主に海外観光客向けに、ホテルや旅館よりもお手頃価格で宿を提供するサービス、ゲストハウス。
旅行や異文化交流に関心があり、趣味を活かしたビジネスを始めたい方にぴったりの起業アイデアでしょう。
そんなゲストハウスの開業には、必ずと言っていいほどに事業計画書が必要となります。
コンセプトや競合分析、人員配置や財務管理など、具体的な計画なしには形にならない事業である上、多かれ少なかれ必要となってくる資金調達に向けて、重要な提出書類の役割を担っています。
初めてゲストハウスを立ち上げる方にとって、事業計画書の作成は大きな壁ともなるでしょう。
今回はゲストハウスの事業計画書に欠かせない10の必須項目を解説し、書き方のポイントや使えるテンプレートを案内していきます。
読み進めていくと、事業計画書に何を書けばいいのかが具体的に見えてくるはず。
後半ではCEOパートナーという、事業計画書のアドバイスに精通した税理士によるコンサルティングサービスの紹介も。
事業計画書で失敗したくない方は、ぜひ最後までチェックしてくださいね。
ゲストハウスの事業計画書10の必須項目
これからゲストハウス事業を成功するために、抑えておくべき項目10個を紹介していきます。
始める前に、必ずチェックしてみてください。
ゲストハウスの創業動機
ゲストハウスの事業を始めようと思ったきっかけを簡潔に書きます。
自分のどういう体験からゲストハウスの創業をしたいと思ったのか、また事業からどういう価値を提供できるのかということを書きます。
注意点として、独りよがりな内容にならないように意識しましょう。
ついつい「独立したいから」「稼ぎたいから」というような自分の事情が前に出てくることもありますが、顧客や利害関係者に満足してもらう社会貢献の視点がなければ事業の収益は上がりません。
経営者の経歴や資格
経営者自身の最終学歴以降の略歴を記載します。
宿泊関係のビジネスに関連するものがあれば必ず書きましょう。
また、宿泊業に限らず接客の経験など有利になるところはしっかりとアピールしていくことが融資成功のコツです。
ゲストハウスの基本情報
基本情報として、下記のようなものがあります。
- 店舗形態・・・テナント、自宅開業、フランチャイズなど
- 開業予定地・・・その場所に決めた理由をも併記する
- 周辺地図・・・駅や観光地などの周辺施設、そこから自店までの導線も併記
- 店舗のコンセプト・・・異文化交流やどういった意図で顧客が泊まりたいのかなど
- 店舗の内外装のイメージ・・・写真を添付する
以上のように、それぞれ具体的なイメージが鮮明に伝わるように記載する必要があります。
ターゲット層とその集客
どんな人に利用してもらうゲストハウスにするのか、集客にどんな施策を行なうのかを記載していきます。
ただ開業して待っているだけでは顧客は来てくれません。
SNSやHPなどで認知を広げることは必須ですし、情報過多の現代でひときわ目立つための工夫が必要になります。
もちろん来てもらった人に満足して帰ってもらい、また来てもらうためのサービス品質も重要です。
競合分析を通した自社の強み
近隣にある宿泊施設の名前や特徴、サービス内容を挙げ、4P分析などのフォーマットで整理します。
ゲストハウスだけではなく、価格が安めのホテルなども競合となります。
近隣の競合がどういう強みを持っていて、自店ではどう差別化していくのか、大きなホテルなどで取りこぼしたニーズをどうやって獲得するのかなど自社が選ばれるため戦略を図にします。
従業員や現時点での借入状況
従業員を雇用する場合、人数や役職などの配置も記します。
アルバイトなのか正社員、契約社員なのかなどの雇用形態も書きましょう。
また、借り入れ状況については正直に書きましょう。
金融機関は顧客の信用情報を確認することができますので、嘘をつくと必ずバレます。
消費者金融からの借り入れはマイナスイメージになるので、創業時にはなるべく完済しておきましょう。
資金調達について
開業にあたっての必要な資金を運転資金・設備資金で項目を分けて記載します。
運転資金とは事業を回していく上での毎月の費用、設備資金は家具や内装工事などの必要な設備整備のための費用です。
調達方法は大きく分けて下記3つが挙げられるでしょう。
- 自己資金
- 金融機関からの借入
- 親、知人など第三者からの借入
もちろん、自己資金が多ければ多いほど印象は良いです。
自己資金が多い方が経営的にも安定しますし、開業までの努力が評価されたり、お金の管理がしっかりしている人だという点で好印象につながります。
ただし、繰り返しになりますが、資金に関して嘘の申告は絶対にやめましょう。
売上の見込みと根拠
どれくらいの売り上げを見込めるのか客観的根拠を用いて説明する必要があります。
一般的に、売り上げは「客単価×1日の客数×営業日数」で算出できます。
どれくらいの人がどういう理由から来てもらえるのか試算して、数式を用いて売り上げ予想を提示しましょう。
考えられるリスクとその対策
リスクや対策についても記載しておく必要があります。
物価の高騰や企業に関してネガティブな評価が広まった際のレピュテーションリスク、災害など店舗運営には様々なリスクがあります。
宿泊施設にとって降りかかりうるリスクをきちんと整理して対策まで考えておくことは、金融機関からの評価につながりますし、また創業以降のリスクを抑えることにもなります。
創業3年目までの財務計画
創業3年目までの、売上高・人件費・家賃・減価償却費などを数値計画として表にまとめます。
お金に直結するものなので融資担当者が一番気にする項目です。
売り上げの根拠や、事業運営にあたってのコストなどは数字で客観的に評価して記載しましょう。
自分での作成が難しいなと感じたら、CEOパートナーの無料相談を利用してみてください。
ゲストハウスを成功させる事業計画書のポイント
事業計画書をただ書くだけでは、成功はしません。
ここではゲストハウス事業が成功するための計画の立て方・ポイントを解説していきます。
ゲストハウスのコンセプトや強みを明確に
ゲストハウスの個性、コンセプトや強みを明確にしましょう。
ゲストハウスでは様々な国や地域からの旅行者が出会い、親しくなる機会を提供することができます。
外国からの友人との交流の手助けをし、思い出を共有できるようにするにはどんなイベントや設備、工夫が必要なのか具体的にしましょう。
図表を用いて誰にでもわかる内容を意識
事業計画書は専門外の融資担当者や投資家にも分かりやすく作る必要があります。
業界の専門用語を過度に使わず、素人でもわかるような表現を意識しましょう。
また、文字だけではなくグラフや図表を使って視覚的にわかるような書き方を心がけましょう。
特に数値を用いた部分は根拠を大切にする
数値を用いた部分は根拠を大切にしましょう。
どれくらいの集客が見込めるのか、その見込みの理由は何なのか、単価がいくらくらいで月々何人の顧客が見込めるのかといった部分は詳細に詰めましょう。
例えば同じ地域にどれくらいの日本人、外国人が訪れて、開業予定地の近くにある宿泊施設ではどれくらいの顧客がいるのかといったデータを事前に調査して売り上げ見込みを立てましょう。
融資に限らず、集客や売り上げは必ず達成しないといけないハードルですので開業前に十分に根拠を集めて整理しておく必要があります。
徐々に黒字となる財務計画を立てる
どんな事業でも最初は通常赤字です。
しかし、ビジネスですから数年内には黒字にして最初に借りた融資を返済しないといけませんし、返せる見込みの薄い融資は通りません。
2～3年程度のうちにどのような経緯を経て黒字化できるのかといった財務面を書きましょう。
一人では作成が難しい部分もたくさんあると思いますので、CEOパートナーへ気軽に相談してみてください。
CEOパートナーでは創業融資に強い税理士と1時間以内にマッチングして無料相談を受けることができます。
ゲストハウスの事業計画書に使える4つのテンプレート
ゼロから事業計画書を作成するのは、誰にとっても難しいものです。
ここでは無料で手に入る事業計画書のテンプレート4つを紹介していきます。
日本政策金融公庫のテンプレート
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、新規開業者等へ積極的に融資を行なうことから、第一候補に挙げられる創業融資の借り入れ先です。
申込には、指定のテンプレートに沿って事業計画書を作成し提出する必要があります。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートは下記リンクからダウンロードできます。
各種書式ダウンロード：https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
J-Net21（中小機構）のテンプレート
中小機構の運営サイト「J-Net21」は、中小企業経営者向けの最新の支援情報や事例を発信しています。
創業前にも参考になる起業の情報がたくさんあります。
このサイトでは事業計画書の作成方法を詳しく解説していて、項目別に書き方を見ることができます。（J-Net21｜起業マニュアル「5.事業計画書をつくる」）
事業計画書の具体事例も3種掲載されていて、参考にしながら作成できるよう同じ書式のテンプレートが用意されています。
事業計画書の作成例：https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-3.html
事業計画書の作成手順：https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/5-1-2.html
マネーフォワードクラウド「ホテル」のテンプレート
会社設立に必要なコンテンツを無料で提供している「マネーフォワードクラウド会社設立」で、ゲストハウスに近い業種であるホテル専用の事業計画書のテンプレートが配布されています。
簡単にダウンロードでき、参考になる部分も多いのでぜひ確認してみてください。
ホテルの事業計画書・創業計画書のテンプレート・作成例：https://biz.moneyforward.com/establish/templates/880/
マネーフォワードクラウド「民泊」のテンプレート
マネーフォワードクラウド会社設立では、民泊専用の事業計画書のテンプレートが配布されています。
メールアドレスを登録してダウンロードするもので、不特定多数に向けて公開されているものではありませんので画像の提示は控えておきますが、実際に私のほうでダウンロードして確認したところ日本政策金融公庫のテンプレートと似た項目となっています。
民泊専用というだけあり、各項目への記入例やガイドラインが具体的に記載されています。
項目を埋めるだけでひとまず自身ですべて作成できますのでこちらもダウンロードしましょう。
民泊の事業計画書・創業計画書のテンプレート・作成例：https://biz.moneyforward.com/establish/templates/1056/
ゲストハウスの事業計画書はCEOパートナーが強い！
異文化交流や旅の思い出の場となるゲストハウス開業を夢見る方にとって事業計画書作成は重要な一歩です。
この記事でも事業計画書作成のポイントを解説しましたが、1人での作成は不安な方が多いと思います。
しかし心配はいりません。専門家のアシストにとって事業計画書の質を格段に高めることができます。
CEOパートナーは事業計画書作成を得意とするプロの税理士から創業サポートを受けられるサービスです。
事業計画書の作成を強みとする税理士がコンサルタント
CEOパートナーは、事業計画の作成に確かな知見を持つ税理士集団がコンサルティングサービスを提供しています。
彼らは事業計画書が金融機関や投資家の求める質と形式を満たしているかを確認し、豊富な経験から適切なアドバイスや修正を行います。
これにより、あなたの事業計画が実現可能であることを第三者に説得力を持って伝えることが可能になります。
税理士ならではの専門的な経営アドバイスが受けられる
CEOパートナーのサービスは事業計画書の作成アシストだけではありません。
アイデアを形にするためのマーケティング調査や財務計画の作成に当たるまで、税理士を始めとするプロの集団が専門的なコンサルティングを提供します。
各業界に特化した知識を持つ専門家が業界特有のリスクやチャンスを踏まえて助言をすることでビジネスの成功率を大きく上げることができます。
効率よく作成が叶い、創業融資の審査通過率もアップ
事業計画書の作成は複雑で作成に非常に時間がかかります。
また、創業の経験がない初心者が自力でやるとまず間違いなく審査に落ちてしまいます。
プロによるサポートを受けることで事業計画書の作成を基礎から理解し、効率的に質の高い事業計画書を作成できます。
疑問や問題点があっても素早く適切なアドバイスを受けられるので安心です。
まとめ
元手を必要とするゲストハウスの開業にあたって創業融資は最初にぶつかるハードルかもしれません。
本記事で述べた10個の項目を抑えてテンプレートに合わせて記載していくだけですが、財務や集客面などなかなか創業未経験では書くのが難しい部分も多いと思います。
CEOパートナーを活用し、創業に強い専門家の力を借りて効率的に事業計画書を作成しましょう。
専門家の力を頼って事業計画書を綿密に作成することは、資金調達の成功に繋がるだけではなく、事業の成功率も大きく上げることとなります。
夢の実現のためにまずはCEOパートナーの無料相談を利用してみてください。
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