会社立ち上げのために創業融資を利用するとき、役員報酬をどの項目で申告するかや、そもそも役員報酬はどうやって決めるのが適切なのか、気になりますよね。
役員報酬は会社の利益に直接影響を与える上、資金調達がスムーズにいくかどうかにも影響を与える大事な項目です。
しかも一度決めてしまえばよほどの理由がない限り、途中での変更は国が認めてくれません。
創業融資の利用にあたって慎重に決めたい役員報酬について、ここでは調達時の項目や適切な役員報酬額の決め方、注意点を解説していきます。
税負担にも関わる役員報酬は、税理士と一緒に決めるのがおすすめ。
税理士を頼ることで得られるメリットや、創業融資に強い税理士と効率よく出会えるサービスのご紹介をしていますので、ぜひ確認してみてくださいね。
創業融資で役員報酬を調達するなら運転資金
まずは、創業融資による役員報酬の調達方法をご紹介します。
おすすめの調達方法は運転資金です。
運転資金は先に仕入れ費用や諸経費などで資金が出ていくものの、売上入金は支払の後に入ってきます。
そのため、売上入金から資金が回り始める2～3か月分を運転資金の目安として融資を受けることが可能となるのです。
役員報酬は人件費の一部
取締役や監査役等の会社役員に対して支払われる報酬を役員報酬といいます。
会社を動かすにあたって必要なお金なので人件費に該当するでしょう。
そして、人件費は運転資金の中に含まれています。
役員報酬も運転資金として融資を受けることが可能です。
資金繰り計画書に明記しよう
とはいえ、誰もが創業融資を受けられるわけではありません。
そのためには、創業計画書を提出する必要があります。
さらに、資金繰り計画書も提出しておくのがおすすめです。
資金繰り計画書とは、売上や費用などを含めた将来の現金収支を予想して作成した書類のことをいいます。
この書類に役員報酬について明記し、提出することで、金融機関からの信頼性がさらにアップするでしょう。
適切な金額設定が評価につながる
資金繰り計画書はその名の通り、会社の資金繰りを見える化させることができます。
それによって、金融機関の担当者の負担減少や審査のしやすさにもつながり、好印象を与えられるでしょう。
創業融資後に追加融資を相談する際にも、作成を求められることが多いのでこれを機に作れるようになっておくことをおすすめします。
創業時の役員報酬2つの決め方
役員報酬を決める時には、注意しなければならないルールがあります。
それが以下の2つです。
- 毎月同額の給与支払いもしくはあらかじめ届け出た給与支払いであること
- 役員報酬の変更可能期間が会社の事業開始日から3か月以内であること
会社を設立したばかりの時に、毎月の役員報酬を決めるのは非常に難しいでしょう。
そこで、役員報酬の決め方についても解説します。
利益計画から黒字となるような方式
まずは、会社の利益計画を作成してから決めるという方式です。
そのなかから、黒字となる範囲までを役員報酬と定めます。
利益計画のまま進められれば、赤字になることはありません。
安心安全を重視する場合はこの方法がいいでしょう。
希望額から個人所得を大きく取る方式
また、最初に役員報酬の希望額を決めるという方式もあります。
その場合、希望額に応じて売上を伸ばしたり固定費を削ったりする必要があるでしょう。
リスクはあるものの、希望通りの報酬を手にできるのは大きなメリットといえそうです。
融資評価のためにも黒字化の優先がおすすめ
2つの方式の中で、おすすめなのは会社の利益を優先する方式です。
売上を上げられる見込みがあれば個人所得の優先でも問題ないものの、リスクは避けられません。
また、会社の利益を優先するほうがより安全に経営を進めることができるため、融資評価も高くなるはずです。
創業時に役員報酬を決めるときの注意点
役員報酬を決める時の注意点はほかにもいくつかあります。
後から後悔する前に、事前に確認しておきましょう。
設定額が大きすぎても小さすぎても損
役員報酬を設定するのは非常に難しい作業です。
会社運営をすると、法人税や地方法人税、法人住民税、法人事業税といった税金がかかります。
役員報酬が多ければ会社の負担になるので法人税は少なくて済むでしょう。
しかし、役員報酬を多くし過ぎると、役員個人の所得が増えるので所得税や住民税、社会保険料が増えてしまうということになります。
そのため、法人と個人それぞれの税負担のバランスを考えて定めるのが重要です。
途中で金額変更できない
先にも述べた通り、一度役員報酬を決めてしまうと決算終了後から3か月は変えられません。
経営状況が悪化したり急遽常勤役員が非常勤役員になったりした場合に例外的に認められることもあるものの、基本的には一度決めた役員報酬は1年間変更できません。
無理な設定にしてしまうと、資金繰りが苦しくなるのでご注意ください。
ゼロでも問題ないが最低6万円がおすすめ
とはいえ、1年目から利益を出すのは至難の業なので、最初は役員報酬をゼロにするという方法もあります。
実際に今期は赤字だからと役員報酬をゼロにする経営者も多くいます。
ただ、実はゼロにするよりも最低額の6万円と定めるのがおすすめです。
個人事業主の場合、国民年金を支払う必要があります。
ただ、役員報酬を最低額に設定し厚生年金として支払った場合、若干ではありますが国民年金で支払うよりも安くなります。
支払う税金は安くなる一方で、役員報酬としても手元に収入が増えるのでぜひ検討してみてください。
会社の利益に直結するため決定は慎重に
役員報酬を決めるには、いくつかの注意点やリスクが存在します。
安易に定めると、会社に損害をもたらしてしまうことにもあるため慎重に決めるようにしましょう。
創業融資で調達する役員報酬額は税理士と決めよう
いくら慎重に決めるといっても、初めて会社を立ち上げたという方は役員報酬をどのように決めたら良いのか迷うことも多いはず。
セオリーやおすすめがあるといっても、それがすべての経営者に当てはまるわけではありません。
そんな時は専門の税理士に相談するのが一番です。
あなたの状態や経営状況に合わせた最適な提案を行ってくれるでしょう。
税負担を考慮した最適な役員報酬額がわかる
役員報酬を決める際には、税負担を考慮しなければなりません。
税負担を気にせずに好きな金額を決めてしまうと、大きく損をしてしまう可能性があります。
どの程度の報酬にしたら最適なのかも税理士に相談すればすぐに最適な額を提案してくれるでしょう。
資金繰り計画書など書類の作成負担が減る
資金調達に必須ではないものの、あるとより信頼を得られる資金繰り計画書。
その後も必要になる可能性が高いので、作成できるようになると便利ですが最初は時間がかかってしまうでしょう。
その資金繰り計画書の書き方も税理士がサポートします。
書類作成の負担が減少するので、本職にも力を入れられる環境になるはずです。
創業融資の審査通過率が格段に変わる
資金繰り計画書をはじめ、事業計画書は融資の審査のために必要不可欠な書類です。
この審査に通過しなければ、融資を受けることはできないためなるべく丁寧で精度の高い書類を作成するようにしましょう。
こちらも専門の税理士の力を借りることで、審査通過率は格段にアップします。
ぜひ有効に活用しましょう。
おすすめは完全無料の「CEOパートナー」
では、実際に税理士を探すにはどのようにしたら良いのでしょうか。
おすすめはCEOパートナーに依頼することです。
CEOパートナーは、主に創業融資申込サポートを行うコンサルサービスを行っており、起業に詳しい専門の税理士を紹介してくれます。
しかも、費用が発生するのは融資が成立してから。
それまではどんな相談も無料で受け付けています。
これまでも数多くの融資実績を持っているので、一度相談してみるとこれまでには見つからなかった新たな道が切り開かれるかもしれません。
まとめ
創業融資をする際に、役員報酬の調達の仕方をまとめてきました。
役員報酬は額の決め方や申告方法、注意点など留意しなければならない点がいくつも存在します。
書類をもとに審査を通過する必要もあるので、一人で行うのは難しいかもしれません。
しかし、そんな時には専門の税理士に相談してみることをおすすめします。
CEOパートナーであれば、現在の状況に最適の税理士を紹介してくれるでしょう。
問い合わせ後24時間以内での紹介が可能なので急いでいる方にもピッタリです。
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