創業融資で失敗しない！認定支援機関に依頼すべき5つの理由

創業融資の認定支援機関のメリットってあるの？

創業融資したいけど、誰に頼めばいいのか分からない。

そんなこと思っていませんか。

認定支援機関とは、国が認定した中小企業の経営課題に対し、サポートを行う専門家機関のことをいいます。

企業の財務・会計の専門知識を有し、経験年数がある機関・人のみしか登録されていません。

だからこそ、創業融資のサポートすると審査通過率がぐんと上がるのです！

今回は、創業融資に特化した認定支援の見つけ方・選び方をまとめて紹介します。

サポートを受け、創業融資をもって、さらなる飛躍につなげてください。

最適な認定支援機関を見つける3つの方法

認定支援機関は中小企業の経営を手助けするため、数多くの専門分野があります。

すべての認定支援機関が創業融資の専門家ではないので、注意が必要です。

また、2020年で37,720もの機関が認定されています。

その中から自分にあった機関を探すのは大変ですよね。

そこで今回は、認定支援機関の中からあなたにぴったりな事務所・機関を探すためのおすすめな方法３つ紹介します。

【CEOパートナー】24時間以内に見つかる！

1番におすすめなのが、専門家と起業家のマッチングサービスを利用することです。

もちろん、CEOパートナーは認定支援機関の事務所しか登録されていません。

さらに、創業融資の専門家をメインに紹介しているので、創業融資を熟知した専門家とつながることができます。

他にも専門家をつなげる紹介サービスはありますが、CEOパートナーは24時間以内に専門家を紹介してくれます。

創業融資を受けたいけど、事業で忙しいという方に有難いスピードで対応してくれます。

しかも、成功報酬制ということもあり、融資に通らなければ料金が一切かからないというのも、起業家にとって嬉しいポイントです。

実際にCEOパートナーで専門家とつながり、融資を受けた方もいます。

自分に合った創業融資の専門家をすぐに見つけたい方は、CEOパートナーに相談しましょう。

地元で安心！商工会・商工会議所

迷ったら、認定支援機関の1つでもある商工会・商工会議所も融資の相談におすすめです。

創業融資の専門家というわけではありませんが、商工会・商工会議所は融資の案内サポートをしてくれます。

さらに経営指導のサポートを受けると、自己資金の要件該当や補助金・助成金の案内を受けることができます。

創業融資以外の資金繰りにも、プラスになりますので、事業所のある市区町村の商工会・商工会議所に話を聞いてみましょう！

さらに商工会・商工会議所のことを詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

認定経営革新等支援機関検索システム

認定支援機関の中から自分で探したい！という方は、この認定経営革新等支援機関検索システムから探すことができます。都道府県・認定機関種別・相談内容等から探すことができます。

認定機関種別は、士業・商工会議所・金融機関・民間コンサルティング会社で区別されていますので、参考にしてみてください。

もっと気軽に相談したいという人はこちらの記事をチェックしてみてください。

関連記事：必見！会社設立で悩んだときに相談できる無料の機関5選

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関連記事：起業の悩みは無料で相談しよう！0円で賢くお悩み解決、賢く起業！

創業融資は認定支援機関に依頼すべき5つの理由

これから創業融資を考えている人は認定支援機関にサポートを依頼しましょう！

創業融資に関して、多くのメリットを受けることができます。

• 理由1：中小企業の課題解決の専門家
• 理由2：信用度UPで審査通過率が上がる
• 理由3：支援機関で金利下がる可能性
• 理由4：サポート経由で補助金・助成金あり
• 理由5：書類を効率的に作成可能

認定支援機関に依頼すると良い理由を1つずつ解説していきます。

中小企業の課題解決の専門家

認定支援機関とは「認定支援革新等機関」が正式名称です。

スタートアップ、中小企業を支援する専門家であり、主に経営の相談相手として国が認定している機関です。

認定を受けているのは、法人・個人があります。

認定を受けているのは以下のような機関です。

• 税理士（または税理士事務所）
• 公認会計士
• 中小企業診断士
• 商工会・商工会議所
• 金融機関

創業融資はもちろんですが、資金調達・労務関係・販路開拓など、会社での課題を専門家に相談できます。

国に認定されていることもあり、その分野の実績ある専門家だとお墨付きをもらっているのです。

信用度UPで審査通過率が上がる

創業融資のノウハウを持った専門家がいるため、創業融資を熟知しています。

抑えるべきポイントを知っているため、創業者1人で融資に挑むよりも審査通過率は格段にアップするのです。

また、創業融資でサポートを受けることによって融資先からの信用度も上がります。

融資審査が不安な人はぜひ認定支援機関に相談しましょう。

創業融資の審査通過した経験談を以下の記事にもありますので、読んでみてください。

関連記事：開業資金2000万円が通った！創業融資の体験談を大公開

関連記事：創業融資制度の審査通過率UP！借金・資金なしでも成功する4つのコツ

支援機関で金利下がる可能性

支援機関によっては創業融資の申込先を増やすことができます。

そこで金利の低い融資制度に申し込むことにより、結果的に金利を下げることができるのです。

創業融資制度の1つとして中小企業経営力強化資金は認定支援機関のアドバイスを受けていることが申請条件の1つです。

他の創業融資制度に比べて金利が低く、金利利率が0.35～1.8％となっていますので、ぜひ申し込む融資制度の選択肢の1つに入れてみてください。

サポート経由で補助金・助成金あり

認定支援機関を通じて利用できる補助金・助成金制度があります。

「認定支援機関から助言をもらった」として認定支援機関から証明書を発行してもらうことで補助金等の制度を利用することができるのです。

例えば、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」は認定支援機関がサポートを行っている制度です。

助成金・補助金の制度を利用したいと考えている方は認定支援機関にサポートを依頼して、制度に申し込んでください。

補助金・助成金について知りたい方はこちらの記事をチェックしてみてください。

関連記事：会社設立は助成金を頼ろう！女性でも使える5つの助成金を紹介！

書類を効率的に作成可能

融資を受けるために事業計画書などの書類作成をしなければなりません。

申込書にどのように書けばいいのか分からず、戸惑ってしまう方もいます。

そこで認定支援機関は、事業計画書や公的書類の作成のプロにお任せしちゃいましょう！

さらに融資先が見ているポイントも知っているプロなので、申込書類から審査通過率もあがります。

記入漏れ・ミスがプロの目でチェックしてくれるので安心です。

自分にあった支援機関3つの選び方

支援認定機関は2020年時点で37,720もの機関が認定されています。

しかし、専門や業種によって対応できることは違ってきます。

そして何よりも人との相性があります。

自分に合った支援機関を見つけるためにも、以下の3つをチェックしましょう。

1. 依頼前に無料相談・電話
2. 過去に同業種の融資サポート経験
3. 支援サポート範囲のチェック

認定支援機関だからと言って、すぐに依頼するのではなく、自分が相談できる相手を見つけましょう。

依頼前に無料相談・電話

どのような人なのか、一度無料で相談できるか確認しましょう。

その機関のホームページを見て今まで実績などを確認することができますが、一度話すことをおすすめします。

直接、サービスや経験、提供される支援の内容などを確認できます。

まず、支援機関のスタッフの対応に注目です。

親切かつ専門的な対応をしてくれるかどうかをチェックしましょう。

また、相談に対して十分な時間を割いてくれるか、理解を示してくれるかも重要です。

過去に同業種の融資サポート経験

支援機関の選択においては、過去に同業種の融資サポート経験があるかどうかを確認が必要です。

同業種の融資サポート経験がある支援機関は、業界特有の課題やニーズに対して豊富な知識や経験を持っています。

そのため、自身の業種に精通しており、適切なアドバイスやサポートを提供することが期待できます。

支援機関のホームページを調べて、過去に支援した企業やプロジェクトの事例を探しましょう。

支援サポート範囲のチェック

支援機関は様々な形でサポートを提供していますが、自身のニーズや目標に適した範囲のサポートを受けられるかを確認する必要があります。

書類作成・申込書類の収集等やってほしいことをあらかじめメモし、サポートしてくれるのかを無料相談・電話相談しましょう。

支援機関が行うサポートの形式や方法も重要です。

アドバイスをもらい自身で書類作成を行うのか、書類作成は全て専門家に依頼できるのかも、確認してください。

自身の好みやニーズに合った形式でサポートを選ぶことが大切です。

まとめ

認定支援機関にサポートを頼むことは、創業者にとって多くのメリットがあります。

創業者のビジネスニーズに合わせた融資プログラムや各種の助成金、補助金などの情報提供を行っています。

地方自治体などの公的機関との連携も強く、より多様な資金調達のチャンスを提供してくれますよ。

自身に合った事務所の選定においては、「CEOパートナー」に相談しましょう！

CEOパートナーは個々のニーズや予算に合わせて最適な事務所を提案してくれます。

CEOパートナーの助けを借りることで、スムーズかつ効率的な事務所選定を行うことができますので、ぜひこちらから申し込んでみましょう。