創業融資を受けたいけども、担保も保証人もいない。
そもそも無担保無保証の融資制度はあるの?
そんな不安が出てきてしまいますよね。
しかし、安心してください。
そこで国は原則無担保・無保証の創業融資「新創業融資制度」を誕生させました。
今回、無担保・無保証の融資制度の紹介とその制度を受ける条件、さらには融資審査が通過するコツをお伝えします。
あなたの事業が融資のパワーを受けて、前に進めるように願っています。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。
無担保・無保証の創業融資制度
起業のため融資を受けたいけれども担保や保証がない、そんな人のための融資制度を2つ紹介していきます。
特に新創業融資制度がおすすめなので先に紹介します。
うまく活用して起業資金の助けにしましょう!
新創業融資制度
創業の際に最初に検討してもらいたい制度は新創業融資制度です。
新創業融資は日本政策金融公庫の行っている無担保、無保証の融資制度です。
無担保、無保証なので、もし事業の運営が上手く行かず倒産してしまっても起業者本人が借金を抱えてしまうことはありません。
もちろん事業のための資金なので生活資金や投資資金として運用することはできませんし、踏み倒しなどは以ての外です。
新創業融資を利用するには下記の流れを踏んで申し込むことになります。
- 提出書類の準備・・・創業計画書や借入申込書などを準備
- 申し込み・・・事業場所の管轄の日本政策金融公庫に申し込みをすると、面談日と持参書類の連絡
- 面談・・・日本政策金融公庫の支店で、提出書類をもとに面談をします。面談時間は1~2時間程度
- 融資可否の連絡・・・無事に融資が決まれば契約書類が郵送で届き、3営業日後に入金
制度融資
次に検討してもらいたいものは制度融資です。
制度融資とは、地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つの連携による融資制度です。
地方自治体による金利負担の軽減があることと、信用保証協会による保証によって審査が比較的通りやすいことがメリットです。
また、地方自治体による経営サポートもあり、地域発展に貢献するような事業だと審査時の印象が良くなります。
デメリットとしては3つの団体への申請が必要なので、書類や手続きなどの手間が多いこと、審査期間が長いことです。
新創業融資制度を受ける条件
担保や保証のいらない融資制度としておすすめしたい新創業融資制度ですが、受けるには条件が必要になります。
その条件を説明していきます。
税務申告を2期終える前
新創業融資制度を利用できるのは新たに事業を始める方、もしくは事業を開始して税務申告を2期終えていない方です。
これから創業する方であれば自己資金要件を満たしていれば問題ありませんし、既に創業していても2期分の税務申告を終えていなければ利用できます。
個人事業主の場合であれば2期分の確定申告を行っていないことが条件となります。
10分の1以上の自己資金
創業資金の10分の1以上の自己資金が利用要件となります。
また、要件としては10分の1とされていますが、実際には自己資金は多ければ多いほど担当者に事業への真剣さが伝わり審査を通過しやすくなります。
一般的に自己資金は10分の3以上あることが望ましいと言われています。
貯金などを自己資金として当てる場合、タンス預金など証明が難しいものではなく、銀行口座の残高であることが望ましいです。
注意点として、知人などから一時的に借りたお金を「見せ金」として使うことは絶対にやめたほうがいいです。
見せ金を見破るノウハウは日本政策金融公庫では蓄積されていて、担当者に見破られてしまった場合かなり印象が悪くなるためです。
一時的な借り入れを見せ金として使うことは絶対にやめましょう。
自己資金の要件を免除することも可能
新創業融資制度において、自己資金要件を免除されるためには、以下の7つの条件のいずれかを満たす必要があります。
以下にまとめています。1つでも該当すれば、自己資金が少なくても融資を受けることは可能です。
- 同じ業種での長期勤務経験:
- 現在の起業と同業種で6年以上の勤務経験があることです。
- 大学等で習得した技能を活用した勤務経験:
- 大学等の専攻と同じ業種で2年以上働いていることが必要です。
- 市区町村の創業セミナー受講:
- 創業支援事業(例えば市区町村の創業セミナー)を受講し、修了証明書を取得する必要があります。
- 民間金融機関との協調融資:
- 民間銀行と日本政策金融公庫の両方から融資を受けることが条件です。
- 新規性のある技術・ノウハウ:
- 目新しい事業を提案することが求められますが、担当者による個別の判断が影響するため、事業の新規性を強くアピールする必要があります。
- 新商品等の長期研究・開発:
- 新商品や新役務の開発・研究・販売に6ヶ月以上かかること、及び3年度以内に黒字化する見込みがあることが条件です。
- 中小企業会計基本要領の適用:
- 中小企業の会計基本要領か会計方針のいずれかを適用することが求められます。
上記のように自己資金の要件が免除されてたしても、自己資金が全くのゼロだと審査が厳しくなりますので、少しでも自己資金を準備するようにしましょう。
融資審査を通過する4つのコツ
融資を受けるには審査を通過する必要があります
そこで新創業融資制度を受けた人の共通点を4つ紹介していきます。
融資を受けたい方は絶対、参考にしてみてください!
創業融資の専門家に相談
自身の事業のことは自分でやりたいという気持ちももちろん大切です。
しかし、融資のメニューは自治体によっても多岐にわたり、詳細がHPに載っていなかったり、自分がどの利率に当てはまるのかすらわからないなど、自分ひとりで情報を集めるのも限界があると思います。
概要や自分が対象であるかどうかはわかりますが、どのような審査があり、何を準備しておけば良いかまでの記載がありません。
準備しなければならないもの、機関を頼っていれば有利に審査が通ることなどを知らずに自分は大丈夫だと挑戦してみるのはあまりにも無謀です。審査に通らないと断言できます。
審査が通り、融資が降りる割合は受けようとしている融資の内容にもよりますが、全申請者の20%ほどと言われています。
また、申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため再審査しても融資を受けられる可能性はかなり低くなってしまいます。
そもそも自身にあった融資メニューであることさえわからない状態では、なんど挑戦してみても同じです。
そういう事態に陥らないためにも、プロの力を借りましょう。
信頼と実績のある専門家に任せることにより、何が足りないのかなどのアドバイスだけでなく、書類作成の手間まで丸投げできますよ。
自身の状況にあった最適な選択をしてもらいストレスなく融資を受けたいですよね。
サラリーマンでもそうですが、自分の役割があります。
事務仕事は事務員に、システムの構築はエンジニアに、というのと何ら変わりありません。
創業融資の申し込みは専門家にお任せしましょう。
CEOパートナーなら、あなたにぴったりな専門家を24時間以内につないでくれるのでおすすめです!
事業計画書・面談で猛アピール
日本政策金融公庫は6年以上の経験があると理想だと記載されています。
しかし経験が無いと融資を受けることは難しいのです。
また、異業種での経験が評価されるケースなど予想外のスキルが評価されることもあります。
自身の過去の経験や職歴を合わせ、これからの事業を成功させることができるとアピールできるようにしましょう。
意外と自身をアピールすることが難しいと思ったら、創業融資の専門家でもある税理士に相談してみましょう。自身の知らないPRポイントが見つかるはずです!
自己資金を10分の1準備
自己資金が要件に記載されていない場合もありますが、実際は自己資金があるほうが信用の面で有利になります。
新創業融資制度では、創業資金総額の10分の1の自己資金が必要であると記載されています。
しかし、2022年度新規開業実態調査では、自己資金が2~3割以上ある方が審査に通っています。
また、手元にぴったり現金であれば絶対に審査に通るというわけではありません。
たとえば創業資金総額が1000万円の場合であれば、自己資金の目安は2-300万円程度、創業資金総額が2000万円の人は6-700万円程度の自己資金が必要となります。
金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける際、審査項目はもちろん自己資金だけではありませんが、経験や実績などが提示しづらい創業融資の場合は自己資金を用意しておくと不安材料を1つ潰すことができます。
自己資金の金額はあくまで審査項目のひとつであり、多い方が有利であるとも言いきれないが、無くては融資を受けられないものもある、と覚えておきましょう。
こういった曖昧な部分については、実績のあるプロに相談しながら準備するのが一番です。
わからないまま闇雲に資金集めに走るよりも確実なアドバイスを貰えますよ。
6年以上の事業経験
日本政策金融公庫の担当者も、起業者が創業した事業が上手くいくかを判断しないといけません。
開業してすぐに破産するのでは融資先も困ってしまいます。
そこで今までの経歴である業務経験やスキルを重要視しています。
6年以上の業務経験で、更に経営に携わっていると評価が高くなります。
もし業務経験が短いなど不安がある人は創業融資の専門家に見てもらうと
自身でも気付かなかった経験値を客観的に見てもらえプラスにすることができます。
まとめ
創業融資を受けたいけど担保や保証がない。
創業にチャレンジしたいけれどももし失敗したらその後の生活はどうなってしまうのか不安。
そんな気持ちに応えるため今回2つの制度を紹介してきました。
特に新創業融資制度は無担保・無保証の融資制度ということで起業を考えれば最初に検討していただきたい融資制度です。
お金の悩みや不安で諦めてしまった経験や、可能性の一歩を踏み出せない人にこそ、専門家の力を借りて成功を勝ち取って欲しいと強く思います。
最初は不安だらけでも、悩みを相談できる信頼のあるパートナーと出会うことが何よりも大切です。
思い立ったらまず相談してみましょう!
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