起業は低リスクで実現できる！失敗しないマル秘テク6選を公開

皆さんは「低リスク」を聞くと、どこまでのリスクを思い浮かべますか？「リスクなし」ではない「低リスク」の定義は人によってもちろん異なります。そんな曖昧な低リスクについて、起業時のリスクを書き出し、起業するコツについてを紹介していこうと思います。また、20代から60代までを年代別に分けた起業率とリスクについても紹介していきます！もう起業した人の中には事前に「こんなリスクがあるだろう」と予想していたので、回避できた方もいます！ぜひこれから起業したい方に、見て頂きたい記事です。

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意外と知られてない低リスクで起業を目指す6つの技

起業するに伴って、リスクという大きい壁は必ず立ちはだかります。そんなリスクの中でも「低リスク」と聞くとなぜか曖昧な気持ちになりませんか？なぜ曖昧な気持ちになるかというと、リスクがない方が、もちろんいいからです。リスクをゼロにするには、リスクが低い問題から見直すことが必要です。そんな低リスクを回避すべく、意外と知られていない6つの技についてご紹介いたします！

ランニングコストを減らす

まず初めに、ランニングコストを削減するということです。ランニングコストとは、事業を維持・継続して運用していくために定期的に必要になるお金のことです。起業においてのランニングコストは以下のようなものがあります。

このようなランニングコストは、いわゆる固定費と呼ばれます。ランニングコストを削減する理由は2つあります。１つ目は、毎月の売上に見合っていない出費は倒産の元だからです。毎月売上が一定ではない（あるいは低い）のにも関わらず、高額な家賃などの支払いをしていると利益は生まれませんよね。２つ目は、ランニングコストの削減による資金調達ができるからです。毎月5万円の出費を減らしたとしたら、年間60万円のコスト削減につながります。この60万円は会社にとっての資産となります。この資産を貯めて会社の新しい事業を開始する投資金に利用できたりします。コスト削減は売上を上げるよりも大切だということがわかりましたね。

手持ち資金を最小限にしてローリスク・ローリターンから始める

２つ目は手持ち資産を最小限にするということです。まずローリスク・ローリターンで資産運用できるものは以下のようなものになります。

資産運用に使える手持ち資金が多ければ、リターンも大きくなりますしその分リスクも高くなります。逆に、手持ち資金を最小限に抑えるとローリスクで資産運用ができます。少しでもリスクを抑えたい方におすすめの方法です。

自己資金を増やす

３つ目は、自己資金を増やす事です。自己資金とは、引き出し可能な手元にある現金のことです。先ほど出てきた、ランニングコストの削減によって、実際支払っていた金額が減り、支払わなくて良くなった差額分などを自己資金に充てることもできます。自己資金を増やすことによって、返済不要な資金調達ができたり、支援者が増えたりとメリットがたくさんあります。

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起業家の約82.28％を占める、個人事業主から始める

４つ目は個人事業主から始めるということです。

個人事業主であれば、税務署に開業届を提出するだけで始めることができるため、比較的簡単でローリスクです。実際、起業家の71.1％、パートタイム起業家の93.4％が個人事業主です。また、個人事業には同族経営も含まれます。同族経営は、「ファミリービジネス」「家族経営」とも呼ばれていて、日本企業の90%以上を占めています。同族経営とは、親族で事業や組織の経営を行うことです。同族経営は長期的な経営が見込めるため、ある程度のリスクを家族で背負うことができます。同族経営で、成功した大手会社の例として、トヨタ自動車、日本ハム、任天堂などがあります。

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副業として起業を始める

５つ目は副業として初めてみるということです。今から起業を考えている人は、本業として起業してみようと思っているかもしれません。ですが、起業は低リスクではありません。本業を残しつつ、副業として起業してみると、経営感覚やスキルアップが見込めてコツコツと起業できる低リスクな方法です。

専門家への相談

６つ目は専門家への相談です。専門家と聞くと皆さんはどんな専門家の方を思い浮かべますか？ここで紹介する専門家は「税理士」です。税理士さんのお仕事の１つとして財務相談などもあります。資金関係のことは税理士に相談することをおすすめします。CEOパートナーは自分に合った税理士を紹介してくれます。また紹介料は無料！自分で専門家を見つけられない人はぜひ利用してほしいいサービスになってます！

起業家を目指す20歳～60歳までの年代別順位とリスク

ここでは起業家を目指す20～60歳を年代別に分け、その年代についてのリスクを考えていこうと思います。またどの年代が１番起業家が多いのかも注目ポイントです！

参考：「2021年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫

年代別に分析！起業率の早見表

まずは20代から60代の起業家率を見ていきましょう。１番多かったのが29.4％で40代でした。次にパートタイム起業家率では、39.3％と20代が一番多く、起業家の40代よりも9.9％多いことが上の図から分かります。

では、起業家とパートタイム起業家の違いは、何なのでしょうか。それはずばり「時間」です。事業に充てる時間の長さによって変わるのです。日本政策金融公庫の基準では、週あたり事業に充てる時間が35時間以上であれば起業家、35時間未満であればパートタイム起業家としています。ではなぜ20代の方が時間がありそうなのに、パートタイム起業家なのか詳しく見ていきましょう。

参考：「2021年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫

20代でパートタイム起業家多い理由とリスク

とても時間がありそうな20代が、なぜパートタイム起業家なのか気になりますよね。パートタイム起業家は週35ｈ未満の労働時間です。起業家よりも時間が短いパートタイム起業家を選ぶ20代は次のような理由が考えられます。

1. 副業として起業
2. 育児しながらの起業

まず1つ目は副業として起業しているということです。副業として起業すれば低リスクで、働きながら起業できるという点がメリットです。まだ安定した収入のない20代は、本業を辞めてまで起業するというリスクを負うことができません。そのため低リスクな副業を選ぶのです。

2つ目は育児をしながらの起業です。20代は男女問わず、育児をしている人が最も多い年代です。そのため育児休暇を取得中に起業を始めた人などが多いと考えられます。これは30代でもある話で、やはりパートタイム起業家の2番目に多い30代の理由でもあります。このように若い世代にパートタイム起業家が多い理由としては金銭面的なリスクがあるからと言えるでしょう。自己資金や融資の審査などにも不安を感じてしまい、本業として起業するにはリスクが重なる可能性もあります。

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29.4％を占める40代が起業する理由とリスク

次に起業家が一番多い40代の理由とリスクを見て行きます。起業家は週の労働時間が35時間以上の人を指します。この時間を平日の5日で割ると１日平均7時間勤務となります。朝から夕方までは働かなくてはならないので時間的にも余裕がある人しかできません。ではなぜ40代が起業してから、時間的に1日約7時間以上働けるのか以下のような理由が考えられます。

・育児に手がかからなくなった

参考：「2021年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫

育児についてですが、40代は最も母親世代が多く、子どもが高校・大学を卒業したのち起業する方が多いからです。2021年の日本政策金融公庫の調べ（上記の図）によると起業家で育児に携わっていない方は74.1％と7割以上を占めています。また、育児の時間が4時間未満の方も16.9％と2番目に多く、携わっていない方と合わせると9割以上を占めています。育児と両立しながら起業することは低リスクとはいえません。育児に携わる時間が少なくなってからの起業をおすすめします。２つ目は経験や実績があるということです。これは男女問わず40代の方には武器となるものだといえます。自分の専門分野での社会人経験を活かし、起業する方が多いというわけです。中には自分のキャリアとは異なった分野を選択する方もおられますが、人脈の幅も広い40代ですから周りからの支援も手厚そうですね。

引用：「2021年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫

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3つのリスクがある年代と解決法

ここでは「金銭面」「事業面」「プライベート面」の3つのリスクに分け、このリスクに当てはまる年代と解決法を考えていこうと思います。

参考：「2021年度起業と起業意識に関する調査」 – 日本政策金融公庫

まず初めに、「金銭面」ですが、日本政策金融公庫の調べによると自己資金だけで起業した人は起業家で63.5％、パートタイム起業家で75.3％と、かなりの人が自己資金だけで起業しています。これを踏まえたうえで考えられることは、「20代での起業」は金銭面的にリスクがあると考えられます。20代は自己資金が多い方ではないため、起業費用に充てるお金が少なくなり事業も小さくなるか、思ったように起業できないといった不満点が見つかるケースもあります。そんな方は創業融資という制度をおすすめします。創業融資についてはこちらから▼

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続いては「事業面」です。事業面では安定性が求められます。やはり経験値が高い40～50代が安定した起業をすることができるケースが多いです。理由としては、子育てがひと段落したことや、20年間サラリーマンとして仕事をしていたが、自分のお店を持ちたい！と思う方や、フリーランスとして自宅ワークできる余裕が出てきたなどの理由が考えられます。反対に20代から起業する方のメリットもあります。20代でのメリットは、失敗してもやり直す時間とチャンスがあることです。20代は何事にも挑戦する思いから起業する方も少なくないです。現在の事業で失敗をしたとしても、また新しい事業を開始することもできます。40代や50代、さらには60代ではやり直すチャンスも時間も少ないので、リスクになりかねませんが、目的が決まっていると、むしろ20代よりも早く安定した事業を継続して行くことができます。

最後に「プライベート面」です。日本政策金融公庫の調べによると、起業したい人の理由として「自由に仕事がしたかった」という回答が、起業家で61.1％との回答結果が出ていました。近年では「脱サラ」という言葉をよく聞きます。脱サラとは、脱サラリーマンの略で、会社の規定に縛られず自由な働き方を求めるサラリーマンが起業したり、事業を行ったりすることです。働き方の自由化が見直されている日本では、脱サラする方が増加傾向にあります。ですが「20代」や「30代」は、プライベートと仕事を完全に分けにくくなりがちです。趣味を本業にした方や、副業として起業した方は時間に余裕を持つことができにくくなるためプライベート面でのリスクが高くなっていきがちですが、育児・家事・趣味・仕事の時間をしっかりと分ければ、ついつい仕事していたなんてミスも減らせますね。

低リスクで起業を目指す人が頼るべき専門家3選

ここまでいろいろなリスクを見てきましたが、やはりリスクに低いや高いという基準は自分では決めることができません。必ず専門家に相談することをおすすめします。ここではいろいろなリスクに備えた専門家を3つ紹介していきます！

税理士

まずは、税理士です。税理士といったら財務会計などといった金融系のイメージが強いかもしれませんが、１番おすすめしたい専門家なんです！税理士さんはもちろん金銭面でのリスクや事業面でのリスクまで、相談することができ、商工会のように大きな場所では無いのでプライベートな相談もできる一番近い存在になってくれる専門家です。さらにCEOパートナーという会社では、自分に合った税理士を無料で紹介してくれます。近年では税理士を紹介してくれる会社まであるんですね。CEOパートナーは完全報酬型なので無料で相談から紹介までしてくれるんです。税理士を通して起業してみたい方はCEOパートナーを利用してみましょう。

商工会議所

続いては商工会議所です。商工会議所では、専門的なセミナーや講習を行ってくれます。また地方の人でも利用しやすい点がメリットです。ですが通わなくてはいけないデメリットもあります。商工会議所を利用する方は主に、地元発展のために活動している方などが多いですので、地方団体の協力のもと、起業を考えている方におすすめの制度です。

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知り合いなどで 起業に成功した人

最後の3つ目は、知人や起業したことがある人に話しを聞くということです。これは最もリアルなお話が聞けます。起業を考えている方にとっては、起業する前と後でどのように何が変化したのかなどの、聞きたいところをぴっすアップして聞くことができるのでとても貴重な体験ができる機会です。ぜひ身近に起業したことがある人がおられる方は、体験談を聞いてみるとよいでしょう。

まとめ

今回は起業時の低リスクな問題についてご紹介しました。企業にはリスクが付きものだということが分かっていただけたかと思います。ですがリスクは回避することができます。先ほど話した専門家を自分で選んで緒ってみたり、この記事を参考にしてリスクを1つでも多く回避していただけたら幸いです。年代によってもリスクや問題、さらには起業するメリットまで変わってきます。職種も大きく変わることもあります。自分がどんな起業の仕方をしようとしているのかもう一度確認し直し、起業に向けて準備していきましょう！