「IT会社を立ち上げ、革新的なサービスで社会に貢献したいけれど、どこから始めればいいのか分からない…」
そんな悩みを抱えていませんか？
成功への道は複雑に見えますが、1つずつ正しい情報とガイダンスに従い進んでいけば、あなたの夢は確実に実現できます。
この記事では、会社設立の手続きから資金調達、成功するための秘訣などステップバイステップで解説し、あなたの起業家としての成長をサポートします。
IT業界で初めて会社を設立する方には必見な記事になっていますので、ぜひ最後まで読んで知識として身に着けて下さいね！
IT業界8つの主要ビジネスモデルを紹介
現代はあらゆるものがICT化されており、IT業界はビジネスモデルが多様に存在します。
その中でも主要な8つのビジネスモデルを紹介したいと思います。
インターネット・Web業界
インターネット・Web業界はかなり幅広いですが、身近なので想像しやすいかもしれません。
例えば
- 無料コンテンツやサービスを提供し、その利用者に向けて広告を表示することで収益を得る広告モデル
- Amazonやモノタロウなど自社や他社の物をインターネットを利用して販売するECサイトモデル
などが挙げられます。
ソフトウェア業界
ソフトウェア業界はコンピューターやスマートフォンで利用するソフトウェアの開発や提供をする業界です。
例えば
- Office365のように利用料を定額または年額で支払ってもらうことでソフトウェアを提供するライセンスモデル
- LinuxやWordPressのようにソースコードを公開しつつ、有料のテーマやホスティングサービス等で収益を得るオープンソースモデル
などが挙げられます。
ハードウェア業界
ハードウェア業界は主に電子機器や製品の販売をする業界を指しています。
例えば
- パソコンや携帯電話などの電子機器を販売する製品販売モデル
- 電子機器を定額リースで定期的な収益を得るハードウェアのサブスクリプションモデル
などが挙げられます。
通信業界
通信業界は、インターネットを利用する際の通信環境を提供する基盤を作っている業界です。
例えば
- auやSoftBankなどの通話やデータ使用料を定額で徴収し、利益を得る料金徴収モデル
- データ使用料には制限があるが課金すると無制限になるなど、購入ハードルを下げてから課金につなげるフリーミアムモデル
などが挙げられます。
情報処理サービス業界
情報処理サービスは名前の通りITを利用してデータや情報を処理する業種なので、銀行のATMやクレジットカードの決済システム、流通の管理などのサービスを指します。
例えば
- 企業から受託を受けて依頼されたサービスに合わせたソフトウェアやシステムの開発を行う受託開発モデル
- クラウド上でのサービスやアプリケーションを提供するクラウドサービスモデル
などが挙げられます。
ITコンサルタント
ITコンサルタントの主な役割はITに関する知識や技術を活かし、必要に応じてITのシステム導入の提案などを行ない、経営の戦略自体に携わる事が主な業務です。
例えば
- ITシステムの導入やアドバイス等のコンサルティングのサービスに対して報酬をもらうコンサルティングモデル
- 担当するプロジェクトや企業が特定の目標を達成した際に報酬として料金をもらう成功報酬モデル
などが挙げられます。
システムエンジニア
システムエンジニアはシステムの開発や、システムの運用に関する技術者のことを指します。
エンジニアのプログラミングやシステム開発の技術を提供するのが主なビジネスモデルです。
コーチング・セミナー講師
IT技術の教育や、トレーニングのためのセミナー、研修を行なうIT業界では主流なビジネスモデルです。
特にシステム開発や変化が目まぐるしい現代は企業や個人が新しいツールや技術を学ぶために需要があります。
初期費用が少ないだけじゃないIT起業の5つのメリット
ICT化、技術の進化に伴い、IT業界の需要はなくなることはないと考えられています。
それに加え、起業する際には自分一人で事業を始めるならオフィスも不要で、他の業種に比べると起業しやすい業種です。
ここでは起業しやすい５つの理由を紹介します。
初期費用が少なく始めやすい
IT業界の仕事はほとんどの場合、パソコンを使用しての仕事になるので、オフィスや店舗が必要ないので初期の設備投資は不要です。
また、システム開発にはオープンソースのソフトウェアやクラウドサービスによるストレージも利用できるので自前で用意する物も少ないと言えます。
スモールスタートでき、失敗のリスクが少ない
ITを起業する際、自分の技術だけでビジネスを進めていくのであれば従業員は不要で、パソコンと自宅があれば始められます。
大きな投資や人件費がないのでスモールスタートが出来ます。
多額の資金の返済リスク等もありません。
今後も高いニーズが期待できる
身の回りのあらゆるものがシステム化され、今後もたくさんのIT技術を使ったサービスは増え続けます。
矢野経済研究所のIT市場規模の調査でも毎年需要が増えているのがわかります。
最初に8つのビジネスモデルをお伝えしましたが、IT関係のビジネスの選択肢は数えきれないほどあるので、ニーズが増え続けるだけでなく、仕事に困らない事もメリットだと考えます。
PCがあれば業務遂行が可能で場所に縛りがない
パソコン一つでビジネスをしていくことが出来るので働く場所を問いません。
日本や世界中どこにいても通信インフラとPCのみあればどこでも仕事が出来るのは魅力的です。
実力重視だが比較的単価が高い
ITエンジニアには高度なスキルや技術が求められています。
さらに人材不足のため、技術を持っているエンジニアは比較的高い単価でサービスを買ってもらえます。
優秀な技術者がいるのであれば立ち上げた自分の会社のビジネスは必ず必要とされ、長期的な成功につながります。
常に進化し続けるIT起業の5つのデメリット
IT起業のメリットをお伝えしましたが、日々進化し続けるIT業界を起業するのにはもちろんデメリットも存在します。
これらを知っておくことで起業するにあたり、対策を講じる事も出来るので参考にしてください。
高い競争率
IT業界は需要が高く、無数のビジネスモデルが存在するので競合も多く存在します。
すでにあるビジネスを真似するだけでは会社の発展は見込めません。
他のIT業との差別化を図り、選ばれる会社になっていくには多くのスキルや市場理解が必要です。
技術の急速な進化
毎日のように新しい技術やシステムが開発される中で、個人の起業が進化に追いついていくのは簡単ではありません。
今後のIT業界の変化の見通し、トレンドを見つける能力も必要になります。
さらに、新しいツールや技術を取り入れる事により開発コストがかかる場合もあります。
セキュリティリスク
IT業界ではセキュリティリスクに対する適切な対策が必要です。
情報漏洩が起きてしまった場合には顧客の信頼を失ったり、重要なデータが盗まれるリスクがあります。
さらにはサイバー攻撃でシステムに被害があった場合にはビジネスの損失につながる可能性があるのでセキュリティ面には十分な対策です。
ワークライフバランスの問題
ITは進化を続けており、それに追いつける高度な技術を持ったエンジニアの需要が高まっています。
しかし人手不足が深刻なため、技術者の負担は大きく、休日でもシステムエラーで駆けつけたり、プログラムの期限が迫ると残業をせざるを得ない状況になったりと、プライベートの時間を十分に取れない場合もあるのが現状です。
法規制とコンプライアンス
IT業界ではいくつかのコンプライアンス違反が生じる可能性があります。
機密情報や顧客情報の漏えい、ソフトウェアの無断複製による著作権侵害、過剰労働による労働基準法違反など、意図的に行なっていなくても人手不足、監督不足により結果的に法を侵害する事故が起こるリスクがあるのです。
IT業界で起業する方法と費用
ここではITの起業にあたって必要なスキルや必要な手続きを紹介します。
まずはどのような業態で、どのような事業で起業したいかを考えてから必要なスキルや手続きの準備を始めましょう。
IT業界で起業するのに必要な知識とスキル
ITを起業するのであれば、持つべきスキルはたくさん存在します。
プログラミング等の技術的なスキルはもちろん、市場を理解して事業計画を立てるビジネススキル、リスクマネジメントやコミュニケーション能力などが例に挙げられます。
IT業界で起業するのに必要な資格
ITの起業に必ず取得していなければ事業ができない、といった必須の資格はありません。
しかし、持っていると便利な資格もあります。
- 全職種におすすめ
- ITパスポート
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- MOS
- エンジニア育成におすすめ
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- システムアーキテクト
- マネージャー育成におすすめ
- ITストラテジスト
- システム監査技術者
- ITサービスマネージャー
- プロジェクトマネージャー
ぜひ取得の参考にしてみてくださいね。
IT業界で起業するのに必要な手続き
IT業界では法人かフリーランスかどちらかを選ぶことができます。
フリーランスは開業届を提出すればすぐに起業できます。
法人での起業には
- 事業計画書
- 登記申請
- 定款の作成
- 資本金の振込み
などの手続きが必要です。
法人で開業するメリットは社会的信用が得られることや、法人税が適応されるので節税が出来るなどの点がありますが、専門的な知識が必要なので税理士との連携もおすすめします。
IT業界で起業するのに必要な費用
ITを開業する際、一人で自宅で開業をする場合、フリーランスであれば0円、合同会社であれば10万前後、株式会社であれば最低25万円といわれています。
しかしこれは開業をするだけの費用ですので、人件費、システム開発料など、会社の運転費用には数十万から数百万は必要になっていくと考えられます。
IT業界で起業する際のオススメ資金調達方法
自分の貯蓄に十分な資金がない場合でも、資金を調達する方法があります。
- 金融機関からの融資
- 投資家からの出資
- 補助金や助成金の利用
の3つの方法を紹介しますので参考にしてください。
金融機関からの融資
金融機関の中でも、日本政策金融公庫ではリスクを減らした好条件で融資を受けることが出来る融資制度があります。
まずは自分の起業する条件がどの融資に当てはまるかを日本政策金融公庫 融資制度を探すから検索してください。
融資を受けるには審査があります。
この審査では事業内容が大きく影響します。
IT業界の場合、すでにたくさんのIT事業がある中で差別化を図りつつ、見通しのある事業を展開していくかをしっかりと説明する必要があります。
審査を通過するために税理士事務所と連携することで、書類の作成サポートによる審査通過率を上げる事が出来ます。
CEOパートナーでは、自分の業種に合わせて融資に強い税理士事務所とマッチングをしてくれます。
起業をするために有利になる必要なサポートを受けることも選択肢の一つです。
投資家からの出資
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルという、起業して間もない事業に出資をしてくれる投資家や企業が存在します。
彼らは出資した企業の成長や拡大を促し、それに伴って株式や配当を受け取ります。
補助金や助成金の利用
ITを使った会社を経営する中で、多くのITツールやシステムの導入が必要になりますが、仕事効率の向上やセキュリティ対策のために補助金や助成金がもらえる仕組みがあります。
IT導入補助金では、目的別の枠があり、自分の目的に合う補助金の申請が出来ます。
IT起業で成功するための2つのポイント
成功するためには重要なポイントを抑えて準備が必要です。
その2つのポイントをご紹介します。
優秀な人材の確保する
ITで起業する場合、システムやツールの進化に伴った優秀な人材を確保する必要があります。
多くの企業が人材を欲しがっているので、求める技術者のスキルを明確にしたり、技術者にとって魅力的な雇用条件を検討する必要があります。
潤沢な資金を用意する
優秀な人材確保や、システム開発などには当然多くの資金が必要です。
開業はしやすく、初期費用も比較的少なくスタートできる業種ですが、運営資金や人件費には当然お金がかかってきます。
どのように資金を調達するかをじっくり検討していきましょう。
まとめ
IT業は需要が高く、これからも進化し続ける業界です。
開業時にしっかりとした準備と資金調達を行ない、ITの進化に追いついていける優秀な人材やツールを確保しましょう。
また、開業時の手続き、融資の申し込み等が不安な際はCEOパートナーに相談し、自分に合った税理士を味方につけましょう。
日本の未来を背負うIT業で成功するための一歩を踏み出してください。
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