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日本政策金融公庫から融資を受けた後、安心して資金を活用するためにも具体的な流れや全体像を知っておきたいですよね。
「もし返済できなくなったら…」などといった最悪の事態に対する不安も頭の片隅にはあることでしょう。
ここでは融資後に必要な手続きや、融資後に考えられるトラブルやその対処法などを解説していきます。
気軽に相談できる専門家のサービスもご紹介していますので、融資後もスムーズに資金を活用していけるよう、最後までぜひ目を通していってくださいね。
日本政策金融公庫の融資決定後の主な流れ
まずは、日本政策金融公庫で融資が決定した後の主な流れについて解説します。
審査結果の連絡
融資審査が終了すると、日本政策金融公庫から審査結果の連絡が電話や郵便で届きます。
承認された場合は、具体的な融資額や条件も確認可能です。
融資額や条件が問題なければ、契約に進みます。
契約書類の準備
正式に融資が決定した場合は、日本政策金融公庫から下記の書類が送られてきます。
抜けや漏れがないようにチェックしながら準備しましょう。
- 借用証書：借主と連帯保証人の署名を行う書類。借主と連帯保証人両者の実印での捺印が必要
- 収入印紙：借用証書の収入印紙貼付欄に記載された金額に従って貼付
- 包括同意書：利用情報に関する同意書
- 印鑑証明書：借主と連帯保証人共に一通ずつ必要（どちらも法人の場合は法人での印鑑証明書も必要）
- 預金口座振替利用届：口座振替をする金融機関の確認印が必要。2枚が複写になっており、1枚は日本金融公庫へ、もう一枚は確認印を押してもらった金融機関へ渡す
- 団体信用生命保険の申込用紙：借主が死亡または損害を負うことになった際に、保険料が支払われて債務の弁済が可能になる生命保険
- 送金先口座の通帳もしくはコピー：本人名義の通帳で、支店・口座番号・預金種類が掲載されたページをコピー
契約で主に必要となるのはここまでです。
それ以外にも日本政策金融公庫の指示で書類提出を求められる場合があります。
指示があった際には、漏れがないように確認して提出してください。
契約書類の返送
提出書類がすべて整ったら、日本政策金融公庫に返送します。
郵送もしくは持参のどちらでも送付可能です。
ただし、重要書類に該当するため、郵送の場合は配達記録で行うことをおすすめします。
融資金の着金
書類が日本政策金融公庫に届いたら、担当者の確認後2～3日程度で口座に融資額が振り込まれます。
これで融資後の動きは終了です。
着金後は、事業運営や目的に応じた支出に使用できます。
なお、振込手数料を引いた額で振り込まれるのであらかじめ留意しておきましょう。
日本政策金融公庫の融資後に否決されるケース
融資が実行された後でも、日本政策金融公庫によって否決されるケースがあります。
その主な理由は下記の5つです。
資金使途が条件と異なる場合
事前に申請した資金使途と異なる場合、契約違反とみなされて否決になるケースがあります。
たとえば、事業以外の目的のために資金を流用すると、融資取り消しと返済が求められる可能性があります。
当然のことではあるものの、金融機関とは信用で成り立っている部分もあるため事前に取り決めた契約は必ず遂行しましょう。
個人的な消費に利用していた場合
事業目的ではなく、個人的な消費に使った場合も契約違反となります。
たとえば、事業資金として受け取った融資額を個人的な買い物や旅行、家族へのプレゼントなどに使用していたことが判明すると、融資が無効となる可能性があります。
今後の融資申請にも影響を及ぼすことがあるのでご注意ください。
提出書類の内容に偽りが発覚した場合
融資審査で提出した書類に虚偽の内容が含まれていると、融資は取り消されます。
売上金や自己資金額は、融資において可否を決める大きな判断材料です。
偽って申告していた場合は、大きな信用の失墜となるでしょう。
法的な対処が下されることもあるので、くれぐれもご注意ください。
資産差押えや競売にかけられた場合
借主の資産が差し押さえられたり競売にかけられたりした場合は、事業継続が困難と判断され、融資の取り消しが行われる可能性が高いです。
金融機関は、この状況での融資継続は大きなリスクと判断するでしょう。
融資取り消しだけでなく、一括返済を求められることもあります。
2回以上の不渡りを出した場合
不渡りを2回以上出すと、金融機関に対する信頼が低下するため融資が取り消される場合が多いです。
不渡りとは支払期日に手形や小切手が決済できないことを指し、繰り返すと事業の存続さえ怪しまれます。
融資の取り消しや返済を求められるだけでなく、今後の融資審査も厳しくなることは必至です。
日本政策金融公庫の融資後に返済できなかったら？
融資を受けた後は、必ず返済をしなければなりません。
何らかの事情で返済ができなかった場合は、下記のペナルティが発生します。
遅延損害金が発生する
日本政策金融公庫への返済が遅れると、遅延損害金を請求されます。
遅延損害金は返済期日の翌日から始まり、8.7％もの金利を支払わなければなりません。
借入残高と延滞した日数により計算されるため、残債額が大きかったり延滞日数が長かったりすればするほど高額な遅延損害金に膨れ上がります。
保証人まで請求が行われる
融資申し込み時に連帯保証人を立てている場合、返済ができないとなると保証人にまで請求が及びます。
保証人が廃業や破産に追い込まれる可能性も考えられます。
ただし、日本政策金融公庫では個人事業主など経営者の資金強化を支援するために、経営者保証を不要とする融資制度を設けています。
そのため、あまり心配は必要ないかもしれません。
- 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）
- 経営者保証免除特例制度
- 挑戦支援資本強化特別貸付
- 生活衛生改善貸付
など
信用情報機関に記録が残る
一定期間を超えて支払遅延となった場合、情報が信用情報機関に登録されてしまいます。
国内の信用情報機関は、CIC・JICC・KSCの3つです。
日本政策金融公庫の融資で遅延をしてしまった場合は、3つすべてに情報が登録されるので、別の金融機関であっても次回以降の借入は非常に困難になるでしょう。
公庫からの借入が難しくなる
遅延した後にたとえ全額返済できたとしても、その後の日本政策金融公庫からの借入は難しくなるのが現状です。
日本政策金融公庫内では借入人の経歴や返済履歴を保有しており、その情報は半永久的に引き継がれます。
そのため、遅延をしてしまった場合は、一定期間融資を受けられなくなってしまうのです。
少しの気のゆるみによって、今後の事業の行方が左右されてしまうかもしれません。
日本政策金融公庫の融資後に返済不可時の対処
ここでは、日本政策金融公庫からの融資後に返済が難しくなった際の対処法を解説します。
返済計画を見直す
返済が困難になった場合、まずは日本政策金融公庫に相談をしてみましょう。
返済が滞る前に話をすることで、日本政策金融公庫側からの印象も大きく変わります。
状況を打開するためのさまざまな対処方法など、前向きな支援を受けることも可能です。
リスケジュールを申込む
返済が難しければ、リスケジュールを申し込むのも有効です。
リスケジュールとは、返済ができないと判断した場合に元金の支払いを減額、または据置してもらうことを指します。
企業の状況にマッチした返済額に切り替えられるため、資金繰りが楽になるという点がメリットです。
基本的に元金のみがリスケジュールの対象となり、利息は当初の通りに支払いますが、場合によっては減額できることも。
リスケジュール期間は6ヶ月～1年程度のことが多いです。
延滞ではないためペナルティは発生しませんが、期間中に新規融資を受けることは困難でしょう。
他の金融機関からの借入も厳しくなるため、注意が必要です。
他の金融機関に借り換える
他の金融機関から借入を行い、その資金で返済する「借り換え」という方法もあります。
日本政策金融公庫内の別の制度へ借り換えることも可能で、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による既存債務の借り換えを認めており、利用することで下記のメリットを享受可能です。
- 金利が低くなる（新型コロナウイルス感染症特別貸付の金利は最も低い）
- 当初の予定よりも、新規融資の返済期間を当初より伸ばして1回あたりの返済額を少なくできる
- 新規融資による据置期間が利用可能
なお、保証付き融資を借り換え目的で利用する場合は、本来の目的と異なるため信用保証協会によって制限される点に注意です。
事業再生手続きを行う
どんな手立てを行っても返済の見込みが立たない場合は、事業再生手続きに入ります。
事業再生手続きは、裁判所が介入する「法的再生」と債務者と債権者のみで話し合う「私的整理」の二つの方法があります。
法的再生は事業を終了させることを目的としているので、事業を続けたいのであれば私的整理がおすすめです。
融資後のお悩みはCEOパートナーまで相談！
最後に、融資に関する専門家であるCEOパートナーについて紹介します。
税理士から専門アドバイスが受けられる
CEOパートナーは、融資や経営に詳しい税理士を事業者に紹介するサービスを行っています。
事業に関してこれまで多くの相談を受けてきたので、専門的なアドバイスを行うことも可能です。
融資を受けた後のお困りごとや返済に関する不安などがあれば、随時ご相談ください。
資金繰りや返済計画の見直しもお任せ
「融資を受けたはいいけど、その後の資金繰りが心配」「計画通りに返済できるか不安」という方も、CEOパートナーが紹介する税理士にお任せください。
所属する税理士法人では、創業融資にまつわる相談を毎月1,000件以上受けています。
全国トップの数字であり、相談時にはそのノウハウをいかんなく発揮してくれるでしょう。
資金繰りや融資後の返済計画についても、無理のない範囲でアドバイスを行います。
顧問税理士として常時の経営サポートも
税理士は、融資が無事に実行された後にもサポートをお願いすることが可能です。
その後の事業運営についても、顧問税理士を依頼することで、末永くサポートが可能です。
困った時にいつでも相談できる味方として活躍してくれること間違いなしです。
まとめ
融資を受けた後はホッとする反面、手続きや返済のことで不安になる方も多いでしょう。
本記事に書いたように、さまざまな事情で返済ができなくなってしまったケースは過去に何件もありました。
そうならないように、事前の計画や準備が非常に重要です。
CEOパートナーに相談すれば、さまざまな対策を講じることができます。
相談だけなら無料なので、融資や返済について不安なことがあればいつでもお問い合わせください。
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