営もスムーズにいくのです。

そこで今回、融資希望者9割が申請する日本政策金融公庫についてまとめています。

さらには創業融資の審査を通るポイントや手続きの流れや必要書類など創業融資の知っておきたい情報を盛りだくさんです。

最後には審査通過率を90％まで引き上げる方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

『創業融資』を受け、資金に余裕をもって開業の一歩を踏み出していきましょう！

創業融資を受けるべき3つの理由

融資は資金が足りない人のためだと思ったら、もったいないです！

資金があったとしても創業融資を受けることをおすすめします。

確かに手続きや書類を集めることが面倒だと思われるかもしれませんが、融資を受けること、しかも「創業融資」を受ける大きなメリットが3つあります。

• 実績がなくても、融資を受けれる
• 倒産リスクが下がる
• ビジネスチャンスを逃さない

以下から1つずつ説明していきます。

実績がなくても、融資を受けれる

日本政策金融公庫の創業融資では、起業を計画している人や2期分の税務申告（個人事業主なら確定申告）を終了していなければ対象です。

起業を支援するための融資になりますので、これから起業や創業からまだ日が浅い場合は融資を受けれる可能性は高い傾向にあります。

融資は銀行でやるイメージがあるかもしれませんが、大手銀行や都市銀行から融資を受けられるのは、過去に実績のある企業のみです。

今まで事業経験のない人に対して銀行は融資をするリスクが大きいと判断されます。

しかし創業融資は事業実績のない方でも融資審査に通りやすいものとなっています。

倒産リスクが下がる

実は融資を受けた企業と受けていない企業では5年後の倒産リスクが変わります。

日本政策金融公庫の創業融資を受けた約90％の企業が5年後にも生き残っているデータがあり、全体では起業して1年後には4割の企業が倒産し廃業しているのです。

起業したばかりだと、売上見込みがなくなったり、取引先の入金が遅くなったりと、不安な要素が多くそんなときに十分資金がなければ倒産するリスクが高いのです。

今後経営を上手くいかせたいと考えている人は特に融資を検討してください。

ビジネスチャンスを逃さない

ビジネスではタイミングが重要です。

いい立地の物件はすぐに埋まってしまいますし、優秀な人との出会いや話がいつもあるわけではありません。

チャンスがあっても資金が無いために断念するのは今後の展開にも関わってきます。

いつ・どこでもチャンスをつかめるように融資を受け資金を十分に確保しましょう。

またやりたい事業を加速させることもできるので、今後の事業展開につながります。

資金だけではなく、今後の計画を見直せるチャンスでもあるので創業融資を受けてみる価値があります。

創業融資を受ける2つのデメリット

メリットがあればデメリットもあります。

創業融資のデメリットも踏まえて、受けるかどうか検討していきましょう。

デメリットは大きくて2つです。

• 融資は借金である
• 他の融資より金利が高い

以上のデメリットを詳しく説明していきます。

融資は借金である

創業融資は借金であり、必ず返済しなければいけません。

融資は負債であることに変わりないのです。

事業のための借金ではありますが、個人の負債となるのは避けることができません。

借金をしてでも事業を成功させる覚悟をもって、融資に臨みましょう。

他の融資より金利が高い

創業融資は他の融資に比べると金利が高いです。

金融先にとって過去に事業経験のない人にお金を貸しますが、今後その事業が成功するか定かではありません。

創業融資は金融先にとって返済できないという不安要素があるのです。

そのため金利は高めに設定されています。

金利は高くはなりますが、条件によっては下げることも可能です。

創業時に受けやすい3つの融資制度

大手銀行では創業融資を受けるハードルが高く過去に実績のある企業にしか融資しませんが、国や地方自治体では起業を積極的に促し経済発展を支援しています。

創業融資が受けやすい制度をここでは3つ紹介していきます。

• 日本政策金融公庫の創業融資制度
• 地方自治体の『制度融資』
• 地方銀行や信用金庫の融資

融資が受けやすい順に3つ紹介していきます。

さらにこの3つを比較していきたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事：創業融資3種を比較！実績No.1日本政策金融公庫の審査に通るコツ

※制度一覧は横にスクロールできます。

日本政策金融公庫の創業融資制度

最も検討してもらいたい融資制度として日本政策金融金庫の創業融資制度です。

対象者は「事業を新しく始めた方や、事業を開始してからまだ2回の税務申告を行っていない方」になりますので、起業する予定や開業したばかりの人はぜひ検討してほしい制度になります。

この制度は複数の制度と組み合わせることで金利を下げたり、返済期間を伸ばしたりすることもできます。

• 最大限度額7,200万円
• 返済期間：設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
• 無保証人・無担保

この融資を受けることができると他の融資にも有利になりますので、最初に検討してほしい制度になります。

デメリットとしては審査に落ちると半年間は再申請できないこと、担当者を選ぶことができないことが上げられます。

地方自治体の『制度融資』

次に検討してもらいたい制度は「制度融資」です。

制度融資とは地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携することでできる制度です。

事業所のある地域で地方自治体には、地域を活発化するための創業融資制度がありますので、一度は地域の融資制度を調べてみましょう。

地域によって、金利の優遇制度などもありますので、知らないともったいかもしれません。

地方自治体が金利負担を軽減してくれますので創業者自身の金利負担を抑えることができます。

さらに信用保証協会が保証人になり、万が一返済できなくなった時には債務を代わりに負ってくれます。

実際融資をしてくれるのは銀行等の金融機関になりますが、上の2つの団体が保証しているので銀行だけの審査より比較的に通りやすいです。

地方自治体によっては経営サポートがあり、地域の発展などに根ざした事業だと審査時の印象は良くなります。

デメリットとしては3つの団体に申請しないといけないので、書類や手続きなどの工数が多いこと・審査期間が長い事が上げられます。

事業する土地や自身の住んでいる場所を調べて地方自治体の制度融資も検討してみてください。

地方銀行や信用金庫の融資

次におすすめなのが地方銀行と信用金庫の融資です。

都市銀行やメガバンクは創業融資に積極的ではありませんが、地方銀行や信用金庫は中小企業がメインの取引先になりますので創業融資を受けることが可能です。

また、どちらも地域発展を目指していることから創業時には積極的に融資をしてもらえます。

もし返済ができなくなった場合は一部保証協会が負担しますので、信用保証協会をつけると融資を受けやすくなります。

億越えの規模の大きい融資は難しいですが、中小企業に対して親身に対応してくれるのはメリットです。

多くの中小企業の融資をしていることや少額融資を行っているため、他の融資制度より金利が高いのがデメリットになります。

自身に合った融資をするためにも創業融資の専門家である税理士に相談しましょう。

せっかく税理士に依頼するなら、あなたの業界・財務状況に合った人がいいですよね。

そこで、CEOパートナーです！コストをかけずに、効率的にあなたの条件にぴったりの税理士を探すことができますよ！

審査通過率を上げる4つのポイント

融資を受けるためにも審査を通らなければいけません。

そこで審査時に融資先がよく見るポイントを4つにまとめています。

• 自己資金は3割が目安
• 余裕を持たせた事業計画書
• 過去の職務経験と信用情報
• 欠かせない必要書類まとめ

この4つのポイントを押さえて融資審査に挑みましょう！

自己資金は3割が目安

日本政策金融公庫の要件では自己資金は創業資金総額10分の1以上と表記されていますが、実際融資を受けている方は自己資金3割です。

金融機関にとっては今後の事業に対する想いが見える指数の1つになります。

自己資金が多ければ多いほど本気度が高いと判断されますので、少しでも資金を貯めることをおすすめします。

それでも自己資金がなくて厳しいという方は自己資金0でも融資を受けることができる条件をこちらの記事でまとめていますので、チェックしてみてください。

関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除

余裕を持たせた事業計画書

融資先では、今後赤字になる事業に誰も融資しません。

また融資を受けるということは、後から返済をしていくことと同じです。

今後の売り上げはいつ回収することができるのかを踏まえ、返済していくことのかを計画してきましょう。

途中で資金が足りなくならないように余裕を持たせることが重要になっていきます。

開業後の経営にとっても重要になっていきますので、適当にまとめるのではなく緻密に計画し作成していきましょう。

もし難しいと思ったら、税理士などの専門家に外注することも視野にいれてください。

事業計画書をつくるのが不安な方はこちらの記事を要チェックです。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

過去の職務経験と信用情報

創業融資では過去起業したことがなくても融資を受けることができますが、創業者がどのような人なのかを見られています。

信用情報の確認方法はCICで確認することができます。

今後返済してくれる人なのか、その事業を本気でやっていくのかを判断しているのです。

業務経験は6年以上あることが望ましいとされ、今まで支払いや返済が滞っていないかをチェックされます。

もし業務経験が短いなど不安がある人は創業融資の専門家に見てもらうと自身でも気付かなかった経験値を客観的に見てもらえプラスにすることができます。

今まで滞納や遅延した過去があったしても、完済や返済する計画がある場合は融資を受けることができます。

職務経験や信用情報に少しでも不安がある方は一度創業融資の専門家に相談しましょう。

専門家でもあるコンサルについてはこちらで確認できます。

関連記事：創業融資のためにコンサルは必要？失敗しない業者5つの選び方

欠かせない必要書類まとめ

融資を申請する際に必要な書類があります。

創業者の信用情報や事業の認可や許可などの証明として必要となります。

まず最低限必要な書類として、 運転免許証（または身分証明書）、通帳半年分のコピー、収入証明書の3つです。

この3つで自己資金や信用情報を確認することができます。

さらに最大8種の追加書類は以下にまとめています。

一覧としてまとめてはいますが、事業別に必要な追加書類は変わりますので公庫の担当者に確認してみてください。

また、日本政策金融公庫のサイトでは必要書類の書式をダウンロードすることができますので、ぜひ活用してくださいね。

もっと詳しく必要書類について調べたい方は次の記事を参考にしてみてください。

参考記事：創業融資の必要書類は自分で作成するな！最大10種を専門家に丸投げ

丸わかり！日本政策金融公庫の融資審査の流れ

はじめての創業融資。

どのような流れで進んでいるのか気になりますよね。

ここでは以下のような流れで融資制度を受ける事ができるのかをまとめています。

事前に流れを知っとくと準備の整えることがスムーズにいきます。

1. はじめに融資先窓口に相談
2. 必要書類の提出でお申込み完了
3. １時間程度の面談←ココ重要！！
4. 結果と融資を受けるまで

基本的にはこのような4つの手順で進んでいますので、1つずつみていきましょう。

はじめに融資先窓口に相談

公庫の窓口に直接出向くか電話で融資の相談しましょう。

基本的に事業する土地の公庫窓口がありますので、どの窓口に聞けばいいか分からない場合は「事業資金相談ダイヤル」かお近くにある公庫に教えてもらうことができます。

自身の事業が融資に申し込みできるのか、どの書類が必要なのか2点は必ず確認しましょう。

窓口の方や電話では親切に対応してくれますので、不安なことはすべて聞くことができます。

必要書類の提出でお申込み完了

相談した後は必要書類をまとめて窓口に直接提出か郵送でお申込みすることができます。

最近ではインターネットでのお申込みもできるようになっています。

インターネットや郵送の場合は書類の不備が無いように窓口に書類の再度確認をしましょう。

必要書類を提出したことにより融資のお申込み完了です。

1時間程度の面談←ココが本番！！

お申込みが受け付けられると数日後に面談通知が郵送で届きます。

その通知書には指定された面談の日時、必要な書類が記載されています。

面談時間は約1時間程度で行われ、主に事業計画書の内容について聞かれます。

例として以下のようなことを質問されます。

• 創業の動機
• 経営者（創業者）の経歴
• 事業の具体的な内容
• 競合他社との差別化と強み
• 売上計画や資金計画
• 個人資産と借入状況

この上記の内容は必ず聞かれますので、自身の言葉で説明できるようにしときましょう。

さらに担当者は創業者の人となりを見ていきますのでマナーや言葉使いにも気を配るように。

税理士や公認会計士がコンサルとしてついている場合はこの面談に同席することも可能です。

面談後に店舗や工場の視察や追加で必要書類の提出を求められる場合があります。

結果と融資を受けるまで

結果は面談の1～2週間で郵送により通知されます。

決定されたら借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送されます。

書類受付後、最短で3営業日に振り込まれます。お申込みから融資を受け取るまで最短で約3週間かかります。

融資を受けるまでに必要書類と面談で判断されますので、この2つは重点的にチェックしましょう。

創業融資のよくある質問10選

はじめての創業融資は不安な事だらけです。

そこで今回よくある質問を10個にまとめました。

気になっている質問があれば、チェックしてみてください。

自己資金0円でも大丈夫？

自己資金が0円だと正直融資を受けるのは難しいです。

自己資金は事業への本気度を表すものになりますので、少額でも準備するようにしましょう。

しかし事業の計画性や条件によっては免除になることもありますので、創業融資の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

同時に複数の融資制度に申請もOK？

複数の融資制度を申請することに問題ありません。

融資を受ける可能性を広げることになります。

複数の融資先から借りることになっても問題ないのです。

実際、日本政策金融公庫と地方自治体の制度融資をどちらからも融資を受けている企業はあります。

融資の返済ができなくなったら？

返済ができなくなる前に担当者に相談しましょう。

返済期間の延長や利息のみの支払い期間の延長をすることも可能です。

さらに借り換えという追加融資を受けることもできますので、返済ができなくて首が回らない状態になる前に公庫担当者に相談しましょう。

それでも返済ができない場合は債務整理をご検討ください。

利息のみ支払い期間（据置期間）を解説している記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資の据置期間は最大2年間！期間を伸ばす方法もご紹介

融資を受ける前に物件を借りていた方がいい？

事業する店舗を決めていない場合は検討している店舗の見積書を作成してもらいましょう。

実際に店舗が変更になった場合でも事業計画に合致した店舗であれば問題ありません。

いつまでに申請した方がいい？

融資は年中、申し込みすることが可能です。

創業する前か事業開始してから税務申告を２期終えていなければ融資を申請することができます。

職務経歴がなくても融資はうけられる？

創業する事業と全く関係のない職務経験や未経験だと融資を受けるのは難しいです。

しかし、創業する事業の関連性や経営スキルがあるとプラスにすることができますので、融資の専門家に相談することをおすすめします。

第三者からみると自身では気づかなかったアピールポイントを見つけプラスにすることができるかもしれません。

過去に自己破産しているけど大丈夫？

過去に自己破産している方でも5年以上経過している場合、融資を申請することができます。

また金融事故があった場合だと、現在家賃や水道ガス電気などの支払いができる状態（生活に困っていない状態）であれば融資を受けることも可能です。

さらには一度廃業した経験のある方向けの融資制度もありますので検討してみてください。

カードローンや借金があるけど大丈夫？

完済への道筋ができている場合は融資を受けることも可能です。

遅延がなく、返済できる範囲であれば問題ありません。

一度融資先の窓口に断られたけど大丈夫？

窓口に断られたとしても、税理士などの専門家をつけることによって融資を受けることも可能になる場合があります。

例えば融資先を複数提案してくれたり、窓口で指摘された点を他でカバーすることができたりするのです。

窓口に相談した場合は窓口の記録にも載ってしまいますので、次回窓口に行く場合は一度税理士等の専門家と一緒にいって対策して行きましょう。

融資が受けられない業種ってある？

公庫の創業融資制度は国のお金を使用しているため、基本的には業種によって扱いを変える事はありませんが、どの業種でも融資が受けられるわけではありません。

• 金融業
• 性風俗関係
• 水商売（キャバクラ・ホスト・クラブ）
• 投資業
• パチンコ屋
• 反社会的勢力に関わる業種

以上の業種は融資を受けることが難しいです。

まとめ

創業融資を受けた方が断然、起業が成功しやすくなります。

しかし、融資を受けるためにも手続きや書類作成・収集などが多く、正直大変です。

書類1つとっても丁寧に進めていかなければ融資を受けることができません。

起業は忙しいので、融資を受けたくても手が回りませんよね…。

実は融資審査通過率を90％に上げ、さらに面倒な書類を丸投げする方法があります。

それは、融資の専門家に依頼することで解決します！

さらにあなたに最適な専門家はCEOパートナーで探すことができます！

創業融資のプロである税理士を完全報酬制で紹介してくれますので、融資が受けることができなければ料金を支払う必要はありません。

事業計画書など面倒な書類作成は丸投げできるのはもちろんのこと、面談の練習や不安な点を解消することができます。

創業融資について何も分かっていなくても大丈夫です。創業融資に詳しい税理士が計画・準備から融資実行、事業成功まで導いてくれます。

起業する一歩を踏み出した方は、ぜひ頼もしいパートナーと見つけてください。