創業融資は住宅ローンがあっても受けられる？不利にならない3つの理由

「創業融資で住宅ローンはマイナス評価になるんじゃないか？」

「住宅ローンの返済が残っていて、創業融資を受けられるのか不安。」

住宅ローンは非常に大きな借入ですから、同様に大きな借入となる創業融資の借入に、悪影響を与えないかは気になるところですよね。

結論をお話しすると、実は住宅ローンがあったとしても審査に影響はありません。

むしろ、住宅ローンの返済実績をうまくアピールすることで、プラスの評価を得ることができます。

ただし状況によっては、審査時の落とし穴になり得るケースも存在します。

本記事では、住宅ローンが創業融資の審査通過に不利にならない理由を3つお伝えするとともに、審査が厳しくなり得るケースについても2つ、解説します。

さらに記事の後半では、住宅ローンがありつつも審査の成功率を上げることにつながる、専門家の存在についてもご紹介していきましょう。

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる

＼あなたは融資を受けられる？／

適性診断を受けてみる

友だち追加で簡単・スグにわかります！

創業融資に住宅ローンは不利にならない3つの理由

創業融資の借入前に住宅ローンを組んでいると、金融機関から既に高額の借入を行っていることが、審査時に不利に働いてしまうのではないかと、不安になってしまうのも無理はないかと思います。

確かに、実際に影響がゼロというわけではありません。

ただし、住宅ローンがあるからといって審査に落ちてしまうという考えは間違いです。

住宅ローンを組んでいても、創業融資の審査時に不利にはならない3つの理由を見ていきましょう。

• CICなどの信用情報が影響するから
• 返済実績があれば問題ないから
• 経費に取り込んでしまえるから

CICなどの信用情報が影響するから

普段、クレジットカードを作成したりショッピングローンを組んだりするときに、自身の信用情報については詳しく確認しないでしょう。

そのため、CICは「聞いたことがある」程度の方が多いと思います。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）とは、消費者のクレジットやローン利用に関する信用情報の集約を行っており、クレジットカードの支払いなどに滞りはないか、ローンを組む際に消費者の返済能力を超えた契約となっていないかなどを判断している機関です。

他にもJICC、KSCといった機関があり、加盟しているお店や事業が異なります。

支払いやローン返済などに何らかの問題があると判断された場合、信用情報としてCICなどの機関に登録されてしまうのです。

一度や数日の支払遅延だけでは重大な情報として記録される可能性は低いですが、何回か延滞を繰り返したり、長期間の延滞をしてしまったりすると、信用情報に傷がついてしまいます。

つまり、住宅ローンを組んでいるだけで、信用情報に傷のつくようなことをしていなければ、創業融資を受けるにあたって不利になることはありません。

ご自身の信用情報は確認することができますので、不安な方はこちらの記事を参考にしてみてください。

あわせて読みたい

自分の信用情報を開示請求するやり方！ポイントと傷への5つの対処法 今回は自分の信用情報の確認のしかたを中心に、確認時のポイントや、もし傷がついていたらどうすればよいのかをご紹介していきます。創業や起業・独立を考えている方や既に事業主となっている方にとっても深く関係してくる部分ですので、ぜひ最後まで確認してみてくださいね。

返済実績があれば問題ないから

住宅ローンを組めたということは、信用情報には問題ないという証明にもなります。

支払能力があり、しっかりとした収入があるということで審査に通り、認められたということですので、今後も滞りなく返済を行えば問題ありません。

また、住宅ローンの返済実績があれば、創業融資の審査にもプラスの評価を与えることになります。

やはり、収入が安定しているというのは何よりの信頼であり、返済のためのお金の管理もできているという、安心材料につながってくるのです。

さらに知っておきたいのは、クレジットカードには利用限度額が設定されているように、融資にも受けられる限度額があり、人それぞれの収入に基づいて限度額が設定されています。

創業融資を受ける際、現在の収入に基づいた借入可能額を、住宅ローンと共有しているということになります。

つまりは少しでも返済していれば、創業融資の際に借入できる枠に空きが出ると考えることができます。

具体的な例を挙げると、月額20万円の給与所得を得ている状況で毎月5万円を住宅ローンで返済中の場合、給与の20％を住宅ローン返済にあてている計算になります。

そして、最大35％借りられる経済状況であると金融機関から判定されているなら、返済能力は、融資が受けられる枠35％から住宅ローン返済枠分を差し引かれた金額とみなされます。

35％－20％＝15％ですので、20万円の給与所得のまま申請をすると、そのうち15％分の3万円分返済能力が残っていると判断されることになります。

もちろん、収入自体を上げれば借入可能額も多くなりますし、返済能力も高く評価されますので、延滞せずしっかりと返済実績を積むことが大切なのです。

経費に取り込んでしまえるから

住宅ローンはあくまでも、「住まいを構える」といった私的な目的で利用するため、そのままでは経費にすることができません。

しかし、住宅ローンで購入した自宅の一部を事業に利用することで、別で改めて物件を借りて家賃の支払いを行うといった出費を抑えることができます。

私的に住宅ローンを支払う必要はありますが、創業融資の借入時には「開業後にコストを抑えられる」といった評価となり、調達額を抑えられますので、融資審査に通過しやすいといった結果になります。

ただし自宅を職場にしたくない、もしくはできないといった場合には該当しませんが、住宅ローンの影響が気になるようであれば、一部を経費にしてしまうことも選択肢の一つとしてもっておくとよいかもしれませんね。

事業が大きくなったことで必要となれば別で事務所を用意できますし、もともとマイホームで事業を始めたいと思っていた方にとっては、改めて理想の物件を探すより、手間や労力なく良いスタートを切れるかと思います。

「自宅を事務所にはできない」「とはいえなるべく固定費を抑えたい」という方には、バーチャルオフィスの検討がおすすめです。

あわせて読みたい

バーチャルオフィスで会社設立！メリット・デメリットと流れを解説 バーチャルオフィスでの会社設立は可能です！住所や電話番号を借りることで、オフィスの準備にかかる初期費用を抑えた会社設立が可能になります。費用面以外にもメリットはあるほか、デメリットもありますので併せて確認していきましょう。

黄色信号！住宅ローンが影響を及ぼすケース

住宅ローンを組んだこと自体が、創業融資を受ける際にマイナスになってしまうことはないとお伝えしましたが、例外もあります。

創業融資の審査に影響を及ぼすことになる、落とし穴を2つご紹介します。

• 住宅ローンを組んだ直後に独立
• 過去に滞納したことがある

【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです

無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！

• 5分後に税理士と話す

住宅ローンを組んだ直後に独立

マイホームを持つことと独立すること、どちらも長年の夢で譲れないものであった場合、一方を諦めるなんてことはしたくないですよね。

ただし住宅ローンを組んですぐに創業融資を借入しようとすると、返済実績がないためリスクとして警戒されたり、完済の目途すらまだ立たない時期に、創業融資を希望する＝収入が不安定となる独立という道を選ぶということ自体を、不安視されたりする可能性があります。

以上のことから、できれば住宅ローンと創業融資はタイミングが被らないような計画としましょう。

少しでも住宅ローンの返済実績を作り、住宅ローンと創業融資の返済計画をしっかりと立てた上で申請することがポイントです。

資金計画の立て方は、次の記事が参考になります。

あわせて読みたい

資金計画を企業が立てる6ステップを解説！失敗しないためのポイントも 資金計画を企業が立てる機会というのは、必ずあると言って過言でないでしょう。企業を設立するとき、資金調達を行なうとき、事業展開などで投資を検討するとき、などさまざまです。資金計画づくりの具体的な流れを6ステップでご紹介するとともに、失敗しないためのポイントを見ていきましょう。

過去に滞納したことがある

過去に住宅ローンの滞納の履歴があると、やはりお金の管理がルーズであると判断されてしまいます。

日本政策金融公庫を含む多くの金融機関は、融資を行う前にCICなどの信用情報へアクセスし、ローン、消費者金融、クレジットカードの利用状況、それぞれの返済状況を確認した上で、返済能力が充分であるかを判断しています。

信用情報に傷がついた状態、いわゆる「Aマーク」がついている状態ですと、滞納した履歴があるということになります。

特に、直近2～3ヶ月で連続してAマークが付いている状態ですと、創業融資の審査にはなかなか通りにくいと考えられます。

さらに「異動」マーク、つまりは“ブラック”の状態であれば、審査にはまず通過できません。

つまりは何らかの問題ある記録がされてしまうと、その記録が消えるまでは創業融資を受けることができないと考えておきましょう。

ちなみに完済から5年経つと信用情報は回復しますので、早急に支払いを済ますに越したことはありません。

創業融資に住宅ローンの影響が心配な方の相談先

日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、創業者の年齢は40歳代が37.4%ともっとも割合が高く、次いで30歳代が28.6％ということがわかっています。

40歳・30歳代というのは、住宅ローンを組んでマイホームを持つことの多い年代であるとも言えますよね。

つまり、「住宅ローンが創業融資を受けるにあたって影響しないのか」という心配は決して珍しいことではなく、むしろ誰もが持つ悩みなのです。

だからこそご紹介したいのが、専門家の存在です。

創業融資には、審査に通るための適切な対策を、一人ひとりに合わせたアドバイスとサポートが可能な士業の専門家が存在します。

↓　↓　↓

【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです

無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！

• 5分後に税理士と話す

適切な申請タイミングがわかる

住宅ローンの返済をしながら創業融資を受けるには、適切な申請タイミングを見極める必要があります。

住宅ローンを組んだ直後に創業融資を受けようとするとリスクが高いほか、住宅ローンの返済に何か問題があったとき、解消しないまま創業融資を申請してしまうと、残念ながら審査落ちの可能性が非常に高いです。

ご自身でタイミングを見極めることは難しいですが、住宅ローンを持ちながらも創業融資の借入に成功した方のサポート経験が豊富な専門家を頼ることで、タイミングを間違うことなく借入が実現しやすくなります。

審査の成功率が必ずアップする

創業融資の専門家とは、具体的には税理士などの士業となりますが、彼らは日々事業者の経営サポートを行っているために、資金調達サポートにも長けており、金融機関との太いパイプを持っていることが特徴です。

そんな彼らが提案する事業計画書の作成代行や面談対策は、さまざまな知見と専門性を含めた完成度の高いものとなり、創業初心者が一人で対策を行うよりも、審査の成功率は格段にアップすることとなります。

実際、一人で創業融資を申請した場合の成功率はたったの20％とも言われているため、専門家を頼らない手はありません。

専門家を頼ることで、結果的に成功率は98％まで引き上げることができるのです。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

STEP

税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

＼今すぐお申し込みはこちらから／

無料で相談してみる

＼審査に強い理由をもっと知るなら／

サービスを詳しくみる

融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！

まとめ

住宅ローンを組んでいるからといって、創業融資の借入を諦める必要はありません。

住宅ローンそのものが創業融資の審査時に不利になるといったことはなく、返済能力に対してあまりにも高額すぎる創業融資を借入しようとしていたり、住宅ローンの返済に何らかの問題を抱えていたりする場合に、はじめて影響を及ぼすことになります。

記事内でご紹介した「借入のタイミング」と「返済において問題を起こさない」の2点に注意さえしていれば、基本的には問題ありません。

ただし、一人ひとりの状況によって金融機関の対応が異なる場合もありますので、常に最前線で経営者をサポートしている専門家を頼って、なるべくリスクを抑えた創業融資の申請を目指しましょう。

CEOパートナーでは、創業融資のサポートに精通した税理士法人の担当者を、なんと【マッチング料無料】【最短即日】でご紹介しています。

税理士法人を頼るのも、創業融資が実行されるまでは何度でも相談無料の【完全成功報酬型】を採用しています。

住宅ローンがある場合の創業融資において、少しでも不安を感じる方は、ぜひ気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

• 実力派の税理士法人を即日仲介！
• 手数料は完全成功報酬型！
• 100人中99人が審査に通過

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる