小規模事業者持続化補助金とは？申請の流れや補助内容をわかりやすく解説

小さな事業でも、しっかりとした取り組み次第で順調に成長させていける――そう感じていても、実際に新しいことへ踏み出すには資金面の不安がつきものです。

そんなときに頼りになるのが「小規模事業者持続化補助金」。

広告費や設備投資など、販路拡大や業務効率化のための取り組みに対し、最大で200万円まで、特例を適用させれば最大250万円まで補助が受けられる制度です。

この記事では、補助金の基本から申請の流れ、実際の活用ポイントまでをわかりやすく解説します。

創業まもない方やこれから申請を検討している方にとって、役立つ情報をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

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小規模事業者持続化補助金とは何か？制度の基本と仕組み

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象に販路開拓にかかる経費を補填してくれる国の補助金です。

対象となる経費にはHP制作費用、チラシ印刷費用など手軽に取り組めるものが多く、業務改善にも活かせる補助金です。

小規模事業者持続化補助金の目的とは

小規模事業者持続化補助金の主な目的は、国家的な視点からみて、公益につながると判断された特定の事業に対して、資金の一部を国が援助することにあります。

補助金を交付することで事業が積極的に行われるようになり、その結果、国が目指す社会の実現を後押しするという役割を担っています。

小規模事業者とは誰を指すのか

下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人が対象です。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 ５人以下
• サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数20人以下

• 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

どんな事業が補助対象となるのか

小規模事業者持続化補助金の対象は、事業に必要な機材購入費用から商品販売のためのウェブサイト作成費、チラシの外注費や新聞掲載の広告費用まで、幅広い経費が補助対象になるのが特徴です。

 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）

小規模事業者持続化補助金の補助内容と枠の種類

次に小規模事業者持続化補助金の補助内容と枠の種類を具体的に見ていきましょう。

通常枠の補助金額と補助率

通常枠の補助金額は上限50万円、補助率は2／3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４） です。

インボイス枠・賃上げ枠などの特別枠とは

インボイス特例に対応した“インボイス枠”とは、インボイス登録をして課税事業者になれば補助上限額が50万円増額される制度です。

通常の上限額は50万円ですが、インボイス特例が利用できれば、最大100万円まで補助が受けられます。

一方の賃上げ枠とは、賃上げや雇用に積極的に取り組むことにより、事業規模を拡大する小規模事業者が対象の補助金で、法人でも個人事業主でも申請可能です。

従業員の賃上げが必要なので、申請前に《常時使用する従業員》が一人でもいる必要があります。

補助率は2／3（赤字事業者は3／4）で、補助上限は200万円ですが、インボイス特例の要件を満たせば最大250万円の補助金を受け取ることができます。

創業枠とは？対象者と補助内容の特徴

2025年度では「創業枠」から「創業型」に移行しました。対象者は新しく事業を始めた人および会社を支援する仕組みで、直近3年間に新規事業を開始した事業者です。

小規模事業者持続化補助金の「創業型」は、申請類型の一つで、最大200万円（インボイス特例事業者は250万円）の補助が受けられます。

補助対象となる経費の具体例

小規模事業者持続化補助金ではどのような経費を補助対象として申請することができるでしょうか。

支給される資金というのは、商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓のために充てるものとなります。

販路開拓に必要とする経費であればかなり幅広く申請することが許可されていますが、具体例としては以下の通りです。

• チラシ・パンフレット制作費
• ホームページ制作費
• ウェブ広告費
• 店舗の改装費
• 展示会の出展費用
• 新商品の開発費用
  etc…

小規模事業者持続化補助金の申請方法と必要書類

小規模事業者持続化補助金の申請をするためには、とても多くの必要書類を整えなければなりません。

また、不備や記載漏れなどがある場合は申請を受理されないこともありますので、提出期限までに早めに必要書類をチェックできるようにリスト化しておきましょう。

商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で、小規模事業者であると判断された事業者が申請可能な制度であるため、商工会・商工会議所による事業支援計画書（様式４）の発行及び補助事業実施における助言等の支援を受けながら、事業を実施することが必要です。

経営計画書・補助事業計画書を作成

次に、申請に必要な「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。

経営計画書では、自社の概要や事業内容、顧客ニーズや市場動向、自社の強み、そして今後の方針と目標について整理します。

補助事業計画書では、補助金を活用して取り組む事業の概要、これまでとの違いや工夫した点、具体的な進行方法などを記載し、売上や地域社会への効果もあわせて明記する必要があります。

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GビズIDプライムの取得方法と申請準備

GビズIDプライムは、補助金申請などに必要な共通認証IDで、法人代表者や個人事業主が利用できます。

取得には、申請書の作成・印刷・押印・郵送といったステップが必要で、印鑑証明書（3ヶ月以内）も用意します。

申請はオンラインで情報を入力後、申請書を郵送し、原則2週間ほどで審査が完了します。

申請時には13桁の法人番号を確認のうえ入力し、メールで届く通知からパスワードを設定すれば、利用が可能になります。早めの取得がおすすめです。

電子申請「Jグランツ」の申請手順

jGrants（Ｊグランツ）は、国や地方自治体などの公共機関が提供する補助金をインターネット上で申請できるシステムです。

GビズIDプライムまたはメンバーアカウントでのログインが可能ですが、申請の最終確定は原則としてプライムアカウント（＝代表者）によって行う必要があります。

電子申請を行う場合の基本的な処理の流れは以下の通りです。

採択後に必要な報告・精算手続き

採択後に必要な報告・精算手続きは以下の通りです。

採択・交付決定：採択結果の通知もJグランツで確認できます。交付決定後、補助事業を実施します。

実績報告：事業完了後、支出内容や証拠書類をJグランツから実績報告書を提出し、補助金額の確定を受けます。

精算・補助金受取：実績が認められれば、確定した補助金が指定口座に振り込まれます。

小規模事業者持続化補助金を活用する際のポイント

小規模事業者持続化補助金を申請する際に、特に難しく思うのが、申請書の「様式2-1」の「経営計画」と「補助事業計画」の書き方です。

日本商工会議所「小規模事業者持続化補助金」のページには、「様式記載例（PDF)」が参考として掲載されていますが、はじめて補助金を申請する事業者には、とっつきにくいかもしれません。

経営計画書のポイントや審査で重視されやすい点についてまとめてみましたので、参考にしてみてください。

採択されやすい経営計画書のポイント

「書類不備をなくす」

補助金の申請において、書類不備は致命的な問題となり、不備があると採択は難しいため、以下の注意が必要です。

• 申請フォーマットを厳守（公募要領の指示に従う）
• 必要書類の漏れを防ぐ（添付書類チェックリストなどを活用）
• 提出期限の厳守（電子申請の場合、早めにアップロードを完了させる）

「経営計画の精度を高める」

補助金の趣旨や公募要領に沿った明確な経営計画書作成が、採択の大前提となりますので、以下の点を考慮して作成しましょう。

• 経営計画の具体化（単なるアイデアではなく、具体的なプランを提示）
• 対象経費の必要性と積算の正確性（対象経費が必要かつ適正額か）
• 経営計画の一貫性（経営計画の内容が全頁で首尾一貫していること）

「審査項目を充足する」

公募要領に記載されている審査基準をよく理解し、全ての項目をしっかりと網羅することが求められます。

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審査で重視される視点とは

小規模事業者持続化補助金の採択率を高めるためには、審査で重視される視点を理解し、それぞれポイントを押さえる必要があります。

重視される視点を5つにまとめましたので、確認してから審査に挑みましょう。

① 経営計画の具体性
現状分析を行い、自社の強み・弱みを把握した上で、具体的かつ筋の通った経営方針・目標を設定することが求められます。

② 補助事業計画の実現可能性と有効性
経営計画と整合性のある、具体的で実現可能な事業計画を立てましょう。販路開拓に効果的かどうかも評価されます。

③ 新たな取り組みと付加価値の創出
デジタル技術や独自性ある手法を活用し、新しい顧客価値を生み出す計画が好まれます。

④ 加点項目の活用
採択率向上のため、該当する加点項目を積極的に活用しましょう。主な項目は以下の通りです：

• 【重点政策加点】
  　賃上げ特例（赤字企業向け）／事業環境変化対応／東日本大震災関連／くるみん・えるぼし認定　など
• 【政策加点】
  　賃金30円以上UP／地域資源活用／経営力向上計画認定／事業承継／過疎地域の取り組み　など

⑤ 商工会・商工会議所の支援を受ける
経営指導員のアドバイスを受け、計画の質を高めましょう。支援計画書の発行により、書類の信頼性が増し、審査でも有利になります。

不採択になりやすい計画書の例

小規模事業者持続化補助金を申請するためには、様式２（「経営計画書」と「補助事業計画書」）、様式３「経費明細表」を作成する必要がありますが、残念ながら不採択となってしまう計画書は、以下の３つのパターンがあります。

「補助金の趣旨を把握できていないパターン」

小規模事業者持続化補助金は、補助金を活用することによって、小規模企業を持続化させ、日本経済全体の底上げを狙う趣旨で実施されていますので、自社の「経営の状況や目標を明確化し、経営の目標を達成するための方策として、補助事業（＝販路開拓につながる取り組み）を実施する」という計画内容からわかるものでなければなりません。

「計画書のボリュームが少ないパターン」

様式２と様式３の内容で採択か不採択かが審査されますが、この様式２（「経営計画」と「補助事業計画」）の計画内容がそれぞれ１ページ程度のボリュームしか書いていない場合、不採択になる可能性が高まります。

何故なら、審査者に計画内容がわかるようにするには、一定程度のボリュームは必要であるからです。

大体「経営計画」は２〜３ページ程度、「補助事業計画」は３〜４ページ程度記載するのが望ましいでしょう。

「審査のポイントを押さえていないパターン」

計画書のボリュームを増やすために、中身のない文章を増やせばよいということではありません。

前項で紹介したような審査で重視される視点からポイントを押さえ、審査担当者に一目置いてもらえるような内容に仕上げなければなりません。

過去に採択された事例から学ぶヒント

まず、意外にも重要なのは、「応募者の概要欄」を丁寧に記載することです。

氏名や設立日などの基本情報が空欄だったり、西暦と和暦が混在していたりすると、第一印象を損ねてしまいます。細部にも配慮が求められます。

また、過去に同じ補助金を申請・採択されている場合は、前回の取り組みとの違いや改善点を明確に示すことが大切です。販路、手法、成果などの具体的な違いを記載することで、説得力を高めることができます。

事業内容の説明では、まず事業全体の構成を提示し、そのうえで「誰が・いつ・どこで・何を・なぜ・どのように・いくらで」といった5W2Hに沿って、具体的かつ簡潔に記述すると、審査側にとって非常に読みやすく、内容も伝わりやすくなります。

自社の強みについては、1点だけでなく複数の観点から挙げるようにし、それぞれがどのように事業に貢献するかを丁寧に説明しましょう。たとえば「○○の導入で業務効率が上がった」といった目に見える効果だけでなく、「○○によって信頼性が高まり、顧客満足度が向上した」といった見えにくい効果も評価対象となります。

さらに、経営理念や目標、今後の展望などを記載する際は、見出しと本文の内容に一貫性を持たせることが重要です。「なぜこの事業を行うのか」という背景や意義を明確にすることで、事業全体に説得力を持たせることができます。

小規模事業者持続化補助金に関するよくある質問

最後に、よくある質問4つに対する回答を提示しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金を検討する方からよく挙がる質問ですので、本格的に申請を考えている方は要チェックです。

創業して間もない事業者も対象になる？

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ は創業後３年以内の小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）を重点的に支援します。

そのため、創業型を選んで申請すれば採択されやすいと言えるでしょう。

他の補助金との併用はできる？

 同一事業者が同一の内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業と併用することはできません。 

補助金はいつごろ振り込まれる？

まず、小規模事業者持続化補助金の採択審査における審査期間は2～３か月程度です。審査結果の通知後、交付決定通知書を受領し、7か月程度の補助事業実施期間に入ります。

補助事業実施期間の完了後、補助事業実績報告書を提出します。補助事業実績報告書の内容を確認された後、提出する補助金精算払請求書が受理されれば、銀行口座に振込入金されます。

そのため、申請手続きから入金までの期間は1年程度かかる場合もありますので、ご留意ください。

採択結果はどのくらいでわかる？

申請件数によっては審査に時間を要する場合もありますが、受付締切から大体2～３か月程度です。審査終了後に採択発表を事務局HPにて発表とともに、全ての申請者に対して審査結果を通知します。  

まとめ｜小規模事業者持続化補助金を上手に活用しよう

今回は小規模事業者持続化補助金について、基本から申請の流れ、実際の活用ポイントまでをわかりやすく解説していきました。

創業まもない方やこれから申請を検討している方にとって、販路開拓や業務改善に活かせる補助金です。

尚、申請して採択されたとしても、入金まで約１年近くかかる場合があります。また、公募期間が限られていますので、早めの準備と計画的な実行が成功の鍵となってきます。

何から手を付けていいかわからないと思われる時には、CEOパートナーに一度ご相談ください。

CEOパートナーでは税理士法人だけでなく、行政書士法人とも提携を結んでおり、補助金に関してはサポートの得意な行政書士法人をご紹介します。

小規模事業者持続化補助金については多くの事業者が検討する補助金となっておりますので、行政書士の知識も確かで、確実なサポートが受けられるはずです。

採択されるための工夫など、気を付けるべきポイントが多くありますので、専門家を頼るのがもっとも効率的でおすすめですよ。

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