ネイルサロン開業のために事業計画書のテンプレートを探している方必見！
ここではネイルサロンの事業計画書に必要な9つの項目を詳しくご紹介するとともに、書き方やおすすめのテンプレートを取得する方法を伝授しちゃいます。
ネイルサロンにスポットを当てて事業計画書の書き方を解説していきますので、他の記事を読んでもいまいち書き方がわからなかったという方にぜひ目を通していただきたいです。
後半では頼れる専門家サービスの紹介もありますので、少しでも楽してネイルサロンを開業したい方は最後まで確認してみてくださいね。
関連記事：起業時に活用したい創業融資！女性向け制度で最高7200万円まで融資
ネイルサロンの事業計画書に必要な9つの項目
ネイルサロンの事業計画書は9つの項目で成り立ちます。
1項目ずつ順に見ていきましょう。
ネイルサロン創業に至った動機
なぜネイルサロンを創業しようと考えたのか、動機を簡潔に、かつ伝わるように記載します。
動機を書くときは次の流れを意識すると読み手の理解しやすい文章になります。
——————————————
何をしているときに何を考えたか
（例）「ネイルサロンに勤務していたがもっとこうしたらお客様を満足させられるのにという想いが強くなり、自身で開業を決意しました。」
↓
昨今のネイル業界の実態
（例）「安価で完成度の高いジェルネイルシールの開発などにより、女性のネイルサロン離れが目立っています。」
↓
実態を受けてどんなネイルサロンを開業するか
（例）「クオリティは下げず材料費を抑える、高見えするデザインの研究を行なうなど工夫を重ねて従来のネイルサロンが持つ高価なイメージを覆すネイルサロンを開業します。」
↓
ネイルサロン開業による社会貢献
（例）「またハンド/フットマッサージの技術を取り入れることでネイルだけでなくお客様が日々の疲れを癒せるようなプランの用意も考えています。」
——————————————
動機を書くときのコツとしては、独りよがりな内容にならないことです。
私が個人的に付き合いのある起業家の言葉でもありますが、利益とは、社会貢献を実現してからやっと発生するものです。
「稼ぎたいから」「好きなようにやりたいから」などといった独りよがりな動機は見直す必要があるでしょう。
関連記事：挑戦するか否か！起業のきっかけ大全集！100％リアルな実態大公開
経営者の略歴・資格
最終学歴以降の略歴を記載していきます。
ネイルサロンの専門学校などを卒業している場合も必ず記載しましょう。
ネイルサロン開業のように、特別な技術や資格を必要とする事業内容の場合、経験をアピールしていかなければ事業計画として不利になってしまいます。
略歴と併せ、ネイリストの資格などネイルサロン開業に向けて取得した資格も漏れなく記載しましょう。
関連記事：起業に学歴は必要なし！高卒で起業した有名人が語る起業に必要な4つの秘訣
ネイルサロン店舗の基本情報
基本情報として主に以下内容を記載します。
- 店舗形態・・・テナント開業なのか、自宅開業なのか、はたまたフランチャイズ開業なのか
- 開業予定地・・・土地を決めた理由を併せて記載する
- 周辺地図
- 店舗のコンセプト
- 店舗の内外装イメージ・・・実際の写真やイメージ図を添付する
読み手に具体的な店舗イメージを持ってもらうことが狙いです。
なぜその場所に決めたのか、どのようにコンセプトや内外装を決めたのか説明できるとなおよいです。
関連記事：美容院開業で独立！店を持ちたい美容師が99％成功するガイドブック
ターゲット顧客と集客方法
どんな方に利用してもらうネイルサロンにするのか、そして見込み客を呼び込むためにどんな取り組みを行なうのかを記載していきます。
私もネイルサロンでジェルネイルの施術を受けたことがあるためわかりますが、気に入ったネイルサロンには繰り返し通うようになり、2週間～1か月に一度のルーティンとなります。
このように、ターゲット顧客には常連客となってもらいルーティン活用されるような工夫を行なわなければなりません。
一人でも多くの常連客を確保するために、開業予定の地域に合った集客方法を考える必要がありますね。
集客方法をまとめるときは見込み客のネイルサロン発見から利用までの流れをフローチャートで記述するとわかりやすいです。
関連記事：起業が儲からない原因は仕事の取り方にあった！集客に困らない4つの解決策
競合調査と自店舗の強み
競合となる近隣のネイルサロンの名前や特徴、サービス内容を挙げ、自店舗との位置関係を図に示します。
その上で競合と戦っていくために自店舗で展開していくサービス内容や、自店舗ならではの強み、優位性をアピールしましょう。
（例）「近隣の競合ネイルサロンAは俗に言う「地雷系」の顧客をターゲットとし、大きめのパーツを多く使う派手なネイルを得意分野としています。
当店では「清楚系」をコンセプトとし、シンプルで綺麗なネイルを求める幅広い大人女子をターゲット顧客として設定し、ネイルサロンAの取り漏らした顧客獲得を行ないます。」
関連記事：起業アイデアは出し方にコツあり！誰でも起業できる4つのアイデア例
従業員や借入状況について
従業員を雇用するなら人数や役職などの配置を明示します。
アルバイトなのか正社員なのか、など雇用形態についても記載しましょう。
3年目までの雇用予定を記載するのが一般的で、表にまとめるとすっきりと伝えることができます。
借入状況については正直に記載するようにしましょう。
事業に直接関係のない、住宅ローンや車のローンなどについても記載します。
既に借入額が多いと創業融資額に影響が及ぶ可能性も考えられますが、嘘を書いても必ず見破られます。
金融機関側は顧客の金融情報（信用情報）を確認できるようになっているからです。
また、消費者金融からの借入は審査時にマイナスイメージを持たれることになるため、創業時にはなるべく返済を完了させておきましょう。
関連記事：集まれ！創業融資を借りたいブラックリストたち！審査が通る3ヶ条
必要資金と調達方法
ネイルサロン開業に必要な資金を運転資金・設備資金に項目を分けて記載します。
運転資金は事業を回すにあたって毎月必要になる資金、設備資金は必要な設備を整えるために発生する資金を指します。
さらに調達方法を、主に下記3項目に分けて記載します。
- 自己資金
- 金融機関からの借入
- 親など第三者からの借入
審査時には自己資金の有無を確認されます。
自己資金が多ければ多いほど、開業に向けてコツコツと資金準備をしてきたんだな、と好印象を与えるとともに、事業への本気度が伝わります。
自己資金額に関して必ず確認作業が入りますので、嘘の申告はやめましょうね。
関連記事：公庫の創業融資は自己資金の有無がカギ｜審査通過しやすい3つの方法
売上の根拠
ネイルサロン開業によってどれほどの売上を見込めるのか、客観的根拠に基づいて説明する必要があります。
ネイルサロンの売上は「客単価×1日の客数×営業日数」で算出が可能です。
客単価はジェルネイルやフットマッサージなどといったメニューごとの金額ですね。
1日に訪れる客数を予想し、メニュー別に売上を算出してみましょう。
事業計画書には計算式を記しておくことで、根拠をアピールしつつ売上予想を提示することが可能になります。
関連記事：わかりやすい事業計画書の書き方！4つの項目ごとにポイントを大解説
創業3年目までの計画
創業3年目までの、売上高・人件費・家賃・減価償却費などを数値計画として立案し表にまとめて記載します。
融資担当者が一番注目する部分ですので、売上根拠や事業の進め方に基づいた合理的な数字が記載できるよう意識しましょう。
関連記事：【創業融資】審査員の心を掴む事業計画書！最重要項目4つを解説
ネイルサロンを成功させる事業計画書の書き方
ネイルサロンの事業計画書を構成する9つの項目がわかったところで、次は書き方のポイントを押さえていきましょう。
事業計画書は丁寧な作りこみが事業成功につながると言っても過言ではありません。
早速チェックしていきましょう。
関連記事：起業は何から始める？成功に欠かせない4つの事前準備を徹底解説
自店舗の強みアピールが何よりのポイント
ネイルサロンの事業計画書で一番力を入れるべきなのは、項目「競合調査と自店舗の強み」です。
辛口かもしれませんが、繁華街を中心に、そこらじゅうを探せばネイルサロンは山ほど見つかります。
つまりは競合の多い業界であるとも言えるのです。
自店舗ならではの強みが明確でない事業計画書を融資担当者に提出したとしても、事業の成功可能性を見いだせないと判断され融資実行が難しくなってしまいます。
融資担当者に認めてもらうためにも、また自身がネイルサロン開業後に競合に埋もれて苦労しないためにも、自店舗の強みを予め深く検討しコンセプトをしっかりと固めておきましょう。
書き方にもコツが必要で、ただひたすらに自店舗の強みを述べるのではなく、競合と比較して、競合はこうだから自店舗はこれでいく、といった納得感の高い書き方が求められます。
関連記事：グランピングの事業計画書3つのポイント！補助金採択される書き方
店舗形態を明記して調達額に説得力を持たせる
ネイルサロンの店舗形態はさまざまです。
- テナント開業
- 自宅開業
- フランチャイズ開業
- 間借り開業
- 出張ネイリスト開業
どの形態で開業するかによって必要資金とその調達額や方法は変わってくるはず。
テナント開業のように自店舗を持つのであれば必要資金額は膨れますし、反対に自宅開業なら、自宅の家賃で済むために店舗家賃を必要資金として考慮する必要がありません。
自店舗を持つためにテナント開業でどうしても高額な資金調達が必要なんですよ、と店舗形態を示すことで調達額に説得力を持たせられるのです。
関連記事：フランチャイズ加盟だと創業融資は不利？審査に通る3つのコツ
売上高など記入する数字には根拠を持って
事業計画書には売上高の予想など、数字を記載する場面が何度も出てきます。
ネイルサロンの場合、売上高は「客単価×1日の客数×営業日数」で算出ができますが、どのような集客方法でどれくらいの客数を増やし、売上を伸ばしていくかを創業3年目までの計画に示します。
競合調査や店舗周辺地域の環境、SNSを使った宣伝などを通して「これをやれば月間でこれくらいの新規顧客を呼び込めるだろう」と見通しを立てて数値化していく作業が大切になります。
事業計画書にはただ数字を記載するだけでなく、なぜその数字になったかを併せて記載することで信ぴょう性の高い事業計画書になります。
関連記事：【創業融資】審査員の心を掴む事業計画書！最重要項目4つを解説
誰が読んでも理解できる内容を心がける
事業計画書は創業融資の重要な審査書類となりますので、自身が理解できるだけの内容では通用しません。
融資担当者に事業の成功可能性を見出してもらうためには、誰が読んでも理解できる内容を心がける必要があります。
専門用語を使用するなら注釈をつけたり、数字を記載するなら数式を併記したり、文章だけでなく画像や図表を積極的に用いたりと、事業アピールのためにはさまざまに工夫を凝らした事業計画書を作成したいものです。
事業計画書で説明しきれなかった内容は面談時に別資料を用意して補足説明を行なうなど、面談をうまく活用して融資担当者へ訴えかける方法もあります。
関連記事：創業融資の面談で失敗しない！16質問の攻略で審査通過まで一歩前進
ネイルサロンの事業計画書に適切な2つのテンプレート
事業計画書の書き方を学んだところで、実際に各項目を記載していきましょう。
真っ白な紙に一から項目を作って記載していく作業に高いハードルを感じる方は、ここで紹介するテンプレートをうまく活用してみてください。
日本政策金融公庫のテンプレート
出典：日本政策金融公庫｜国民生活事業「各種書式ダウンロード」
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、新規開業者や小規模事業者、中小企業へ積極的に融資を行なうことから、創業融資の借入先として第一候補に挙げられる金融機関です。
申込するには、指定のテンプレートに沿って事業計画書を作成し提出する必要があります。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートは下記リンクよりダウンロードできます。
J-Net21のテンプレート
出典：J-Net21｜起業マニュアル「事業計画書の作成手順」
中小機構の運営サイト「J-Net21」は、中小企業経営者向けに最新の支援情報や事例を多数発信しています。
創業前にも非常にタメになる起業の情報収集サイトです。
同サイト内では事業計画書の作成方法について詳しく解説しているページがあり、項目別に書き方を学ぶことができます。（J-Net21｜起業マニュアル「5.事業計画書をつくる」）
事業計画書の事例が3種掲載されていて、参考にしながら作成できるよう同じ書式のテンプレートが用意されています。
借入先に指定されたテンプレートがない場合はぜひ活用してみましょう。
ネイルサロンの事業計画書は専門家意見も参考に！
「思ったより項目が多くて面倒だな…」「書類作成は苦手だからやりたくない」
事業計画書に対して嫌悪感を持ってしまっている方もいらっしゃるでしょう。
実は、事業計画書は一人で作成しなければならないわけではありません。
少しでも楽して作成するには、無料で専門家を頼るという方法があります。
専門家意見を取り入れたほうが審査にも通りやすくなりますよ。
関連記事：創業融資は自分でやると損！専門家に依頼した方が100％確実な理由
創業サポート経験豊富な【CEOパートナー】
CEOパートナーは申込したその日中に創業に詳しい税理士とマッチングできるサービスです。
紹介される税理士は皆、数々の融資成功経験があり、実績が豊富なので安心して頼れる実力派の融資コンサルサービスとなっています。
特に事業計画書の作成サポートに力を入れていて、事業計画書に苦戦している方が駆け込み寺として依頼するケースも多々あります。
依頼した方が持ってきた事業計画書を税理士目線で添削して、借入先に提出することで希望額に近い融資実行が叶っています。
かなり質の高い事業計画書で融資申請ができるため、1,000万円超えの資金調達ほか、金融ブラックでも融資を受けるのは夢ではありません。
事業計画書が作りこまれていればネイルサロン開業後の自分自身のためにもなりますので、質の高い事業計画書で成功を目指したい方はぜひ気軽に問い合わせてみてください。
成功報酬型をとっているため、融資実行が叶うまでは一切手数料が発生することがない点が非常にありがたいですね。
関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選
借入前から直接頼れる【日本政策金融公庫】
3章でも登場しましたが、日本政策金融公庫は新規開業者や小規模事業者、中小企業の発展のために積極的に金銭的支援を行なう金融機関です。
国による管轄の政府系金融機関であるため、利益を自社に置かず国民支援を優先的に行ないます。
提供している創業融資にはさまざまな種類があるとともに、融資だけでなく、借入前の申込段階からサポートを行なってくれる、非常に献身的な機関となっています。
もちろん、事業計画書作成方法のレクチャーを受けることも可能です。
動画による説明や参考資料の無料配布なども行なわれていますので、ぜひサポート内容をチェックしてみてください。
美容業界に強い【創業融資てづくり専門支援センター】
創業融資てづくり専門支援センターは行政書士が事業計画書の作成サポートを中心に、創業支援を行なっているサービスです。
美容業界や飲食業界、アパレル業界など、店舗を持つ事業の事業計画書作成を強みとしています。
実際にサポートを受けてネイルサロンを開業した方は、自身だけでは知り得なかった創業融資を知り、完成度の高い事業計画書作成をサポートしてもらえたおかげで専業ネイリストとして開業できたようです。
独自に資金調達セミナーを開催していて、担当する行政書士の方の経験豊富さが伺えます。
基本料金のみでサポートを受け付けているため、説明のない請求が行なわれることもなく安心して依頼できるサービスです。
関連記事：創業融資のコンサルは成功報酬制！手数料5％以上は違法
まとめ
ネイルサロンは事業計画書がなくても開業できちゃうんじゃないの？と思われがちですが、決してそんなことはありません。
いくら小規模に始めるとしても、数字を用いた計画を行なうことは事業成功を目指す上で必要不可欠です。
事業計画がきちんとしていると、いざ開業してから「どうすればいいんだっけ」と迷う心配もなく、立案した計画に基づいて物事を進めていくことができます。
創業融資の審査書類として必要になる書類でもありますので、どのみち避けては通れない作業ですね。
本記事のテンプレートをはじめとする内容とともに、4章でご紹介した専門家もうまく頼りながら、事業計画書作成を成功させてネイルサロン開業の夢を叶えてくださいね。
コメント