【保存版】創業融資は法人成りでも利用できる？6つの制度を詳しく解説

個人事業主として事業を続け、さらなる成長を目指して法人化（法人成り）を検討する方は多いでしょう。

法人化には登記費用や資本金、オフィス契約費用などの初期資金が必要になります。

そんなときに活用できるのが創業融資です。

しかし、「個人事業主としての実績がある場合でも創業融資を受けられるのか？」「法人成りすると融資条件が変わるのか？」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

この記事では、法人成り後に創業融資を利用できる条件や利用できる制度、資金調達方法について詳しく解説します。

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創業融資は法人成りでも利用できるのか

まずは、創業融資が法人成りを目指す方でも、利用できるのかどうかについて解説します。

創業融資の定義から、利用できるのはどのような場合かといったところをご説明していきましょう。

「創業融資」の定義

そもそも創業融資とは、独立や開業時の投資に必要となる資金の調達を目的とした融資の総称です。

特定の「創業融資」という制度名があるわけではなく、創業時や起業時に利用可能なさまざまな融資制度が含まれています。

融資を受ける際には審査が必要で、これまでの事業実績から財務状態や経営状況を審査し、返済能力の有無を判断されます。

ただし、事業開始間もない方は過去の事業実績がないため、事業計画書をはじめとする各種書類の提出が必要です。

創業融資を利用できる場合もある

創業融資は、創業から一定期間が経過していなければ基本的には利用できます。

たとえば、日本政策金融公庫の代表的な創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」では、対象者を次のように指定しています。

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

新規開業・スタートアップ支援資金の概要（日本政策金融公庫）

法人成りは個人事業主から転身してイチから会社を立ち上げるとみなされるため、多くのケースで利用可能です。

ただし、金融機関によっては利用できない場合があるため注意が必要です。

申し込み前に、要件などを確認しておくことをおすすめします。

法人成りで利用できる創業融資

では、どのような創業融資が法人成りの際に利用できるのでしょうか。

以下6つの創業融資がおすすめです。

• 新規開業・スタートアップ支援資金
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 中小企業経営力強化資金
• 地方自治体の融資制度
• 民間金融機関の融資
• 信用金庫の融資

それぞれ制度の概要を見ていきましょう。

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新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は日本政策金融公庫が提供する融資制度で、創業からおおむね7年以内であれば申請ができるため、法人成り後でも利用可能です。

個人事業主としての実績が長くても問題ありません。

開業資金や運転資金の融資が対象となり、融資限度額は7,200万円、そのうち運転資金は4,800万円までです。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と比較的長期にわたるため、返済負担も軽減されます。

同制度は数ある創業融資の制度のなかでも、最もよく利用される制度ですので、ぜひ次の記事から詳細をチェックしておいてください。

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女性、若者／シニア起業家支援資金

女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアを対象とした創業融資が女性、若者／シニア起業家支援資金です。

「新規開業・スタートアップ支援資金」同様、創業からおおむね7年以内であれば利用可能なので、法人成り後でも問題ありません。

融資限度額は7,200万円、そのうち4,800万円は運転資金として利用できます。

条件を満たせば基準利率よりも低い特別利率が適用できる点も大きな特徴です。

詳細は次の記事でまとめていますので、該当する方は確認してみてください。

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中小企業経営力強化資金

中小企業経営力強化資金は、経営の改善や新たな市場開拓を目指す中小企業を対象とした融資制度です。

法人成り後でも、事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関から支援を受けることで利用できます。

融資限度額は7億2,000万円と非常に大きく、資金の使い道は設備資金や長期運転資金です。

返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内と長期間にわたるため、柔軟な資金計画が立てられます。

詳細については次の記事でまとめています。ぜひご確認ください。

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地方自治体の融資制度

地方自治体でも、創業者や中小企業を支援するための独自の融資制度を提供しています。

各自治体ごとに条件や金利が異なるため、地域によっては法人成り後でも有利な条件で利用できるでしょう。

自治体と金融機関、信用保証協会の3者が提携する制度融資では、民間の金融機関よりも低金利で融資を受けることが可能です。

ただし、制度融資の要項や条件は自治体によって異なるため、事前に確認しておいてください。

地方自治体で用意される融資制度については“制度融資”と呼ばれ、その特徴を解説した記事がありますので、ぜひご参照ください。

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民間金融機関の融資

民間金融機関でも、法人成りをした事業者向けに特別な融資制度を提供していることがあります。

基本的に、民間の金融機関は創業から一定期間が経過していなければ融資は受け付けていません。

ただし、個人事業主としての経歴を持っていれば年数要件を満たす可能性が高く、法人成りを行う事業者にも有利になります。

また、民間金融機関の融資は申し込みから実行まで迅速に行っているため、早期に資金調達したい方にもおすすめです。

銀行から創業融資を借入する場合は、次の記事をご確認ください。

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信用金庫の融資

地域密着型の信用金庫は、地元中小企業の支援に力を入れており、個別の状況に応じた柔軟な融資対応が期待できます。

担当者との距離が近い点が特徴で、地元企業向けの特別な融資制度を用意してくれることもあるでしょう。

信頼関係を築くことで、将来的な資金調達の際にも有利な条件を引き出せる可能性があります。

ただし、距離が近く親密な関係を築ける反面、担当者によってサービスが異なるケースが多いという点は留意しておかなければなりません。

信用金庫からの資金調達については、ぜひ次の記事からご確認ください。

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法人成り後も利用できる資金調達

ここでは、補助金や助成金、クラウドファンディングなど創業融資以外に使用できる資金調達方法をご紹介します。

法人成りにおける資金調達の手段は、何も融資だけに限られたことではありませんので、幅広く手段を知っておき、もっとも良い手段を選定できるようにしておきましょう。

また、創業融資との併用も可能なので、少しでも返済負担を軽くするために、借入以外の手段を併用するとよいと思います。

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補助金・助成金

政府や地方自治体が提供する補助金や助成金を資金調達として活用できます。

融資とは異なり返済不要のため、少ないリスクで創業や新規事業の立ち上げ時に活かすことが可能です。

ただし、申請には厳しい条件や審査が伴うので、要件を満たしたうえできちんとした事業計画書を提出する必要があります。

また、期間が決められている点と支給まで時間がかかる点にもご注意ください。

あらかじめ要件や支給までの道のりをチェックしておくとよいでしょう。

それぞれの違いや、受給のしかたについてはぜひ次の記事をご覧ください。

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クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の個人から資金を集める方法です。

事業内容やビジョンに共感した人々から直接的な支援を受けられる新たな資金調達方法として、近年は高い注目を集めています。

資金調達のほかに、広報活動としての効果も期待できるのも大きな特徴です。

ただし、十分な支援を受けるには、魅力的な事業プランを掲げたり効果的な広報を行わなければなりません。

また、基本的には低いリスクで資金調達できる可能性がある一方、支援者にはリターンを提供する必要がある点も留意しておきましょう。

クラウドファンディングの仕組みなど詳細については、次の記事で深掘りしています。

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ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタル（VC）は、成長性の高い企業に投資を行う機関です。

事業成長を前提とした投資のため、資金提供だけでなく経営アドバイスや人脈の提供なども行います。

特に、IPOを目指すベンチャー企業にとっては、資金力の強化とともに事業拡大の大きなサポートにもなるでしょう。

ただし、VCは企業の経営に関与することが多いため、自由度が制限されるケースも多くあります。

VCの活用を考えている方は、事業計画書を通していかに事業の実現性や成功性をアピールできるかがポイントとなってきますので、次の記事に目を通しておかれることをおすすめします。

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エンジェル投資家

エンジェル投資家は、個人で新興企業に資金を提供する投資家のことです。

ベンチャーキャピタルと同様に、成長性の高い事業に対して資金を提供し、経営面でもサポートを行います。

特に創業初期段階での投資に積極的であり、企業の将来性に期待を込めて資金を提供します。

そのため、出資を受ける際には、投資家との信頼関係を築くことが重要です。

事業計画の明確さや成長戦略をきちんと示せるようにしましょう。

投資家との出会い方をまとめた記事がありますので、併せてご参照ください。

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創業融資の相談はCEOパートナー

最後に、創業融資の相談におすすめしたいCEOパートナーという税理士紹介機関を紹介します。

CEOパートナーは、経営や資金調達に詳しい税理士を紹介するサービスを行っているため、法人成り後に融資を受けたいと考える方にもピッタリです。

全国相談件数No.1の税理士法人と提携

CEOパートナーは、全国でもトップクラスの相談実績を持つ税理士法人と提携しています。

紹介される税理士は、創業融資や法人成り後の資金調達に関する幅広い知識を有し、具体的なアドバイスが可能です。

また、税理士の本業でもある税務面での最適なサポートも受けられます。

会社を円滑に運営するためのあらゆるアドバイスを行っているため、ぜひご利用ください。

最適な資金調達方法をアドバイス

CEOパートナーが紹介する税理士は、各事業者の状況に応じた最適な資金調達方法をアドバイスしています。

資金調達をしようにも、どの方法が自分に最も合っているかわからないという方も多いでしょう。

融資を受けたいと思っても、金融機関や自治体ごとにさまざまな種類があるので選ぶのも一苦労です。

その点、税理士はあなたの財務状況や目標の融資額などを鑑みて、最適な資金調達方法を提案してくれます。

プロの視点からみた最適な方法を選んでくれるため、望み通りの資金調達に近づくことが容易になります。

融資の成功率アップ

各税理士は、過去に数多くの起業サポートを行い、融資を成功に導いてきた実績を持っています。

そのノウハウを活用することで、融資成功率を格段に向上させることができます。

創業融資は特に、一人で事業計画書の作成などを行い、申請したとしても成功率はたったの20％程度と言われています。

しかしCEOパートナーで出会う税理士法人を頼ることで、審査時に見られやすい部分をピンポイントで対策が行え、結果として成功率を引き上げることができるのです。

融資の成功率が上がれば、審査の一発通過につながるため資金調達のタイミングを逃すことなく、効率的な経営につながります。

事業成長も早まるため、会社としてはいいこと尽くしなのです。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

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「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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まとめ

個人事業主から法人に転身する法人成り後でも、適切な方法を選べば資金調達は可能です。

日本政策金融公庫や民間の金融機関を利用した創業融資はもちろん、補助金・助成金やクラウドファンディング、ベンチャーキャピタル、エンジェル投資家といった資金調達方法も利用できます。

もっとも自分に合った資金調達方法を簡単に知りたいなら、CEOパートナーに相談するのがおすすめです。

専門の税理士を紹介してくれるため、融資の成功率を高めてくれるほか、事業運営のサポートにもつながります。

相談だけなら無料なので、法人成りの構想があるという方はぜひ一度問い合わせてみましょう。

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