独立の成功率はおよそ80%?9つの掟を知って確実に成功を掴もう

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人によって成功の定義は異なります。

その為、何をもって独立が成功したと言えるのかはもちろん人それぞれです。

しかし、独立で成功するためにはそもそも、「長く続けられるかどうか」という点が重要です。

続けていなければ、成功するも何もありません。

今回は最低条件となる、「続けられるか」に着目して独立の成功率を統計的に解説していきます。

また成功率の高い業種や成功率の高い地域などあらゆる視点から統計した上で、成功率をアップさせる9の掟をお伝えします。

最後には9の掟をもっと簡単にクリアするための方法も紹介します!

これから独立を考えている方はぜひ参考にしてみてくださいね。

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目次

日本の独立成功率は約80%

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意外にも高いこの独立成功率約80%とは、起業・独立して5年後も生存している割合になります。

2023年の中小企業白書「2-2-3諸外国における起業後の起業生存率」では、欧米諸国は創業後5年で50%を下回っているのに対し、日本は80.7%を記録しています。

つまりは10ある企業のうち8企業は成功しているということ!

また近年の開業率と廃業率の推移も、10年以上も開業率の方が上回っています。

※上記表は厚生労働省「雇用保険事業年報」のデータを基に算出しています。
開業率は該当年度の新規適用事業所数/月末適用事業所数
廃業率は該当年度の廃止事業所数/月末適用事業所数

日本で独立する難易度は他の国に比べて低く、環境は整っていると言えます。

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全国企業倒産件数

それでは全国のデータを細かく見ていきましょう!

令和5年(2023年)の株式会社東京商工リサーチによると、2023年の負債総額1,000万円以上で倒産した全国の企業は、8,690件と前年比35.1%増しでした。

負債総額は2兆4,026億4,500万円だったという結果に。

2023年の「新型コロナウイルス」関連倒産は、3,127件とこちらも前年比36.3%増しが記録されました。

まだまだコロナウイルスによる倒産は絶えない状況が続いています。

また、2024年4月にゼロゼロ融資の民間返済がピークを迎える為、資金繰りが一段と厳しくなる企業が増えることが見込まれますので、2024年も倒産件数は増加傾向が続きそうです。

産業別倒産状況

次は産業別の生存率を見ていきましょう。

以下表は株式会社東京商工リサーチの「2023(令和5)年産業別倒産状況」を基に作成したものです。

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産業件数負債総額
当年前年比前年当年前年比前年
農・林・漁・鉱業933.33%9017,335▲81,20%92,230
建設業1,69341.7%1,194184,31054.41%119,357
製造業97735.31%722888,066419.12%171,070
卸売業96015.10%834292,35932.44%220,738
小売業93930.77%718123,356▲14.85%144,885
金融・保険業35105.88%176,200105.57%3,016
不動産業28833.33%216104,41574.09%59,976
運輸業41628.39%32494,42444.52%65,355
情報通信業34946.63%23826,048▲8.46%28,457
サービス業他2,94041.68%2,075666,132▲53.29%1,426,379
合計8,6935.18%6,4282,402,6453.05%2,331,443

2023年の産業別倒産件数では10産業すべてが前年を上回る結果に。

金融・保険業は約105%増しと、大幅に倒産件数が増加しました。

また以下表は中小企業白書による産業別開廃業率の分布表です。

(株)東京商工リサーチと中小企業白書からも分かる通り、サービス業は開業件数が高く母体が大きい分、廃業件数も高くなっています。

更に廃業率の高い産業は、比較的材料や在庫を抱える業種が多いことが分かります。

安定している産業で起業したいなら、教育や学習、農林漁業や不動産賃貸業など在庫を抱えない業種を選ぶと良いでしょう。

都道府県別倒産状況

続いて都道府県別倒産状況を見ていきましょう!

以下表は株式会社東京商工リサーチの「2023(令和5)年 都道府県別倒産状況」を基に作成したものです。

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都道府県件数負債総額都道府県件数負債総額
北海道5615,726滋賀県10210,636
青森県5515,726京都府31420,390
岩手県5511,719大阪府1080104,799
宮城県14318,675兵庫県526690,053
秋田県508,954奈良県1037,147
山形県5018,609和歌山県813,746
福島県8013,526近畿2206836,771
東北43487,209鳥取県216,002
茨城県13526,884島根県547,146
栃木県11313,935岡山県889,917
群馬県13717,765広島県15718,956
埼玉県33936,671山口県7213,075
千葉県27862,485中国39255,096
東京都1597718,090徳島県373,278
神奈川県519179,841香川県639,699
新潟県9119,905愛媛県5222,501
山梨県233,279高知県175,070
関東32331,078,855四国16940,548
長野県7316,270福岡県38755,266
岐阜県13718,471佐賀県292,503
静岡県23647,915長崎県364,109
愛知県53260,716熊本県6912,288
三重県13012,435大分県564,291
中部1108155,807宮崎県322,886
富山県788,588鹿児島県796,380
石川県5113,902沖縄県403,398
福井県315,044九州71991,121
北陸16027,534合計86902,402,645

やはり都市部では競争率が激しい分、倒産する企業が多いことが分かります。

更に都市部は賃料も高い為、維持費の負担も大きいのが特徴。

資金調達で躓き苦労する方も多いため、創業融資の成功率をアップさせるためには適切に専門家の力を頼ることが必要です。

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競争率の少ない地方で独立を考えている方は、以下の記事で地方の起業について詳しく紹介しています。

地方での独立に興味がある方は一度目を通してくださいね。

独立の成功率をアップさせる9つの掟

成功率を爆上げする9の掟

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どのようにすれば、独立の成功率をアップさせられるでしょうか。

成功するには独立後の動きも大切ですが、独立前の準備も非常に大切です。

ここからはどの地域でもどの職種でも、共通して言える【独立の成功率をアップさせる9つの掟】を紹介していきます。

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独立の目的・目標は明確に

独立の目的は明確にし、プレゼンできるくらい具体的に説明できるようにしておきましょう。

「今の会社でやっていることは自分でもできると思ったから」「会社に縛られたくないから」「お金が欲しいから」など漠然とした理由では、確実に失敗します。

具体的な目的を定める為に、まずは定性目標と定量目標に分けて目標の設定をしましょう。

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定性目標定量目標
・人を幸せにする花屋をオープンする
・働きやすく従業員に優しいホワイト企業を作る
・100種類の品種を常備したお店にする
・1日労働時間は6時間にする

定量目標⇒数値で表すため目標達成したか

定性目標⇒数値で表すことができず、『どうありたいか』

上記は一例にしかすぎませんが、定性目標と定量目標を細かく定めていくとおのずと「どのように独立するのか」、「独立して何をしたいのか」なども明確化していきます。

自分に合った分野で独立する

目的・目標を定めてもやはり、理想と現実は異なります。

少しでも理想と現実のギャップを埋める為には、自分に合った分野で独立することが重要です。

自分に合った分野を見つける為にはWillCanNeed表を使って自己分析をしましょう。

Will⇒関心のあること、大切にしている、やりたいこと

Can⇒できること、得意なこと

Need⇒期待されること、求められていること、お金になること

3つの視点から自分を分析し、すべてに当てはまるものがベストです。

こちらの記事では起業アイデアについて解説していますので、アイデアを練る際に併せてチェックしてみてくださいね。

市場調査を十分に行う

自分が必要としているものであっても、他の人はあまり求めていない可能性もあります。

自分と他人は違うからこそ面白いのですが、独立においては痛手となります。

まずは市場調査を十分に行う必要があります。

市場調査をする方法は様々ありますが、中でもオススメな方法は以下2つです。

ここでは説明は割愛しますので、興味のある方はリンク先から確認してみてください。

商品サービスに独自性を

市場に出回っている商品・サービスと同様のものを提供しても、創業間もない事業は相手にしてもらえません。

優れた商品やサービスにさらに独自性を持たせて差別化を図りましょう。

独自性を持たせる上で大切なことは以下3つです。

  • 差別化
  • 高付加価値化
  • 模倣障壁

つまり他社とは違う商品・方法で儲けて[=差別化]、その商品でなくてはならない理由があり[=高付加価値化]、真似されないようにすること[=模倣障壁]が大切です。

上記3つを意識して商品やサービスを生み出しましょう。

経営者としての知識をつける

どんなに良い商品やサービスであっても、経営者としての知識がなければ仕事を進める上で必ず躓きます。

また仕事は順調であっても知らず知らずのうちに法律違反してしまい、取り返しのつかないトラブルに発展することも…。

最低限抑えなければならない法律は以下5つ。

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法律内容具体例
民法私人間(個人と個人)の権利や義務について定めた法律起業後の商取引や金融取引、契約や財産の扱い方など
会社法会社法とは、会社の設立から会社の形態、組織、運営、管理、清算などについて定めた法律取引相手の保護や利害関係者の利益確保、法律関係の明確化など
労働基準法労働者の権利を守るための法律労働時間や休憩、賃金、休日、年次有給休暇、災害補償、就業規則など
下請法下請け業者の権利を守るための法律クライアントや元請けなど強い立場を利用した、下請けへのいじめを防止など
著作権法創作物を作成した人がそれを独占的に利用できる権利を定めた法律小説、音楽、絵画、建築、写真などの無断使用など

以下記事では最低限抑えておかなければならない法律について詳しく説明していますので、必ずチェックしておいてくださいね。

事業計画を入念に作成

事業計画は融資を借りる際にも大変重要な内容です。

事業計画を紙に起こすことで、頭の中では漠然としていたことも形になります。

融資を借りる予定はなくても独立する方は必ず作成しておくようにしましょう。

事業計画は大きく分けて以下4項目に分類されます。

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項目内容
企業概要〈企業名・経歴・動機〉企業名等・経営者の経歴等・起業の動機
事業内容〈目標・コンセプト・現状分析・各計画〉ビジョン・目標・事業コンセプト・現状分析等・販売・仕入計画・店舗・施設計画・ 実施体制・人員計画
数値計画〈投資・調達・損益計画〉投資・調達計画・損益計画
実施スケジュール実施項目

以下記事で詳しく解説していますので、作成前には目を通してくださいね。

潤沢な資金を用意する

独立は必ず成功するといった保障がありません。

どんなに計画を練っても、見込み通りの売り上げを必ず得られるという補償もありません。

さらには幸先よく順調にスタートしていたとしても、売上が立ちすぎてキャッシュフローが追いつかないなんてこともあります。いわゆる黒字倒産です。

このように独立において思いがけないトラブルはつきものです。

まずは数多くの独立を支えてきた知識のある専門家に相談し、どのくらいの資金が必要かなど相談しておくようにしましょう。

CEOパートナー」では国の認定支援機関の専門家と即日・無料でマッチングすることが可能です。

独立時の資金調達手段としては創業融資がメインになりますが、一人で申請した場合、その成功率はなんとたったの20%と言われています。

20%という成功率を突破するには、CEOパートナーなどで出会う専門家を適切に頼る必要があるのです。

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経験や人脈を活かす

経験があればこれから起こる失敗を予測し未然に防いだり、トラブルがあっても経験を活かして乗り越えたりすることができます。

人脈があれば集客や事業の強力な協力相手となってくれたりします。

経験と人脈は財産と言っても過言ではありません。

それほど経験や人脈を活かすことは独立においてとても重要ですが、すべて自分一人の経験や人脈で賄うことは不可能です。

そんな時は「起業コミュニティ」に参加しましょう。

起業コミュニティに参加する4つの魅力
  • 同士とつながれる
  • 先輩起業家とつながれる
  • 1人では知り得なかった情報に出会える
  • モチベーションにつながる

独立仲間がいる、相談できる環境があるというのは精神的にもビジネス的にも大変心強いものです。

起業コミュニティは無料で参加できるものも多くあります。ぜひ参加してみてくださいね。

見込み客の確保

見込み客はできれば独立前に確保しておきたいものです。

その為に見込み客の設定を行っておきましょう。

地理的設定⇒見込み顧客の住まいや勤務地のエリアで設定
人的設定⇒見込み顧客の性別や年齢、職業等で設定
心理的設定⇒人の内面の特性で設定

3つを組み合わせて具体的にイメージします。
例)近隣[お店から半径5km以内]のサラリーマン[30代女性会社員]で[高級志向]の方

具体的にイメージができたら、ターゲットに合わせて以下方法等を使ってアプローチしておきましょう。

  • ホームページ
  • SNS
  • プレスリリースの配信
  • ポスティングや新聞折込み
  • 近隣への挨拶
  • 知人や友人への連絡

【裏技】9つの掟を簡単にクリアするには

【掟破り】9の掟をチートする方法

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9つの掟と言われても、その多さに腰が引けるかと思いますが、実はすべてをひっくるめて簡単にクリアする方法があります。

  • 専門家に相談する
  • スモールビジネスとしてスタートする

特に「専門家に相談する」方法は、独立してそう年月の経たないうちに成功している方がほぼ100%で取り入れている方法です。

独立のタイミングで必要になる資金調達・手続き・独立後の経営アドバイスなど、専門家なしでは進めていくのが非常に困難である場合がほとんど。

CEOパートナーでは、独立に関するさまざまなサポートを一貫して行える税理士法人を、即日・無料でご紹介ができます。

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専門家に相談する

専門家は数多くの起業家を、専門的な知識を駆使して支えています。

専門家に相談することで目的・目標の確認や市場の状況、事業計画に矛盾がないかなど、客観的にアドバイスをしてくれます。

お金のことなら「税理士」、人事労務あたりのことなら「社労士」、登記手続きは「司法書士」、許認可手続きは「行政書士」など、それぞれのエキスパートがいます。

CEOパートナーでは特に創業融資など、資金調達の際に心強いサポートを行ってくれる税理士法人ほか、会社設立の手続き時に頼りになる司法書士法人のご紹介が可能です。

ぜひ上手に活用して、独立時の難しい点をスムーズにクリアしていきましょう。

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小さく始めて、軌道に乗り始めたら本腰を入れていくビジネスモデル「スモールビジネス」。

手元にあるお金で始めてみる…といった具合に手軽に始めることができ、お金をあまりかけずにスタートすることから、失敗のリスクが非常に少ないビジネスモデルです。

以下ビジネスは、スモールビジネスの代表的なものです。

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動画配信
LINEスタンプ
アフェリエイト
ECサイト運営
WEBデザイナー

上記は一部であり、独立したい事業に関連する内容をスモールビジネスとして始め、知名度が上がっていったら事業展開して目標の事業へと駒を進めていくということもできます。

型に囚われない働き方で、独立を成功させましょう。

まとめ

まとめ

日本における独立は海外に比べると比較的難易度は低く、さらに成功する方が多いと言われています。

独立するか否かは、独立前の準備で運命が決まると言っても過言ではありません。

自分を見つめ直し、ある程度イメージができたら、事業計画書として紙に起こして必ず専門家にも相談しておきましょう。

専門家への適切な相談が、創業融資をはじめとした独立全体の成功率アップにつながります。

人生の大きな決断になりますが、あなたも挑戦し成功を掴み取ってくださいね。

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この記事を書いた人

起業したばかりの旦那の経営を支えるべく、私はスモールビジネスで起業デビュー。悩める起業家達のために、成功した私が本当に知っておくべき起業の知識を紹介!趣味はダイビングとお菓子作り。最近は節約術を考えることにはまっています。

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