創業融資を受けたいけど、保証人をつけないとダメかな。
融資が高額になるために保証人になるのは避けたい。
創業融資では他の融資と違って、高額な融資を受けるためできる限り保証人にはなりたくないですよね。
しかし、ご安心ください。
実は9割の人が申し込む日本政策金融公庫の創業融資制度では原則保証人はいりません。
他にも保証協会などを使って、融資を受ける際に保証人がいなくても大丈夫な制度もあります。
今回、保証人がいらない創業融資や、逆に保証人をつけるメリットを紹介します。
またもしも返済できなかった場合の解決方法もありますので、最後までチェックしてみてくださいね。
この記事で創業融資のハードルをさげ、融資に挑戦してみる方がいることを願っています。
創業融資の保証人はいりません!
創業融資の保証人は原則いりません。
びっくりされることもありますが、国や地方自治体が起業を促進するために創業融資制度を取り入れています。
起業してもらいたいのに、もしも失敗して個人の負担が大きくなると起業するハードルが上がってしまいますよね。
それでも法人の場合は代表者が保証人になるイメージがあると思います。しかし、法人でも保証人は必要ないのです。
創業融資を検討するなら、この1つです。
- 信用保証協会の融資
1つずつ制度について詳しく解説していきます。
創業融資制度の保証人は原則不要
創業融資を希望する9割の人が受ける日本政策金融公庫の創業融資制度では原則として、保証人は不要です。
こちらが創業融資制度の概要になります。
対象者 | ・新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方 |
資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金 |
融資限度額 | 7,200万円 |
担保・保証人 | 原則不要 ※原則、無担保無保証人の融資制度であり、 代表者個人には責任が及ばないものとなっております。 法人のお客さまがご希望される場合は、代表者が連帯保証人となることも可能です。 その場合は利率が0.1%低減されます。 |
保証人は原則必要ありませんが、法人の場合は代表者が連帯保証人になることも可能です。
連帯保証人とは、債務者とまったく同じ返済義務を負う保証人のことを言います。
法人の代表者が保証人になることで金利を抑えるメリットがあります。
ただ無理に保証人になる必要がないのは、これから創業融資を受ける人にとってメリットです。
※↓↓新創業融資制度は2024年3月31日をもって、終了しました。
関連記事:新創業融資制度は無担保無保証・高額融資!新規開業者から人気No1
関連記事:起業時の融資はもう悩むな!おすすめの新創業融資制度で決まり!
信用保証協会の融資は条件により保証人不要
創業融資制度の次に創業融資で検討されるのが、信用保証協会につきの融資です。
信用保証協会がつくことによって、銀行などの金融機関から融資を受けやすくなります。
もしも、創業者が返済できなくなった場合に信用保証協会が返済を肩代わりしてくれるからです。
デメリットとして、金利以外にも借入期間・借入金額によって保証料が必要になってきます。
こちらは法人の代表者は保証人になる場合がありますが、個人の場合だと原則として保証人はいりません。
しかし、経営代表者の負担が大きいと事業展開や早期の事業再生ができにくいという課題を受け、平成30年4月1日から「経営者保証に関するガイドライン」が設けられました。
法人であっても経営者保証人が不要になる制度・条件もありますので、「経営者保証を不要とする保証の取扱い」についてもチェックしてみましょう!
信用保証協会について詳しく知りたいという人は、こちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事:【リスク0】創業融資を無担保・無保証で借りる2つの方法
創業融資で保証人をつける3つのメリット
創業融資制度では原則保証人は不要ですが、代表者が希望する場合保証人になることができます。
保証人はできるだけ避けたいものですが、実は保証人になることでメリットが3つの大きなメリットを得ることができるため、あえて保証人になる方もいます。
ここでは保証人になる3つのメリットを1つずつ説明していきます。
金利を抑えることができる
1番のメリットとして挙げられるのは「金利」です。
お金を借りる時には必要にはなりますが、返済のことを考えるとできるだけ金利を抑えたいですよね。
創業融資制度では代表者が保証人になる場合、利率が0.1%低くすることができます。
保証人をつけることによって信用度や返済能力があがり、公庫が貸付でのリスクを抑えることができるからです。
金利を抑えてやりたいという人は地方自治体の融資もおすすめです。こちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事:【122万人以上が入会!】創業融資は商工会議所を上手く活用して!
関連記事:創業融資に落ちたってリベンジ可能!公庫・自治体・信金の3つから選べ
審査が有利になる
次に保証人をつけることによって、信用度が上がります。
保証人をつけることは、公庫にとってリスクを低くなる大きなメリットなのです。
自己資金が少ない、事業経験が少ないという人が保証人をつけることもありますので、審査に通るか心配な方は保証人をつける選択も入れてみて下さい。
審査についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もチェックしましょう。
関連記事:創業融資制度の審査通過率UP!借金・資金なしでも成功する4つのコツ
高額融資も可能に
こちらは上2つのメリットと重なる部分もありますが、高額融資を可能になります。
高額融資を受けようとすると審査の難易度は高くなります。
しかし、保証人をつければ難易度の高い審査にも通過する可能性が高くなるのです。
高額融資を受ける場合は保証人をつけることをおすすめします。
もし、返済ができなくなったら
保証人はお金を借りた債務者が返済できなくなった場合、代わりに返済する義務を負います。
それでも債務者・保証人が返済ができなくなったときの、解決方法をお教えします。
- 金融機関に相談「リスケジュール」
- 借り換えで追加融資
- 債務整理
もしものためにもこの3つの方法を知っときましょう!
金融機関に相談「リスケジュール」
もし、返済することが難しいと判断した場合は、契約条件変更いわゆる「リスケ(リスケジューリング)」ができます。
融資先担当者と相談し、返済条件を変更するのです。
条件変更は融資先の印象が悪くなることもありますが、経営を立て直し変更後の条件から前回の条件に直した場合は「リスケ卒業」と言われ評価が上がります。
1番にこの方法を検討してみましょう。これで返済できれば、リターンが大きくなります。
借り換えで追加融資
次におすすめな方法として、借りている金額と同じ額か増額して新たな借入を行い、そこから現在借りている金額を返済することを「借り換え」といいます。
新たな借入を行うことによって、返済猶予期間を大幅に伸ばすことができます。
担当者によって借り換えを把握していないこともあるので一度提案してみましょう。
債務整理を視野に
すでにリスケジュールや追加融資も難しい場合は債務整理を検討しましょう。
法人で借り入れている場合、無担保無保証の融資については経営者個人に返済義務を免除することができます。
ただ個人で借り入れていた場合は個人名義の借金となりますので、免除にならないので注意が必要です。
自己破産や民事再生などの債務整理を行うことにより、信用情報にキズがついてしまいますが、完済して5年程度でブラックリストから登録が消されます。
また過去に自己破産をしても、再起するための事業融資もあります。
まとめ
創業融資の保証人は原則必要ありませんが、保証人がつく事で信用度が上がり審査でもプラスに動かすことができます。
保証人にはできるだけなりたくはないものですが、保証人の有無関係なく事業を成功へ導けば、保証人の心配など必要なくなります。
自分の事業では保証人をつけるべきか否かで判断に迷ったら、創業融資の専門家に相談しましょう!
専門家に相談することで、すぐに解決することができます。
融資の専門家はこのCEOパートナーに依頼すれば、あなたに合った専門家とつないでくれます。
しかも、融資の専門家に依頼することによって、審査通過率も上がりますのでぜひ相談してみましょう。
コメント
コメント一覧 (13件)
[…] そこで今回は日本政策金融公庫の「新規開業資金」をメインに、どこでどんな人がどの様に起業するためのお金を借りているのかを解説していきたいと思います。 […]
[…] 日本政策金融公庫の新創業融資制度 […]
[…] 関連記事:創業融資に保証人は不要!日本政策金融公庫の3つの条件をチェ… […]
[…] 関連記事:創業融資に保証人は不要!日本政策金融公庫の3つの条件をチェ… […]
[…] 無担保・無保証人で最大3000万円借りることができます。 […]
[…] 創業時や創業して間もない方にまず検討して欲しいのが、日本政策金融公庫の融資制度です。日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関です。国民や事業者の経営支援を目的としており、実績のない創業時や創業して間もない事業に優しい融資制度が多く用意されています。また日本金融公庫の審査は、銀行などの金融機関の審査と違い、実務経験が審査基準ではなく、事業の将来性や収益性が重視されます。創業時でも審査は通りやすいとはいえ、審査を確実に通過できるわけではありません。確実に日本金融公庫の審査を通過するには、やはり専門家に依頼するのが一番です。一人では必要書類をそろえるだけでも時間と労力がかかる上、通過率も融資額も金利も専門家に頼むよりも劣ります。審査には時間がかかる上、一度落ちると過去に落ちた履歴が残り、次回も断られてしまう可能性が上がります。さらには半年間、再審査を受けることができません!融資を受ける場合は、必ず専門家に相談し、失敗しないよう慎重に対応してください! […]
[…] 法人で融資を申し込む場合、希望すれば代表者が連帯保証人となることができ、連帯保証人になれば利率が0.1%低減されます。 […]
[…] この保証のメリットはやはり無担保・無保証人であることでこれから起業する人には助けになる制度と言えるでしょう。 […]
[…] 新創業融資制度を利用する理由として大きいのは、無担保・無保証で融資を受けられるところでしょう。 […]
[…] 新創業融資制度とは、事業開始後に税務申告2期を終えていない方を対象とした、担保および保証人が不要となる、2014年3月1日に「新創業融資制度の改正」により新たに制定された制度です。 […]
[…] 新創業融資制度とは、事業開始後に税務申告2期を終えていない方を対象とした、担保および保証人が不要となる、2014年3月1日に「新創業融資制度の改正」により新たに制定された制度です。 […]
[…] 資金調達にはさまざまに方法がありますが、主要なのは日本政策金融公庫などで創業融資を受ける方法です。 […]
[…] 無担保・無保証であることもメリットの1つです。 […]