合同会社で新しい事業を始める際の大きな障害の一つが資金調達です。
合同会社で不安を感じているあなたに、具体的な方法と戦略をここでお伝えします。
実は、合同会社は株式発行以外なら株式会社と同じように資金調達ができます！
合同会社で規模が小さいからといって、資金調達方法の幅を狭めないでくださいね。
ここでは、合同会社として資金を確保するための明確な方法を提供し、リスクを抑える方法を詳しく説明します。
あなたが資金調達を成功させるための確かな一歩を踏み出すお手伝いができれば幸いです。
合同会社におすすめの資金調達11選
2006年5月から始まった「新会社法」で新しく加わった合同会社は、株式会社と比べるとその歴史は浅いため、社会的認知や信用度は決して高いとはいえません。
資金調達にも苦労することが多いといえるでしょう。
そこで、合同会社を運営する場合のおすすめの資金調達法を紹介いたします。
どの方法が自分に合っているかチェックしてみてください。
日本政策金融公庫の融資制度
まずは、中小企業や小規模事業者の支援を行う日本政策金融公庫です。
銀行などの金融機関よりも融資を受けるハードルは低いといわれています。
創業融資の制度では、2024年4月から自己資金の要件がなくなり、さらに融資が受けやすくなりました。
そのため、資金調達で1番検討するべきなのが、日本政策金融公庫の融資制度です！
女性や年齢によって、金利を低くしたり条件良く借りることができますので、ぜひ挑戦してみてください。
自治体の制度融資
自治体、金融機関、信用保証協会が連携して提供する制度融資もよく使われています。
中小企業や小規模事業者の負担を軽くし、融資を受けやすくすることを目的として作られました。
融資を受けやすいメリットがある一方で、銀行融資に比べると実際の借入れまで時間がかかってしまう点がマイナス面として挙げられます。
また、日本政策金融公庫・ゆうちょ銀行・農業協同組合での利用はできませんのでご注意ください。
信用保証協会保証付融資
信用保証協会が保証することで、金融機関からの融資を受けやすくなる制度です。
保証人がつくので、社会的な信用力が高くないとされている合同会社にはおすすめできます。
ただし、利用するには保証料を支払う必要があるほか、融資も限定されていることがあるのであらかじめ調べておくといいでしょう。
申し込み時の条件は業種によっても異なるので、こちらも事前の確認が必要です。
私募債の活用
投資家から直接借り入れる形式の募債を私募債といいます。
合同会社の場合、株式の発行はできません。
しかし私募債は株式のような役割を果たす社債のため、発行要件を満たしていれば合同会社でも外部から資金を調達することができます。
事業者向けローン
金融機関が事業者向けに提供する融資です。
不動産などの担保がない場合でも融資を受けることが可能なので、銀行融資などと比べると手軽に利用できます。
金額や金利によって様々な種類のローンがあり、事業の性質や資金使途に応じて確認が必要です。
しかし、金融機関よりも金利が高めに設定されている場合が多いのでご注意ください。
補助金・助成金
政府や地方自治体が提供する補助金や助成金を活用することで、事業の資金調達をサポートします。
いずれも特定の条件を満たすことが必要ではあるものの、返済の必要がない場合もあります。
こういった制度も積極的に活用していきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は小規模事業者を対象にした補助金で、販路開拓を行う際に利用できます。
かかる経費のうち2/3（最高50万円）の補填を受けられるのが特徴です。
商工会議所による、販路開拓のためのアドバイスもあります。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
ものづくりや新たな事業を生み出す際に、必要な設備投資やサービス開発をまかなうための補助金です。
通常枠やデジタル枠といった分類がされ、補助金や支給額が異なるのでご注意ください。
IT導入補助金
業務効率化のためにITツールを導入する場合に使う補助金です。
販売管理システムや勤怠管理ツールの導入、パソコンやレジといったハードウェアの購入費として活用できます。
クラウドファンディング
インターネット上で多くの支援者からの出資を受けて資金を調達します。
不特定多数の人の目に触れるので、資金を調達しながら自社のアピールや商品・サービスの販促も可能です。
事前に目標金額やリターンを決めて、達成するとその金額を受け取ることができます。
クラウドファンディング専用のサイトで資金を募るのが一般的な方法です。
サイトごとに得意分野が異なるので、事前にリサーチしておきましょう。
ファクタリング
売掛金を金融機関に売却し、資金を受け取る方法をファクタリングといいます。
融資や借り入れではないので負債が増えることはなく、返済も不要なのがメリットです。
資金繰りの改善や売掛金のリスク回避に役立つという点も魅力的でしょう。
合同会社で資金調達する際の3つの壁
資金調達の方法はいくつかありますが、順調に資金が集まるかは別問題です。
合同会社で資金調達する際に、念頭に入れておくべき3つの壁をご紹介します。
株式発行はできない
株式会社とは異なり、合同会社では株式が存在しません。
そのため、募集株式を発行して資金調達することができないというのが一つ目の壁です。
合同会社でも出資を募り資金を集めることは可能ですが、その場合は出資者が経営者になってしまいます。
株式会社で出資を募っても経営に影響することは少ない一方、合同会社で出資を募集すると会社を思うように動かせなくなる可能性も考えられるでしょう。
事業規模が小さい
合同会社は2006年から始まった制度によって作られているので、株式会社と異なり制度自体の歴史が浅く新しい会社がほとんどです。
事業規模が小さく資産も少ないため、融資を受けるための担保が用意できないこともあります。
融資の種類が限られたり限度額が低かったりするので、会社のキャッシュフローや財務状況の健全性、経営者の個人保証などをより求められる可能性が高いです。
いずれにしても、融資を検討する場合は株式会社に比べると不利になってしまうことは避けられないかもしれません。
合同会社自体の認知度が低い
世の中にある多くの会社が株式会社ということもあり、合同会社自体の社会的認知度は低いといわざるをえません。
金融機関が融資する審査基準についても、株式会社とは異なる可能性があります。
そのため、たとえ同じような事業規模や財務状態であっても株式会社に比べると審査が厳しくなるかもしれません。
同様に、社債を発行して資金調達をしようとしても社会的な認知度や信用度が低いため引受先が見つかりづらいといわれています。
合同会社の資金調達で審査通過するコツ
では、合同会社ではどのように資金調達したら良いのでしょうか。
そのための方法として多く上がっている融資を受けるためには、審査を通す必要があります。
以下の4つのポイントを参照して、審査に臨むことが大切です。
専門家に相談する
まずは、資金調達に長けた専門家に相談することをおすすめします。
CEOパートナーは、融資に関するサポートに特化した税理士サービスです。
融資を申請する際の書類作成や各種申請業務は紹介する税理士がすべて代行します。
これまでのサポート実績の総額も140億円を誇り、多くの起業家の夢をかなえてきました。
費用に関しても、融資が成功するまでは一切かかりませんのでご安心ください。
最小限のリスクで、最大限の効果を得られるサービスといえるでしょう。
使い道・金額の根拠を見せる
資金を調達した後に、どのような使い道をするのかきちんと根拠を見せなければ融資は難しいでしょう。
合同会社はただでさえ信用が薄いので、融資を受けた後の金額の使い道をはっきりさせておくことは必要不可欠です。
融資を受ける際は、資金調達後の使い道や使途を細かくと説明できるようにしておいてください。
現実的な事業計画書を作成
資金を提供する相手から融資したいと思わせるには、会社がいかに魅力的なのかをアピールする必要があります。
どんな事業をしていくのか、今後の企業戦略や収入見込みなどを事業計画書に盛り込んでおきましょう。
ただし、どれだけ魅力的で情熱にあふれていても現実性がなければ融資を受けるのは難しいです。
自社サービスの概要やターゲット、市場のニーズだけでなく必要コストや売上見込みといった数値面もはっきりさせておく必要があります。
もちろん、なぜこの売上を見込めるのかという根拠も明確にしておいてください。
株式会社への変更も検討する
合同会社のままでも十分に資金調達は可能ですが、株式会社に比べると調達額に限度があります。
さらに事業を拡大させ、成長を狙うための資金調達なのだとすれば、株式会社に登録を変更した上で資金調達を行う、という手もあります。
登録手続きには時間や作業を伴うほか、資金も必要となるため慎重な判断が必要ではありますが、合同会社としての資金調達よりも幅が格段と広がるために選択肢の一つとして有効でしょう。
合同会社の資金調達成功ならCEOパートナー
合同会社の資金調達は決して簡単ではありません。
そこで頼りたいのがCEOパートナーです。
CEOパートナーを頼ればどんなメリットがあるのか、順に見ていきましょう。
数々のサポート実績を持つ専門家が対応
CEOパートナーでは、資金調達の相談件数が全国No.1の税理士法人と提携を結び、数々のサポート実績を持つ専門家をご紹介します。
そのため、合同会社の資金調達に不安を感じることがあったとしても、税理士法人の担当者があなたの資金調達を円滑に進めてくれることでしょう。
業界ごとの傾向にもある程度精通しているため、どのような業界であったとしてもサポートが可能です。
一人ひとりに最適な調達手段を提案
合同会社の場合、株式会社よりは調達手段に限りがあります。
そのため、最適な調達手段をご自身で判断するのは難易度が高いとも言えるでしょう。
CEOパートナーまで依頼すれば、一人ひとりの状況に合わせて最適な調達手段を提案してくれます。
自身で手段を選定する必要がないため、効率がよいとも言えますね。
事業計画書の作成アドバイスも可能
資金調達で融資や助成金・補助金などを頼るとき、事業計画書を作成し、提出することが求められます。
事業計画書は提出書類のなかでもかなり作成難易度の高い書類となっていて、専門性が高く、代表の方が一人で作成するにはかなりの時間と労力が必要となってしまうでしょう。
だからこそ、事業計画書はCEOパートナーまで依頼するのが重要なのです。
担当者が税理士法人としての立場や、数々のサポート経験を通して培ったノウハウを活かし、専門性を担保した、審査通過のしやすい事業計画書の作成へと導いてくれます。
まとめ
合同会社でも資金調達の方法は十分に存在するということが分かりました。
それぞれにメリットデメリットがあるのでどれが自身に合うのか見極めることも重要です。
株式会社に比べると信用度が落ちるというのは事実ではあるものの、審査に必要な書類を現実的な根拠をもって提出できれば通りやすくなるでしょう。
不安なことや困ったことがあれば、現在のお悩みにピッタリの税理士をご紹介するのでCEOパートナーにご相談ください。
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