練馬区で創業融資を借りる6つの方法！借入までの6ステップもご紹介

「練馬区民ならではの創業融資があるの？」

どこから創業融資を借りようか考えていると、区の提供する制度が選択肢の一つに挙がる方もいらっしゃるでしょう。

練馬区には「創業支援貸付」「創業支援特別貸付」などといった、練馬区ならではの創業融資制度が整っています。

金利の区負担により、自身の負担する利率が非常に低いのが一番の魅力で、支援事業などを通して練馬区ならではのさまざまなサポートが受けられます。

練馬区の充実した創業融資とともに、併せて利用できる東京都の支援についても見ていきましょう！

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練馬区の創業融資を解説！6つの資金調達方法

練馬区で創業融資を受けようとすると、なんと6つの制度が選択の対象となります。

練馬区ならではの「創業支援貸付」から、練馬区限定ではないが確認しておくべき「新規開業資金」まで豊富にご紹介。

• 創業支援貸付
• 創業支援特別貸付
• 新規開業資金
• 女性、若者/シニア起業家支援資金
• 東京都中小企業制度融資『創業』
• 女性・若者・シニア創業サポート事業

創業融資は一人で申請したときの成功率はなんとたったの20％と、簡単に受けられるものではありません。

事業計画書などの書類作成、面談対策など、専門性の高い準備については適切に専門家を頼るべきなのです。

専門家を頼ることで、準備に失敗することなく成功率を98％まで引き上げることができます。

創業支援貸付

練馬区内で、これから開業を予定している、または開業1年未満で開業時に他の事業を営んでいない方が対象の融資です。

他にも「東京信用保証協会の保証対象業種を開業すること」など細かな条件はありますが、特に意識しておくべき条件は「開業にかかる事業資金の3分の1以上の自己資金を準備していること」でしょう。

本制度の最大の魅力は、金利の区負担があることで、利用者負担が0.4％とかなりの低金利で融資が受けられる点です。

創業支援貸付の概要は以下の通り！貸付希望の方は窓口での受付となりますが、必ず事前に電話予約が必要になります。

創業支援特別貸付

先ほどご紹介した「創業支援貸付」の要件を満たしている方で、産業競争力強化法に基づく、市区町村の認定特定創業支援を受けていることの証明書が発行されている方が対象です。

また、融資を希望する金融機関の承認を得ており、融資実行後も当該金融機関の指導・助言を受けることが条件になっています。

本制度の最大の魅力は「創業支援貸付」と同様、金利の区負担があること。

利用者負担はなんと0.2％と、非常に低金利での利用が叶います。

創業支援特別貸付の概要は以下の通り！貸付希望の方は窓口での受付となりますが、必ず事前に電話予約が必要になります。

新規開業資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方が対象の融資です。

政府系金融機関「日本政策金融公庫」が提供する創業融資で、現在では創業者から最も利用されています。

融資限度額は7,200万円と高額かつ、最長20年と長期返済が可能で、ここまで思い切った貸付を行っている制度は正直珍しいです。

さらに、税務申告を2期終えていない方については、【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】といった嬉しい好条件も。

女性、若者/シニア起業家支援資金

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方のうち、女性または35歳未満か55歳以上の方が対象の融資です。

特別利率が適用され、通常の基準利率より1％近く低い金利設定となるのが嬉しい特徴です。

「新規開業資金」と同様に、税務申告を2期終えていない方については、【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】とさらに好条件が付きます。

東京都中小企業制度融資『創業』

都内に事業所があり、これから創業しようとする方、または創業した日から5年未満である、都内の中小企業者の方が対象です。

区市町村の認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受け、証明を受けた場合、融資利率を0.4％優遇されます。

また東京都中小企業制度融資は東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給しているので安心してご利用いただけます。

三者が協調することは、各機関にかかるリスクや負担が分散されるため、審査が柔軟になったり、希望額が通りやすくなったりといった効果が期待できます。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0

女性、39歳以下または55歳以上の男性で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方が対象となります。

融資限度額は1,500万円ですが、女性は2,000万円と幅広い設定がされており、女性の方にぜひご検討いただきたい創業融資です。

法人の場合、担保は不要ですが、保証人は必要となります。原則、法人代表者が保証人となります。

個人事業主の場合は、担保も保証人も不要となります。

練馬区民が創業融資を借りるまでの6ステップ

最も、練馬区らしいと言える「創業支援貸付」。

金利の区負担によって利用者自身は0.4%負担で利用できるなど、せっかく練馬区で創業するなら、積極的に検討したい創業融資です。

そんな「創業支援貸付」を実際に受けるにあたって、必要となる手続きの流れを見ていきましょう。

創業融資を幅広く検討したい方、成功率20％の壁を突破したい方はサポートの得意な税理士法人へのお問い合わせがおすすめです。

STEP1 最寄りの金融機関に相談

「創業支援貸付」の利用を決めたら、まずは最寄りの金融機関まで相談してみましょう。

練馬区の制度ですが、審査や貸付を行うのは金融機関となります。

必要書類や申込条件、審査の内容などをあらかじめ担当者まで確認しておいてください。

取扱金融機関は一覧の通り。

STEP2 必要書類を用意

申込書など、融資あっせんを希望するにあたって提出の求められる書類を用意します。

「創業支援貸付」利用時の必要書類は次の通りです。

①の創業計画書はHPよりダウンロードできますが、②の申込書は窓口にて手渡しとなるため、事前に電話予約（03-5984-2673）し指示を仰ぎましょう。

※事業によっては追加で求められる場合もあります。

• 創業計画書
• 申込書
• 確定申告書および決算書類一式
• 住民税の領収書・納税証明書or法人住民税の納税証明書
• 住民票or履歴事項全部証明書
• 許認可証・開設届等
• 見積書または支払前の請求書・契約書
• 代表者が外国人の場合は在留カードなど
• 返信用レターパックライト

STEP3 練馬区の融資係に申込み

創業支援貸付の正式な申込みは窓口で行う必要があります。

事前に電話（03-5984-2673）で予約した上で、必要書類を持って申込みを行いましょう。

一度提出した書類は返却されることがないため、すべてコピーを取っておくことをおすすめします。

STEP4 紹介票の送付

融資係にて申込書類が確認されたら、紹介票が発行されます。

書類に不備がある場合・申請が集中した場合には発行に時間がかかることもあるため、申込みは時期に余裕を持って行いましょう。

STEP5 金融機関に申込み

発行された紹介票と、あらかじめ金融機関に確認していた必要書類を持って融資申請を行います。

場合によっては保証人や担保、信用保証協会の保証等が求められることもあり、準備が必要です。

STEP6 審査・融資実行

金融機関等による審査が行われ、融資の可否や金額が決められます。

審査期間は状況によって左右されるほか、信用保証協会まで保証を依頼する場合は信用保証協会側の審査もあるため時間がかかります。あくまでも目安ですが、2～3週間は見ておくとよいでしょう。

無事に審査に通過すると、指定の口座まで融資決定額が振り込まれます。

返済は固定金利、元金均等払いとなります。

練馬区は創業融資だけじゃない！5つの補助制度も

これまで融資の紹介をしてきましたが、融資は返済しなければなりません。

多額の融資を受けることに抵抗がある方は、補助金・助成金制度を利用するのも1つの手です。

返済不要の補助金・助成金制度をこれから紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね！

種類の豊富な補助金・助成金は、公募期間が短いことや条件が限定的であることから、自力で探すのが難しい制度でもあります。

創業融資と併せて専門家へ相談することで、ご自身に適した制度の案内と審査対策まで対応してもらうことが可能です。

創業助成金

都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後5年未満の中小企業者等のうち、「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」などを対象とした助成金です。

助成対象期間が終了しても、東京都中小企業振興公社による継続的な支援があり、事業改善にも役立つ助成事業となっています。

クラウドファンディング活用助成金

クラウドファンディングとは、インターネットを通じてプロジェクトを公開し、不特定多数の支援者（群衆：crowd）から資金調達（funding）をする手法です。

クラウドファンディングを利用して資金調達する場合にかかる手数料の一部を補助します。

以下1⃣~3⃣に当てはまる方が対象となります。

1⃣創業者または創業して5年未満の方
2⃣新製品・新サービスの創出に挑戦するプロジェクトに該当する方
3⃣「 『未来の東京』戦略 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う者が実施するプロジェクトに該当する方

商店街起業・承継支援事業

申請予定店舗が「都内商店街」であり、「創業予定の個人」もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」である方が対象です。

申請者は、店舗の事業に専ら従事できること、法人の場合は正社員の事業担当者が店舗の事業に専ら従事できることが条件です。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

申請予定店舗が「都内商店街」であり、「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」である方が対象です。

また、申請時点で都内に限らず実店舗(※)を持っていない、女性又は年度末時点で39歳以下の男性であることも条件となっています。

先ほどの「商店街起業・承継支援事業」と大枠は似ていますが、申請区分を開業のみとし、申請時点で都内に限らず既に実店舗を持っている場合は対象となりません。

特定創業支援等事業

補助金や助成金の制度ではありませんが、支援事業として指定された支援を受けることで、さまざまな優遇措置を受けられるようになります。

優遇措置を受けられるだけでなく、支援事業によって経営・販路開拓・財務・人材育成といった知識が身に付きます。

支援事業の内容は次の通りです。

ワンストップ相談窓口

販路拡大、経営、税務、労務などの相談窓口を開設、継続的なアドバイス

創業支援貸付および創業支援特別貸付

低金利で利用可能な融資あっせんにより、資金調達をサポート

商店街の空き店舗入居促進事業

商店街の空き店舗を活用して創業する場合は、店舗改修費や賃料の一部を補助

創業支援セミナー

セミナー受講による経営・販路開拓・財務・人材育成の知識習得

練馬区産業振興公社や地域金融機関等との連携

公社にて創業支援等事業の実施、金融機関や商工会議所等との密接な連携による創業者支援の強化

支援事業の受講が修了すれば「特定創業支援等事業を受けたことの証明書」が交付され、下記の優遇措置が受けられます。

• 会社設立時の登記にかかる登録免許税の軽減（資本金の0.7％→0.35％）
• 創業関連保証の特例
• 日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率引下げ
• 東京都「創業融資」の融資利率を0.4％優遇
• 練馬区産業融資あっせん制度「創業支援特別貸付」の申込要件に該当
• 国や東京都の創業に関する補助金・助成事業の申請要件に該当

まとめ

練馬区で受けられる創業融資は6つを候補として挙げられ、創業融資だけでなく補助金・助成金などといった支援事業も整備されています。

練馬区で創業するなら、使わない手はありません。

創業融資と支援事業を組み合わせることもできますので、どちらか一方と言わず、ぜひさまざまな制度を検討してみてください。

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