創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
エステサロンの開業を考えたとしても、必要な資格や条件はあるのか、どのようなステップで準備を進めていけばよいのか、さらに必要な資金においても不安を感じますよね。
今回はそんなエステサロンを開業したい方に向けて、失敗しないポイントも含めて必要な情報を提供していきます。
開業の方法を具体的に押さえたい方は、ぜひ最後まで確認していってください。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
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エステサロンの開業に必要な資格・条件
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まずは、エステサロンを開業するために必要な資格や条件について紹介します。
特別な資格や条件は必要ない
エステサロンを開業するにあたり、特別に取得しなければならない資格や条件は存在しません。
美容師や理容師のような国家資格は不要で、誰でも資金と物件さえあれば開業が可能です。
ただし、競争の激しい業界であるため、サロンのコンセプトを明確にし、他店との差別化を図らなければ生き残ることはできないでしょう。
技術の信頼性を高めるために、業界団体の認定資格を取得することもおすすめです。
リピーター獲得にもつながります。
扱う内容によっては届出や資格が必要
エステサロンで提供するメニューによっては、資格や届出が必要な場合があります。
例えば、まつ毛エクステンションやまつ毛パーマを提供する場合は、美容師の国家資格が必要です。
また、顔の産毛のシェービングを行う場合には理容師の資格がなければなりません。
これらのメニューを提供する際は、保健所に「美容所」または「理容所」の届出も同時に行ってください。
エステサロンの開業における6ステップ
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続いて、エステサロンを開業するための6つのステップについて解説します。
サロンのコンセプトを定める
エステサロンの開業において、最初に行うステップがサロンのコンセプトを決めることです。
ターゲットとする年齢層や性別、提供するサービス内容（フェイシャルケア、痩身、まつ毛エクステなど）を明確にし、他店との差別化を図ります。
高級志向のサロンを作るのか、地域密着型のリーズナブルなサロンにするのかなど具体的なビジョンを考えておきましょう。
コンセプトが決まることで、物件選びや広告展開がスムーズに進みます。
事業計画書を作成する
サロンのコンセプトが決まったら、次に事業計画書を作成します。
事業計画書には、コンセプトやターゲット、サービス内容や初期費用、毎月の運転費用、収益予測などを記載します。
銀行や金融機関から融資を受ける際には、事業計画書が重要な審査材料となるため、現実的で無理のない計画を立てることが必要です。
事業に迷った際の軸にもなるため、妥協のないように作成してください。
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物件を探す
事業計画が整ったら、次は物件探しに取り掛かります。
物件の選定は、ターゲット層やサロンのコンセプトに合わせて行うことが大切です。
自宅サロン、マンションの一室、商業施設内のテナントなどさまざまな形態があり、それぞれに以下のような特徴があります。
- 自宅：初期費用を安く借りられるが、プライベート空間との区別が必要な場合は別途費用が必要になる
- マンションの一室：落ち着いた環境を提供できるが、店舗運営が可能かどうか事前の確認が必要になる
- 商業施設内のテナント：多くの集客が見込め広告費用も抑えられるが、内装や営業時間が制限される
- 賃貸物件（店舗）：看板が出せるため集客しやすいが、場所や広さによって賃料が高額になることがある
開業資金を調達する
エステサロンの開業には、内装工事、設備購入、広告宣伝費などの初期費用がかかります。
自己資金が不足している場合は、銀行からの融資や日本政策金融公庫の利用、補助金・助成金の活用を検討しましょう。
特に、小規模事業者向けの補助金や助成金は、条件を満たせば返済不要のためおすすめです。
必要費用をきちんと算出したうえで、金額に見合った資金調達方法を探しましょう。
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店舗づくりや広告宣伝を進める
物件が決まったら、次は店舗づくりです。
まずは衛生管理上の基準を満たすために、保健所への相談を行います。
また、開業に向けて広告宣伝も進めましょう。
チラシやポスターだけでなく、SNSやホームページを利用したオンライン集客も効果的です。
そのほかにも、必要な備品の準備も行います。
ベッドやタオル、シーツや施術に必要な機器など、あらかじめ必要なものを表などにまとめておくと抜け漏れしにくいのでおすすめです。
届出を行う
最後に、必要な届出を行います。
個人事業主としての「開業届」は税務署に提出し、節税効果のある青色申告の承認申請も併せて行うのが一般的です。
また、まつ毛エクステやシェービングを提供する場合は、保健所に「美容所」または「理容所」の届出も忘れずに行いましょう。
美容所や理容所の届け出に関しては、自治体によって異なるものの16,000円程度の資金が必要です。
届出の手続きには時間がかかることがあるため、余裕を持って準備を行ってください。
エステサロンの開業に必要な資金の種類
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エステサロンの開業には、「自宅での開業」と「賃貸物件での開業」のどちらを選ぶかで、必要な資金が大きく異なります。
自宅を利用して開業する場合、賃料や保証料、備品料など合わせて総額で70万～100万円程度が目安です。
一方、賃貸物件で開業する場合は、物件を準備するための敷金、礼金、仲介手数料などの費用が加わるため、150万～600万円程度のコストがかかることがあります。
ここでは、エステサロンの開業に必要な各種資金について解説します。
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家賃・内装にかかる資金
賃貸物件を利用する場合、家賃や敷金・礼金、保証金、仲介手数料などがかかります。
自宅で開業するなら費用をセーブできますが、賃貸物件を借りるとなると大きな出費となるでしょう。
サロンの雰囲気を維持するために壁紙のリフォームや照明やカーテンの購入といった内装費も必要となるため、総額で200万円程度かかることもあります。
初期投資を抑えたい場合は、過去にサロン運営をしていた「居抜き物件」を検討するのも有効です。
導入機器にかかる資金
エステサロンの施術内容によって、導入する美容機器の種類とコストは異なります。
ものによっては、数十万円から数百万円ほどの資金が必要な場合もあるでしょう。
ただし、レンタル機器であれば10万円以下で導入できるケースもあります。
最初はレンタル機器からスタートさせて、軌道に乗ったら自前の機器を購入するのもおすすめです。
備品にかかる資金
施術に必要な備品には、ベッド、タオル、ワゴン、ガウンなどが含まれます。
営業中は毎日使用するものであるため、品質のよいものを複数揃えるとお客さまの満足度も向上するでしょう。
備品費用はトータルで10万円程度が目安となります。
備品の選定は、サロンの雰囲気やコンセプト、施術内容に合ったものを選ぶことが重要です。
価格を抑えたい場合は中古品の購入も検討するとよいでしょう。
消耗品にかかる資金
エステサロンでは、タオルやシーツ、ペーパーショーツなどの消耗品が日常的に必要です。
これらの消耗品は定期的に補充するため、初期費用に加えてランニングコストとしても考慮しておきましょう。
また、施術で使用する化粧品やジェル、オイルなども定期的に補充しなければなりません。
消耗品の予算として、毎月数万円程度を見込んでおいてください。
まとめ買いでコストを削減することも可能です。
広告宣伝にかかる資金
集客のための広告宣伝費は、エステサロンの開業において欠かせません。
例えば、ホットペッパービューティーなどの予約サイトに掲載する場合、月額2.5万以上の費用がかかります。
さらに、SNSやインターネット広告を活用して集客する場合は、月10～30万円程度の費用が必要です。
開業初期は、プレオープンや割引キャンペーンを行い、宣伝効果を高めることが成功のカギとなります。
広告費用は集客をするためには必要不可欠なので、あらかじめどの程度かけられるか考えておきましょう。
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エステサロンの開業で失敗しないポイント
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ここでは、エステサロンを長く続けるためのコツやポイントについて解説します。
- 運転資金をしっかり確保する
- サロンのコンセプトを作り込む
- 実現性の高い事業計画を立てる
- フランチャイズ加盟を検討する
- 導入機器の選定は慎重に行う
- 資金調達は専門家に相談する
運転資金をしっかり確保する
エステサロン開業後は、すぐに利益が上がるわけではありません。
家賃や人件費、消耗品の購入費用などが定期的に発生するため、開業後6ヶ月～1年分の運転資金を確保しておくことが重要です。
運転資金が不足すると、利益が出る前に資金繰りが厳しくなり、経営が困難になる可能性があります。
資金の見積もりは毎月のランニングコストにもとづいて慎重に行いましょう。
補助金や融資も活用することで、さらに安定して事業を進められます。
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サロンのコンセプトを作り込む
サロンの成功には、他店との差別化が不可欠です。
開業前に、ターゲットとなる顧客層やサービス内容を明確にし、サロンのコンセプトをしっかりと作り込みましょう。
例えば、リーズナブルな価格で地域密着型のサロンを運営するのか、高級志向のサロンを繁華街に構えるのかによって、集客方法や価格設定、店舗の内装まで全てが変わります。
競争が激しい業界であるため、独自性を持たせなければ顧客に選ばれるサロン作りはできないでしょう。
実現性の高い事業計画を立てる
エステサロンの開業には、実現性の高い事業計画が必要です。
特に銀行や金融機関からの融資を受ける際は、詳細で無理のない事業計画をプレゼンしなければなりません。
万が一、非現実的な事業計画を提出した場合は、融資審査に通らない可能性があるので注意しましょう。
また、過大な目標設定は資金繰りを圧迫する可能性がある点にも着目しておいてください。
フランチャイズ加盟を検討する
初めてサロンを開業する場合、フランチャイズへの加盟を検討することも有効な手段です。
フランチャイズに加盟すると、ブランド力や運営ノウハウを活用でき、集客や経営面でさまざまなサポートを受けられます。
加盟金やロイヤリティが発生するものの、独立して開業するよりもリスクが低く、スムーズな運営ができる可能性も高いでしょう。
特に、経営経験が少ない方の場合には、フランチャイズを活用することで安定した経営を実現しやすくなります。
導入機器の選定は慎重に行う
エステサロンで使用する美容機器は、施術の品質や顧客満足度に直結します。
だからといって、高額な機器を導入すればよいということではありません。
まずは、あらかじめデモ機を体験し、性能や操作性を確認することが大切です。
特に、脱毛機や痩身機などは、効果が顧客のリピート率に大きく影響します。
導入後のメンテナンスやサポート体制が整っているメーカーを選ぶことで、長期的な経営においても一気に安定感が増すでしょう。
資金調達は専門家に相談する
資金調達を行う際におすすめなのが、CEOパートナーです。
経営に強い税理士を紹介するサービスを行っており、多くの事業者にさまざまなノウハウを伝えています。
資金調達についても知識が豊富で、融資や補助金などのなかから最適な方法を提案してくれます。
また、融資や補助金の際に必要となる事業計画書の作成も代行可能です。
専門家の力を使って、効率的に資金調達を行いましょう。
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まとめ
エステサロンの開業には、初期費用や運転資金の確保が成功のカギとなります。
また、サロンのコンセプトやターゲット層を明確にし、競合との差別化を図ることで、安定した集客につながるでしょう。
資金調達や経営についてお悩みがある方は、CEOパートナーに問い合わせてみてください。
最適な資金調達方法の提案から、事業運営のお悩み解決、節税方法など多種多様なアドバイスを行っています。
一人で進めるよりも、専門家に相談しながら運営することで事業の成功率も格段にアップするでしょう。
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