今まで培ってきた自分のスキルを生かし起業したいと考えている方の中で「ベンチャー企業」を起業するにはどうしたらいいの？と悩んだことがある方もおられますよね。ベンチャー企業は様々な業種があり、起業するのも大変そうなイメージかと思います…
そもそも起業自体、人生の大きな分岐点！今すぐ起業を考えている方も、２年後３年後に起業を考えている方もビジョンをしっかり持てば起業だって怖くない！簡単に会社が設立できてしまう現代社会で生き残っていくための失敗しない会社の設立方法と注意点をご紹介します。
これであなたも社長になれる！夢を叶える第一歩になれば幸いです。
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ベンチャー企業とは
はっきりいうと、ベンチャー企業に明確な定義はありません！
日本政策金融公庫の資料によると、「ベンチャー企業とは、革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業。」と、記させています。
ベンチャー企業は、２０〜３０代の若手人材が多く、今はまだ小さな会社でも将来的に大企業に匹敵する企業になる可能性があります。「新卒でベンチャー企業に就職してしまった…」と聞いたことがありますが、スタートなんて誰でも同じです！大企業だからすごいわけではありませんよね。ベンチャー企業は一人に対しての責任感が大きい分、成長も大きいのです！そんな夢が詰まったベンチャー企業を紹介していきます！
スタートアップとの違い
ベンチャー企業とスタートアップは同じだと思っている方が沢山おられますが、実は異なる点が沢山あります。
相違点としてスタートアップはベンチャー企業よりも新しい事業を展開し、かつ短期間での成長を目指す企業のことを指します。企業規模はベンチャー企業よりも多様で、なかには法人化していないケースもある点が特徴です。また年数にも違いがあります。ベンチャー企業は創業から３〜１０年以内で将来的にIPOを目指す一方で、スタートアップは創業から3年以内で資金調達をしてIPOを目指す傾向にあります。
※IPOとは：IPO（Initial Public Offering）の略で、株式会社が自社の株式を証券取引所で自由に売買できるように公開することです。
中小企業との違い
ベンチャー企業と似ている企業として、中小企業もあげられます。ベンチャー企業と中小企業の違いとして、ビジネスモデルの違いがあげられます。 中小企業はすでに確立されたビジネスモデルに基づいて事業を行うことに対し、ベンチャー企業とは新しいビジネスモデルを自ら作って、事業を行うことを目的としています。
ベンチャー企業は「常に新しいことに挑戦していく」「常にスピート感を持って成長していく」といったイメージを持っているのに対し、中小企業は資金調達がベンチャー企業に比べて簡単な分、起業に成功しやすいといったイメージがあります。
失敗しない起業のための6つのステップ
「起業したいけど、失敗したらどうしよう」という気持ちの中にはお金、人、機材、土地など様々な問題点が重なリ不安が募りますよね。そんな方にここでは会社を設立するうえで最低限の準備の仕方をご紹介します！
現在、準備段階の方はステップに沿って見返してみてください。
【STEP①】起業の準備
まずは起業するための準備をしていきます。自分が何をやりたいのか、どこでやりたいのかなど会社の方向性を決めていきます。準備段階で必要になる項目は以下の２つです。
- 企業内容の決定
- 開始時期・費用の決定
自分の持っているスキル・資格・人脈・資産などを棚卸ししてみましょう。自分の経験などと結び付かない分野で起業するのはおすすめしません。自分の経験やスキルを活かした起業をおすすめします。
【STEP②】事業計画書の作成
事業計画書とは会社の具体的な行動を示す計画書です。事業計画書の目的は、公的・民間の金融機関や投資家などに提示して、事業承継や資金調達を実施することです。次の資金計画を円滑に進めるためにも説得力のある事業計画書を提示できなければ、資金の調達はできません。そのため、資金提供者へのアピールの場と考え、しっかりと内容のある企業経営書を作成しましょう。
【STEP③】資金計画
会社を設立しようと決めてから貯金をしだすのは、少し遅いかもしれません。いつか起業したいという思いがある方は今のうちから一定額の貯金をすることをおすすめします。
さらに資金調達方法として【融資】というものも存在します。融資は金融機関から創業時などの資金を借り入れることで、企業の規模や業態によって融資額などが変動します。融資は一人では受けるまでに時間がかかるので専門家に相談することをおすすめします。CEOパートナーという会社では、融資のことや創業時に必要な書類などの相談も行えます。
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【STEP④】起業計画の具体化
STEP②の事業計画書をもとに、起業計画をさらに具体的にしていきます。
起業計画の中に「内部環境と外部環境」というものがあります。この２つにはSWOT分析と言われる環境分析があります。SWOT分析は4要素から構成され、自社を取り巻く環境を分析し、強みや弱みを把握するフレームワークです。SWOT分析とは、マーケティング戦略立案において、初期段階の環境分析に使われることの多いビジネスフレームワークです。
SWOTはStrength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の４要素から構成されています。SWOT分析では、上記４要素のうち縦軸を「内部環境」と「外部環境」、横軸を「プラス要因」と「マイナス要因」に分けて分析します。
SWOT分析をさらに派生させたクロスSWOT分析では、4要素をそれぞれかけ合わせ、4つの戦略を検討します。クロスSWOT分析は、マーケティング戦略の方向性を検討する上で有用です。
※外部環境とは、政治、経済、競合他社の動向などの自社で統制不可能な条件のことです。
※内部環境とは、自社内部における人材、設備、財務状況、保有技術といった経営資源など自社で統制可能な環境条件のことです。
【STEP⑤】起業
自分の会社の強みを理解し、ついに起業に移ります。事業が開始できるよう、基盤をしっかりと作って行きましょう！事業開始後にこんなはずじゃ…なんてことになっては困りますよね。
起業後は、事業開始に向けて人材の確保や備品の準備などを行いましょう。
関連記事：起業準備はこれだけ！開業・独立をする前にやるべき具体的な５つの手順
【STEP⑥】事業開始
事業を開始した後は、事業開始後１～３か月までに必要となる届出を申請しましょう。税務署や、労働基準監督署に提出する書類など会社の規模や従業員数によって提出書類が変わるので、確認して事業開始後は必ず開業届を提出しましょう。
年間の収入は大企業より高額も狙える！
ベンチャー企業と大手企業だと、大手企業の方が給料がよく思いませんか？もちろん大手企業は規模が大きいので給料や福利厚生も手厚いです。ですが皆さんは「メガベンチャー企業」という言葉を耳にしたことはありますか？
メガベンチャー企業は、昔からある大企業よりも数倍早く成長することが求められるため、給料を高くして、優秀な人を集めにいく傾向があるため、大手企業よりも高額報酬を狙えます！
若手も高収入を狙える！
ベンチャーの給与体系は大手とは大きく異なるので、表面上の数値のみで比較しないように注意が必要です。
大手とベンチャーの給与ですが、平均を取れば大手の方が高いが、アップサイドはベンチャーの方が期待できます。
大手企業では初任給を２０万円〜２０万円台前半程度に設定している企業が多く、初任給はそこまで高い印象はありません。それに比べベンチャー企業では、専門職が多いため若手でも月２０万円台半ば〜３０万円以上の月収を提示するケースも少なくありません。
ベンチャーとして起業するときの２つの注意点
ベンチャーは、収益がまだ確定していない新規事業全般を指す言葉です。
新しいアイディアや技術をもとにビジネスを展開する企業を開始するにあたっての注意点を２つご紹介します。
ビジョンをしっかり持つ
起業を成功させるためには明確なビジョンを持ちましょう。また、明確なビジョンがあれば個人や組織を前進させ、企業を成長させていくことが大いに期待できます。まず、ビジョンを持つためには「起業の目的」を明らかにしなければなりません。軸が定まっていない起業は失敗する可能性が高いです。なぜ起業するのか、起業して何を実現したいのかを忘れないようにしましょう。
資金を用意・調達する
起業するにあたって一番大切なのは資金調達です。資金用達で、あまり知られていない方法は「助成金」や「補助金」を利用することです。
助成金や補助金についての詳しい内容はこちら▼
関連記事：創業融資だけではもったいない！補助金で２千万円お得に開業しよう
次の第５章では詳しく資金調達についてを説明していきます。
資金調達２つの方法
資金調達は簡単なことではありません。むしろ一人ではできないことが多いです。そんな資金調達の援助をしてくれる会社や方法などをご紹介します。
出資を受ける
最近ではクラウドファンディングや投資家からの資金調達も有名です。お金をかけずに会社設立を狙う方におすすめの制度になります。ですがお金がかからない分、手間がかかります。クラウドファンディングや投資家からの資金調達は、会社や自分自身の知名度も高くなければ信用も資金援助もしてもらえません。そんなリスクがありますが、何年かかってもお金をかけずに起業したい方や、既に出資の見込みが立っている方にお勧めします。
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金融機関から融資を受ける
資金の用意は、創業融資という制度を活用する企業が多いです。金融機関から資金を借り入れます。会社が大きくなる何年後かまで、返済が困難にならないような制度もあります。CEOパートナーという会社があり、創業融資に強い税理士を紹介してくれます。完全報酬制度なので、会社に合った税理士を紹介できるまで費用は一切かかりません。融資を受ける際にCEOパートナーを利用する企業も増えてきているんんだとか！融資については、悩む前に相談してみましょう！
まとめ
ここまで沢山のことについて難しく説明してきましたが、ベンチャー企業だからといって、会社設立が難しいわけではありません。会社設立にはだれしも大きな問題を超えていかなければなりません。得にベンチャー企業は先ほども紹介した通り「メガベンチャー企業」になりうる可能性も存分にあります。夢があり成長が早いのはベンチャー企業です！悩んだらまずはCEOパートナーに相談してみてください！
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