創業融資の申し込みのやり方を徹底解説！4つの流れと必要書類を確認

「創業融資への申し込みのやり方が分からない」

「創業融資の必要書類が多すぎて、不備がないか心配」

創業融資を受けたいと思っても、やることが多いし不安なことだらけですよね。

焦って申し込みをすると審査に落ちてしまい、今までの苦労が水の泡になってしまいます。

しかも一度審査に落とされると、半年以上は再審査が受けられません。

つまり、創業融資の申し込みは慎重にやらないといけないのです。

知らずに失敗しないよう、ここでは申し込みの流れや必要書類、審査が通るコツをまとめています。

また、審査に通りやすい方の特徴もまとめているので、ご自身と照らし合わせた上で参考にしてみてください。

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創業融資申し込みのやり方～入金までの4つの流れ～

創業融資を受ける9割の方が、日本政策金融公庫の提供する創業融資を申し込みます。

そのため、ここでは日本政策金融公庫から創業融資を受ける際の流れを、4ステップに分けてご紹介していきます。

• 窓口に融資希望の相談
• 書類をまとめて申し込み
• 審査担当者と直接面談
• 融資決定から入金まで

とはいえ、他の金融機関から創業融資を受ける際にも、ほとんど同じステップを踏んで進むと考えてよいです。

それぞれ見ていきましょう。

窓口に融資希望の相談

公庫の窓口に直接出向くか、電話・オンラインより、融資を希望している旨の相談をします。

基本的にはお近くの支店窓口への相談となりますが、わからない場合は事業資金相談ダイヤルの活用がおすすめです。

①ご自身が希望する融資に申し込みできるか、②申し込みにはどのような書類が必要なのか、①②の2点は必ず確認しましょう。

担当者が親切に対応してくれますので、不明点はここですべて解消しておきましょう。

書類をまとめて申し込み

窓口相談後、指定された必要書類をまとめて窓口に直接提出、もしくは郵送で提出し、申し込みを完了させます。

一般的に必要とされる書類は2章で紹介していますので、ご覧ください。

最近ではインターネットでの申し込みができるようになっており、電子データで書類をすべて送ることも可能です。

インターネットでの申し込み手続きはこちらから確認できます。

書類の提出時には、不備や漏れがないよう、充分に確認した上で行うようにしましょう。

審査担当者と直接面談

申し込みが不備なく完了すると、数日後に面談通知が郵送で届きます。

その通知書には指定された面談の日時、場合によっては追加で提出の必要な書類が記載されています。

当日は約1時間程度で行われ、主に事業計画書の内容について聞かれます。

例として以下のようなことを質問されます。

• 創業の動機
• 経営者（創業者）の経歴
• 事業の具体的な内容
• 競合他社との差別化と強み
• 売上計画
• 資金計画
• 個人資産（不動産含む）
• 借入状況（カードローン・住宅ローン含む）

この内容は必ず聞かれますので、自身の言葉で説明できるようにしておきましょう。

とはいえ、面談を一人で対策するのはかなり難しいです。

面談の結果次第で、審査に落とされてしまうことも。

さらに詳しい面談内容や、効率的な対策の方法が気になる方はこちらの記事も参考にしてみてください。

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公庫の創業融資の面談では何が聞かれる？16の質問項目と対策のしかた 本記事では面談で必ず聞かれる質問項目を8つ厳選してご紹介。併せての対策で審査通過に一歩近づく追加の8項目ほか、質問対策以外にも注意しておくべき点を徹底的に解説しています。

融資決定から入金まで

結果は面談の1～2週間後に、郵送により通知されます。

審査に合格・不合格かは、ここで知ることになります。

無事に通過できたら借用証書など、契約に必要な書類を契約センターまたは支店まで返送し、書類受付後、最短で3営業日後に融資金額が振り込まれます。

ここまで、申し込みから融資を受け取るまでは、最短で約3週間です。

創業融資の申し込み最大12種の必要書類

創業融資の申し込みに必要な書類は、決して少なくありません。

最大12種と種類が豊富であるだけでなく、事業計画書など、作成が複雑な書類も。

ここでは次の2つの観点から、必要書類の種類をご紹介していきます。

• 最低限必要な4つの書類
• 最大8種の追加書類一覧

また、必要書類の書式ダウンロードはこちらから可能です。

最低限必要な4つの書類

最低限、提出を求められるのは次の4つになります。

• 運転免許証（または身分証明書）
• 通帳半年分のコピー
• 収入証明書
• 創業計画書（事業計画書）

審査担当者は以上の4つより、本人確認、さらに申込者の自己資金や返済能力、事業の実現性を確認します。

身分証明書はできるだけ、運転免許証がいいとされています。

実は運転免許証の最後の番号が免許証紛失回数であり、自己管理ができる人柄なのかといった点が意外と見られていたり。

そして創業計画書では、創業予定の事業内容や実施計画、見通しなどについて細かく記載する必要があり、審査結果にも直接影響を与える書類となっています。

創業計画書はかなり奥の深い必要書類であり、適切な作成方法に基づいて作成しなければ、審査通過は難しくなってしまいます。

詳しくは、次の記事をご確認ください。

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最大8種の追加書類一覧

さらに最大8種の追加書類は、次の一覧にまとめています。

業種や個々の状況によって変わりますので、参考程度にご確認ください。

次の記事では、さらに必要書類について深掘りして解説を行っています。

本格的な申し込みに向けて、しっかり確認しておきましょう。

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書類不備で落とされないために

創業融資の申し込みに必要な書類は、提出に不備や、項目の漏れなど何らかの不足している部分があると、それだけで審査結果に悪影響を与えてしまいます。

その他の内容は比較的しっかりとしているのに、不備があるからと審査落ちしてしまうのは非常にもったいないことです。

いくらご自身で気を付けていたとしても、一人で完璧に内容や種類を取りそろえるのは正直、かなり難しいです。

不備や漏れに関しては、第三者の目を通したほうが見つかりやすいといったこともあります。

ここでおすすめなのは、専門家を頼ること。

専門的な指示を受けられるために不備が生じる可能性は少なく、第三者の目として、しっかりと機能してくれることは間違いありません。

残念な結果にならないためにも、適切に専門家のサポートを頼りましょう。

専門家を頼るべき理由、さらに専門家と出会う方法については、↓のボタンから要チェックです。

審査に通りやすい人の5つの特徴

実は、創業融資の審査に通りやすい人には、5つの共通点があります。

• 創業資金総額の3分の1以上の自己資金
• 事業に関する経験が3年以上
• 具体的かつ収支の取れた事業計画書
• 個人の信用情報にマイナスがない
• 認定支援機関を頼って対策している

以上の5つを確実にクリアしている方にとっては、創業融資を受けることはそれほどハードルは高くないでしょう。

その理由を一つずつご説明していきます。

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創業資金総額の3分の1以上の自己資金

自己資金はあればあるほどよいとされ、一般的には創業資金総額の、3分の1以上あれば創業融資の審査に通りやすい傾向にあります。

というのも、自己資金が用意されていると「この人は本気で創業準備している」「計画性のある人だ」という判断につながるだけでなく、万が一のときに活用できる資金があるため、貸し倒れリスクが少ないといった判断にもなります。

自己資金がまったくなければ、審査に通ることはまずないと考えておきましょう。

自己資金については、次の記事で用意のしかたや目安などを詳しく解説しています。

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事業に関する経験が3年以上

創業融資の審査では、創業予定の事業に関する経験があるか否かで、かなり見られ方が変わります。

経験が3年以上あり、さらに店長や課長・部長など、経営側の経験があると高評価を受けやすいです。

というのも、事業に関するノウハウが充分であり、市場に出ても充分に戦えると判断されるからです。

未経験のまま市場に出ても生き残れる確率は低く、創業融資を提供するに値しないと判断されてしまうのです。

ただし、事業経験が3年未満だとしても、専門知識があったり資格を持っていたりすると、優遇される場合があります。

予定する事業に成功見込みがあるかどうかは、創業者の経歴を判断材料とされるため、アピールできるものは積極的にアピールすることがポイントです。

具体的かつ収支の取れた事業計画書

具体的かつ、収支の取れた事業計画書というのは、次の項目を意識することで成り立ちます。

• 売上の見通し
• コスト構造の設計（どれくらい費用がかかるのか）
• 収支見通し（キャッシュフローの見通し）
• 初期投資や資金繰りの見通し
• 事業撤退の判断基準と損失額の事前見積り

これらの算出には公認会計士や税理士などと同等の専門知識により可能となる範囲であり、ご自身で算出できるようでしたら問題ありません。

ここまで綿密に計画され、説明することができれば創業融資の申し込みにおいて苦労することも少ないでしょう。

ただし、多くの方がこの「収支計算」などにおいてつまずくこととなります。

審査担当者にとってより納得感の高い事業計画書とするには、適切に専門家のサポートを頼る必要があるのです。

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個人の信用情報にマイナスがない

今まで支払いや税金、借入金などに滞納がなければ、個人の信用情報には問題のない状態と言えます。

仮に、信用情報にマイナスな評価がついていた場合、「返済能力がない」と見なされ、審査に通るのは難しくなってしまいます。

信用情報がブラックの方が申し込みをするというのは、もってのほかです。

ご自身のプライベートが、創業に大きな悪影響を与えることになりかねませんので、普段から気を付けるようにしましょう。

信用情報の確認方法については、次の記事から確認ができます。

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認定支援機関を頼って対策している

創業融資の申し込みは一発勝負な上に、審査に落ちてしまうと、再度の申し込みを受け付けてもらえるのは半年後と、創業のタイミング自体を逃してしまうことになりかねません。

そもそも、データとして存在するのですが、創業融資の受け取りができた企業の5年後の存続率はなんと90％とわかっており、創業して成功するには、創業融資を通した資金調達が必須と言えるのです。

適切な事業投資が、事業を円滑に回す歯車となり、勢いよく成長していける可能性を高めるのですね。

そして、確実に創業融資を受けている方は、認定支援機関をはじめとした専門家を頼ることで審査対策を行っています。

認定支援機関を頼ることは、創業融資を提供する日本政策金融公庫など、金融機関からも推奨されています。

効果的な事業計画書の作成はもちろん、一人で申し込みを行う手間や労力を省きつつ、確実に審査の通過率をアップさせるなら、頼らない手はありません。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

STEP

税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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創業融資の申し込みでよくある質問Q＆A

初めての創業融資の申し込みは、不安なことが多くあると思います。

ここでは申し込みに関する、よくある質問をQ&A形式でご紹介していきましょう。

しかしQ&Aで解消できない個別の質問については、創業融資の専門家まで直接、ご相談されることをおすすめします。

1分でできる問い合わせからすぐに、創業融資に詳しいスタッフや、認定支援機関として登録のある税理士法人まで、簡単に本格的な質問が行えますよ。

創業融資で申し込めない業種はあるの？

創業融資の調達先として代表的な金融機関は「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫はほどんどの業種に創業融資の提供ができますが、政府の出資のもとで機能する機関ということもあり、なかには申し込みを受け付けていない業種もあります。

創業融資で申し込めない業種は以下のとおりです。

• 金融業
• 性風俗関係
• 水商売（キャバクラ・ホスト・クラブ）
• 投資業
• パチンコ屋
• 反社会的勢力に関わる業種

これらの業種は、どれだけ事業計画が素晴らしかったとしても、創業融資を申し込むことはできませんので、注意しましょう。

創業融資の審査はどれくらいかかる？

創業融資の申し込みにかかる審査の期間は、金融機関や制度によって違いがありますが、日本政策金融公庫では最短3週間～1か月程度で行われます。

信用金庫や地方銀行での創業融資だと、信用保証協会の保証付きがほとんどですので、どうしても複数機関の審査が必要となり、申し込みから融資実行まで合計2～3か月かかることもあります。

創業融資はいつまで申し込める？

日本政策金融公庫の代表的な創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから創業予定の方から、創業後おおむね7年以内の方が申し込むことのできる制度です。

つまり、創業してから7年経過していない方に関しては、創業融資の申し込みが可能です。

さらに、税務申告を2期終えていない方に関しては【原則無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】といった好条件が適用されるため、早い段階で申し込みされることをおすすめします。

また、制度融資など地方の創業融資によっては、創業後10年までを対象とするような制度もありますので、併せて確認してみるとよいでしょう。

まとめ

日本政策金融公庫の創業融資を中心とし、申し込みのやり方や必要書類の概要、審査に通るポイントなどを解説してきました。

創業融資を受ける際の流れは、「窓口相談・申し込み・面談・入金」の4ステップです。

ステップだけを見ると簡単そうに見えますが、実は「申し込み」段階で必要書類を取りそろえるのが非常に手間だったりします。

創業計画書（事業計画書）の作成は、もっとも専門的でありながら、審査担当者からもっとも注目され、審査結果に影響を与えるものとなります。

確実な審査対策を行うには、認定支援機関をはじめとした専門家を、適切に頼ることがポイントです。

専門性や効率性は専門家を頼ることでカバーし、ご自身は本業の準備に集中しませんか。

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