創業融資の自己資金とは？要件をマスターして正しい準備方法を知ろう

「創業融資の借入には自己資金が必要」とよく目にしますが、そもそも自己資金とは何を指すのでしょうか。

今回は創業融資の借入に必ずと言っていいほど登場する自己資金について、詳しく解説していきます。

創業融資の希望者からダントツで頼られる日本政策金融公庫の「新規開業資金」を主に取り上げて確認していくとともに、自己資金として認められるもの・認められないものを合計10個挙げてご紹介していきます。

最後の章にはQ&Aも載せていますので、自己資金における疑問はすべてここで解決していきましょう。

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創業融資の申込時に求められる「自己資金」とは

創業融資で求められる自己資金とは一体何なのか、どんな意味を持つのか、ここで概要を解説していきます。

ぼんやりと持つイメージをここでしっかり固めましょう。

返済不要の自己所有しているお金

誰かから借りているわけではない、完全に自己責任で好きなように動かせるお金を自己資金と呼びます。

自己資金はあればあるだけ自由に事業投資できるお金となるため、返済義務のある借入金だけに頼るよりも、リスクを抑えて安全に創業できると言えます。

返済能力や計画性の判断材料とされる

自己資金があるということはある程度まとまった資金を持ち合わせていますので、融資を行った際に返済に充てられる資金がすでにある、つまりは返済能力があるとの判断になります。

また、自己資金は基本的に貯金などでコツコツと準備していくものですので、創業に向けて計画的に行動できる人なんだな、と前向きな判断につながります。

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自己資金の出所は証明が必要

自己資金の定義として、外せないのが「出所が証明できる」お金であるということです。

どこから発生したお金なのか、なぜこの金額になったのか、預金通帳など目で見れるものでお金の動きを証明できなければ、いくらまとまった資金を持ち合わせていても自己資金として認められません。

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自己資金として認められるもの・認められないもの

基本的には返済の必要がなく、出所が証明できるかつ、自身で自由に動かせるお金であれば自己資金として認められます。

ただし、自己資金として認められそうでも、なかには認められないものがあります。

認められないものを自己資金として勘違いしていては大変ですので、事前にしっかり確認しておきましょう。

【OK】銀行口座への預貯金

自身の名義の銀行口座へ、コツコツと貯めていった預貯金は立派な自己資金として認められます。

ポイントは通帳や入出金明細から、収入で得たお金を毎月貯めて積み重なった金額だと確認できる状態で貯金を行うことです。

出所の分かるように必ず銀行口座内で自己資金を増やしていきましょう。

【OK】配偶者の口座への預貯金

配偶者名義の銀行口座内で行っている預貯金についても、自己資金として認められます。

例えば自身に妻がいて、自身の預貯金だけでは足りない場合に併せて申告することで自己資金とみなされます。

ただし、配偶者の同意なしに勝手に自己資金とすることは認められませんので、事前に配偶者の理解を得ておく必要があります。

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【OK】両親や親族からの贈与金

両親や親族が創業を応援してくれて、贈与金を受け取る場合は自己資金に充てることが可能です。

ただし後々返済の必要があるなど、借入の形であるなら自己資金にはなりません。

場合によっては返済不要であることの証明として贈与契約書の提出が求められるでしょう。

また、出所を証明するためにも、贈与人名義の銀行口座から受取人名義の銀行口座へ振込する形で贈与を行ない、明細を残す必要があります。

【OK】資産売却で発生した資金

株式や有価証券、さらには不動産や車などといった保有資産を売却することで、発生した資金を自己資金にできます。

資産運用を行った利益として評価されるのです。

申告するには、保有していたと分かる書類や売却時の契約書・領収書などを提出しましょう。

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【OK】退職金

退職金をもとに事業を始めようとする方は、自己資金としての申告が可能となります。

勤続年数が長いほど高額になりますので、自己資金の大部分を占めることができるでしょう。

急に口座へ高額が振り込まれていると「一時的に確保したお金なのでは？」と勘違いされてしまう可能性があるため、源泉徴収票などで退職金であることの証明ができるようにしておきましょう。

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【OK】第三者からの出資

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家など、第三者から返済義務のない出資を受けた場合は自己資金とすることが可能です。

出資を受けたなら、第三者がなぜ出資するに至ったか、また出資を行った履歴が確認できるような、証明となるものを用意しておく必要があります。

後から返済を求められるような出資であれば自己資金にはなりませんので注意しましょう。

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【OK】すでに事業に充てた資金

創業準備としてすでに事業のために使った資金や、事業を開始していて使った資金に関しては現在手元になくても、自己資金として認めてもらえます。

領収書など、事業に使った金額の分かる書類は必ず保管しておきましょう。

しかしいずれにせよ、返済義務のある借入金などを自己資金とはできない点に注意です。

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【NG】タンス預金

いくらコツコツと貯金していたとしても、銀行口座外で貯金してしまっては履歴や明細での証明ができず、自己資金として認めてもらうことが難しくなります。

毎月の収入から決まった金額を引き出してタンス預金を行っていたとしても、そこから一部を生活費に使っていたなど、収支が合わなくなればタンスにある金額の説明がつかなくなってしまいます。

まだ間に合うかもしれませんので、貯金をするなら必ず、自身の名義の銀行口座内で行うことを徹底しましょう。

【NG】返済義務のある借入金

銀行や消費者金融、その他個人などから借入を行った、返済義務のあるお金に関しては自己資金として認められません。

もともと自身のお金ではないため、事業のために一時的にお金を増やすことで自己資金をごまかす「見せ金」としてマイナス評価をもたらしてしまいます。

間違っても借入金は自己資金として申告しないようにしましょう。

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【NG】宝くじや競馬など偶発的なお金

宝くじや競馬、結婚式の祝い金など、特に計画していたわけでなく偶然に入ってきたお金に関しては、確かに自由に活用できるお金ではありますが自己資金として認めてもらうのは難しいでしょう。

創業のために意図的に準備したのでなく、たまたま手に入ったお金ですので、いくらまとまった金額だからといえど日本政策金融公庫など借入先から評価される可能性はほとんどないでしょう。

創業融資の自己資金よくあるQ&A

初めての創業融資なら、自己資金について分からないことだらけで当然だと思います。

ここでは皆さんが疑問を抱く、自己資金に関するよくあるQ&Aを集めてみました。

はてなを解消して万全な状態で創業融資の申込に臨みましょう。

自己資金の何倍まで借入できる？

税理士さんとお話する機会があったので伺ってみたのですが、実際は自己資金の3倍ほどの融資が可能となるケースが多いようです。

つまりは高額融資を希望すればするほど、かなりの額の自己資金を用意しておく必要があります。

“借入は3倍まで”の気持ちで準備するのがベターと覚えておきましょう。

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自己資金がなくても借入できる？

はっきり申し上げますと、自己資金が一切なければ創業融資の借入はできません。

そもそも、本気で創業したいと考えている人は創業に向けてコツコツと自己資金の準備をするものです。

希望する融資額にもよりますが、想定している金額の3割は自己資金を用意しましょう。

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自己資金が足りないときはどうする？

解決策としては次の4つがあります。

• 配偶者や両親・親族などに相談する
• VCや投資家に交渉する
• 融資以外の調達手段を検討する
• 自己資金が準備できるまで創業時期をずらす

日本政策金融公庫以外にも、信用金庫独自の融資制度や、自治体が実施する制度融資など、創業融資を頼れる機関はあちこちに存在します。

アイデアや経歴など別のところで評価してくれる機関があるかもしれませんので、一度窓口に相談してみるのが効果的です。

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自己資金なしで資金調達するには？

創業融資以外での資金調達を考えることができます。

• 助成金・補助金
• VCやエンジェル投資家からの出資
• クラウドファンディング
• ビジネスコンテスト
• ファクタリング

また、少し視点は異なりますが本格的な創業前に副業を始め、利益を得てコツコツと自己資金を貯めていく、といった方法もあります。

すでに創業している場合は、ファクタリングや銀行保証付私募債、手形貸付などが活用できますので検討してみてください。

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自己資金の平均額は？

日本政策金融公庫が公表している「2023年度新規開業実態調査」を参考にすると、創業資金総額のうち、自己資金額の割合は23.8%となっています。

創業資金総額が1,000万円なら、自己資金は240万円ほど準備している計算になりますね。

創業に携わる税理士など専門家がよく言う、「自己資金額の3倍ほどの融資実行ケースが多い」というのが実際に数値として表れているかと思います。

ただし3割を用意すれば必ず審査通過する、というわけでもありませんので、多めに見積もって用意しておいたほうがより確実でしょう。

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まとめ

創業融資の自己資金は適切に準備して融資申請に臨む必要があります。

正直、自己資金が全く用意されていない状態では創業融資を受けることはできません。

創業融資以外の資金調達方法もありますが、目前の調達だけなく創業後のことを考えても、資金繰りに苦労しないためにはある程度まとまった自己資金を準備しておきたいものです。

自己資金の準備方法は何も貯金に限られたことではありませんので、さまざまな方法を検討して準備を進めていきましょう。

最後までお読みいただいたあなたの創業が成功することを願っています。

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