創業融資申し込みの全ステップ！4段階で窓口から入金まで解説

※この記事は2024/03/19に更新しました。

「創業融資への申し込みのやり方が分からない」

「創業融資の必要書類が多すぎて、不備がないか心配」

創業融資を受けたいと思っても、やることが多いし不安なことだらけですよね。

焦って申し込みをすると融資審査に落ちてしまい、今までの苦労が水の泡になってしまいます。

一度審査に落とされると半年以上は再審査することができません。

創業融資のお申込みは慎重にやらないといけないのです。

そこで今回創業融資の申し込みの流れ、必要書類、審査が通るコツをまとめています。

また、審査が通る人の特徴もまとめているので、参考にしてみてください。

スムーズにお申し込みを進め、資金に余裕を持って開業していきましょう。

創業融資をさらに詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事：【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も

創業融資申し込みのやり方～入金までの4つの流れ～

創業融資を受ける9割の方が日本政策金融公庫の「創業融資制度」を申し込みます。

今回お申込から融資を受け取るまでの流れを4つのステップでまとめています。

1. 窓口に融資できるか相談
2. 書類をまとめてお申し込み
3. 融資担当者と直接面談
4. 融資決定後から入金

それでは1つずつ解説していきましょう！

窓口に融資できるか相談

公庫の窓口に直接出向くか電話・オンラインで融資の相談しましょう。

どの窓口に聞けばいいか分からない場合は「事業資金相談ダイヤル」かお近くにある公庫に教えてもらうことができます。

また窓口やオンラインで相談する方は事前に予約していきましょう。

自身の事業が融資に申し込みできるのか、どの書類が必要なのか2点は必ず確認しましょう。

窓口の方や電話では親切に対応してくれますので、不安なことはすべて聞くことができます。

書類をまとめてお申し込み

相談した後は必要書類をまとめて窓口に直接提出か郵送でお申込みすることができます。

最近ではインターネットでのお申込みもできるようになっており、電子データで書類をすべて送ることも可能です。

インターネットのお申し込み手続きは日本政策金融公のサイトにありますので、ご確認ください。

インターネットや郵送の場合は書類の不備が無いように再度確認をしましょう。

必要書類を提出したことにより融資のお申込み完了です。

融資担当者と直接面談

お申込みが不備なく完了すると数日後に面談通知が郵送で届きます。

その通知書には指定された面談の日時、追加の必要書類が記載されています。

面談時間は約1時間程度で行われ、主に事業計画書の内容について聞かれます。

例として以下のようなことを質問されます。

• 創業の動機
• 経営者（創業者）の経歴
• 事業の具体的な内容
• 競合他社との差別化と強み
• 売上計画
• 資金計画
• 個人資産（不動産含む）
• 借入状況（カードローン・住宅ローン含む）

この内容は必ず聞かれますので、自身の言葉で説明できるようにしときましょう。

創業融資のサポートを依頼すると面談の練習することができますので、面談が不安な方は創業融資の専門家に依頼することも視野に入れましょう。

一発勝負の面談において、事前に練習することで本番時によくアピールすることができます。

さらに面談内容が気になる方はこちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資の面談で失敗しない！16質問の攻略で審査通過まで一歩前進

融資決定後から入金

結果は面談の1～2週間で郵送により通知されます。審査に合格・不合格はこれでわかります。

決定されたら借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送され、書類受付後最短で3営業日に振り込まれます。

お申込みから融資を受け取るまで最短で約3週間かかります。

融資を受ける時に担当者に見られるのは書類と面談ですので、この2つは事前に対策していきましょう。

申し込み時に必須！最大11種の書類

必要書類に不備があるとお申し込みが受付されません。

融資を早く受けたくて焦って申し込みする方がいますが、書類は一つずつ丁寧に作成しないと融資を受けることも危うくなります。

また業種や事業計画によっては必要書類が変わってきますので、窓口に相談か創業融資の税理士などに確認を取りましょう。

• 最低限必要な3つの書類
• 最大8種の追加書類まとめ

以上の2つをまとめて紹介していきます。

必要書類の書式ダウンロードはこちらからできます。

参考にしてみてください。

さらに書類不備で落とされないための秘訣も最後にありますので、ぜひ最後まで読んでみてください。

最低限必要な3つの書類

融資を申請する際に必要な書類があります。

創業者の信用情報や事業の認可や許可などの証明として必要となります。

まず以下の3つの書類が最低限必要です。

• 運転免許証（または身分証明書）
• 通帳半年分のコピー
• 収入証明書

この3つで自己資金や信用情報を確認することができます。

身分証明書はできるだけ運転免許証がいいとされています。実は運転免許証の最後の番号が免許証紛失回数であり、信用できる人なのかの判断材料の一つとなっています。

最大8種の追加書類まとめ

さらに最大8種の追加書類は以下にまとめています。

業種によって変わりますので、参考程度にしましょう。

一覧としてまとめてはいますが、事業別に必要な追加書類は変わりますので公庫の担当者に確認してみてください

もっと詳しく必要書類について調べたい方は次の記事を参考にしてみてください。

関連記事：創業融資の必要書類は自分で作成するな！最大10種を専門家に丸投げ

書類不備で落とされないために

書類に不備があると申し込みを受け付けることができません。

ここで書類作成や収集することが面倒になり、融資を諦める方もいます。

しかし、書類作成や収集を効率よく行う方法が一つあるのです。それが創業融資のプロである税理士に依頼するのです。

書類作成を丸投げすることも可能になり、自身の事業に集中することができます。

また収集に関してもまとめて指導してくれるので書類不備になることもありません。

創業融資のプロである税理士に依頼するなら「CEOパートナー」がおすすめです。業種や条件によって最適な税理士を紹介してくれます。

審査で通る人の4つの特徴

実は融資で審査通過する人には共通点があります。

• 総創業資金3分の1以上の自己資金
• 職務経験が10年以上・経営経験あり
• 具体的かつ収支が取れた事業計画書
• 個人の信用情報にマイナスがない

正直、この4点すべてがあると融資を受けることは簡単になります。

その理由を一つずつ説明していきます。

総創業資金3分の1以上の自己資金

自己資金があればあるほど、開業後も資金繰りに困ることはないと判断されます。

創業資金の3分の1以上である2分の1あると申し分ありません。

自己資金が潤沢にあるのなら融資を受ける必要もないと思われるかもしれませんが、融資を受けることにより金融機関から信用を得たという証にもなるので創業融資以外の融資も受けやすくなります。

自己資金に自信がある方はぜひとも融資をご検討ください。

融資のお申し込みが煩わしいと思った方は創業融資の専門家に丸投げすることもできますので、今後事業を大きく展開していく方は融資を前向きに考えてみてください。

職務経験が10年以上・経営経験あり

創業融資は今まで事業経験のない人でも融資を受けることができますが、未経験だと融資を受けることはできません。

これから始める事業の経験が10年以上あり、さらに店長など経営経験があると融資を受けやすいです。

これから創業する事業の知識・経験があると判断されるからです。

独立前にチェーン店の店長を経験したなどは大きいアピールポイントです。

職務経験が10年未満だとしても、専門知識があったり資格を持っていると優遇される場合があります。

融資する事業を成功できるかどうかを過去の経歴からチェックされるのです。

具体的かつ収支が取れた事業計画書

効果的な事業計画書としてこの5つの要素が入っており、説明することができれば融資を受けることは簡単です。

• 売上の見通し
• コスト構造の設計（どれくらい費用がかかるのか）
• 収支見通し（キャッシュフローの見通し）
• 初期投資や資金繰りの見通し
• 事業撤退の判断基準と損失額の事前見積り

公認会計士や税理士などの資格と同じくらいの知識を持っていると計算することができます。

ここまで綿密に計画され説明することができれば融資を受けることは難しくないでしょう。

事業計画書をつくるのが不安な方はこちらも参考にしてみてください。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

個人の信用情報にマイナスがない

今まで借金や税金の滞納がなければ個人の信用情報にキズがない状態と言えるでしょう。

創業融資は事業をしたことがない人向けの融資になります。そのため判断材料はその人自身の信用情報です。

だらしのない人だと判断されると融資を受けることは難しいです。

もし今住宅ローンや借金があったとしても、返済する見通しがあれば融資を受けることは可能です。

どれだけ融資担当者に信用されるかが融資を受けることができるかのポイントになります。

創業融資の失敗を避ける裏技【CEOパートナー】

創業融資は一発勝負な上に起業が成功するかどうか大事な分け目でもあります。

融資を受けることができた企業は5年後の存続率が90％にものぼり、起業で成功するには融資は必要となっているのです。

そんな大事な創業融資を受けるために、専門家に依頼しましょう。

起業家1人で頑張るのではなく、協力してくれるパートナーと一緒に事業していくのです。

どんなビジネスでも周囲を巻き込む力は必要です。

専門知識がないから自身で身につけることも大事ですが、頼れることはどんどん頼っていきましょう。

融資の専門家をつけるだけで融資先からは信用されますし、さらに事業展開することも可能です。

もし創業融資の専門家を探すなら、CEOパートナーで信頼できる専門家を見つけることができます。

創業融資のよくある質問Q＆A

初めての創業融資では、不安なことが多くあると思います。

そこで今回よくある質問をまとめて紹介していきます。

もっと創業融資について、知りたい方はぜひ創業融資の専門家に聞いてみましょう。

無料で相談するができますし、自分に合った融資先や準備も教えてくれます。

創業融資で申し込めない業種はあるの？

創業融資で1番多く申しまれる日本政策金融公庫。

国の出資ということもあり、日本政策金融公庫はほどんどの業種に融資をすることができますが、融資に申し込めない業種もあります。

創業融資で申し込めない業種は以下のとおりです。

• 金融業
• 性風俗関係
• 水商売（キャバクラ・ホスト・クラブ）
• 投資業
• パチンコ屋
• 反社会的勢力に関わる業種

創業融資の審査はどれくらいかかる？

創業融資の審査は融資先や制度によって変わってきますが、日本政策金融公庫では最短3週間～1か月程度。

信用金庫や地方銀行での創業融資だと、信用保証協会の保証付きがほとんどですので、どうしても複数機関の審査で2～3か月かかります。

創業融資はいつまで申し込める？

日本政策金融公庫の創業融資制度「創業融資制度」では、創業後2期目を迎えるまでになります。

個人事業主の場合は2回目の確定申告前、法人の場合は2期目の決算前まで申し込むことが可能です。

また、地方の融資制度によっては、開業してから7年や10年などの制度もありますので、地方自治体の融資制度にも目を通すようにしましょう。

まとめ

今回は日本政策金融公庫の創業融資制度の申し込みのやり方・まとめや審査に通るポイントを解説していきました。

融資を受ける際の流れは、窓口に相談・申し込み・面談・決定後振り込みの4つです。

お申し込み時に必要な書類も一覧にまとめていますので参考にしてみてください。

審査を通過する人の特徴も説明していますので、ぜひこれを読んで融資を受けてみましょう。

さらに事業を展開する先を見据えて、専門家をつけることを考えてみてください。

起業は1人ですべてやる必要はなく、周りを巻き込み成功していくのです。

まず手始めに融資の信頼できるパートナーをCEOパートナーで探してみましょう。

起業する一歩を踏み出したあなたを成功へ導いてくれます。