創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
「IT会社を立ち上げ、革新的なサービスで社会に貢献したいけれど、何から始めればいいのか分からない…」
そんな悩みを抱えていませんか？
成功への道は複雑に見えますが、1つずつ正しい情報とガイダンスに従い進んでいけば、あなたの夢は確実に実現できます。
この記事では、IT会社を設立するメリット・デメリット、資金調達の方法や成功するための秘訣、さらにIT会社設立における8つのビジネスモデルなどをステップバイステップで解説していきます。
IT会社を設立する方には必見の記事になっていますので、ぜひ最後まで読んで知識として身に付けてくださいね！
＼CEOパートナーでは税理士法人だけでなく、会社の設立に欠かせない司法書士法人のご紹介が可能です！／
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
＼相談してから融資を考えてもOK！／
＼あなたは融資を受けられる？／
友だち追加で簡単・スグにわかります！
IT会社を設立する5つのメリット
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
ICT化、技術の進化に伴い、IT会社の需要はなくなることはないと考えられています。
それに加え、起業する際には自分一人で事業を始めるならオフィスも不要で、他の業種に比べると起業しやすい業種です。
他の業種にはなく、IT会社の設立だからこそ受けられるメリットがあります。
5つご紹介していきましょう！
CEOパートナーでは税理士法人だけでなく、会社の設立に欠かせない司法書士法人のご紹介が可能です。
初期費用が少なく始めやすい
IT業界の仕事はほとんどの場合、パソコンを使用しての仕事になるので、オフィスや店舗がなくても始めることができ、初期の設備投資はほとんど不要です。
また、システム開発にはオープンソースのソフトウェアやクラウドサービスによるストレージも利用できるため、自前で用意する物も少ないと言えます。
失敗のリスクが少ない
IT会社を設立する際、自分の技術だけでビジネスを進めていくのであれば従業員は不要で、パソコンと自宅の作業スペースなどがあれば始められます。
大きな投資や人件費がないため、スモールスタートができるのです。
高額融資を借りる必要性もあまりないため、必然的に返済リスクがないことになります。
高いニーズが期待できる
身の回りのあらゆるものがシステム化され、今後もたくさんのIT技術を使ったサービスは増え続けます。
矢野経済研究所のIT市場規模の調査でも、毎年需要が増えているのがわかります。
IT関係のビジネスの選択肢は数えきれないほどあるので、ニーズが増え続けるだけでなく、仕事に困らない事もメリットだと考えます。
場所に縛りがない
パソコン一つでビジネスをしていくことができ、働く場所を問いません。
日本や世界中どこにいても、通信インフラとPCさえあれば、どこでも仕事ができるのは魅力的です。
在宅ワークの事業に取り組みたい方に、IT会社の設立は最適なのです。
実力重視で単価が高い
ITエンジニアなど、IT関連の専門家には高度なスキルや技術が求められています。
需要が大きい分、その難しさや常に最新技術を身に付けている必要のあることから、人材不足に陥りやすい業種であり、技術を持っている技術職は比較的高い単価でサービスを買ってもらえます。
優秀な技術者がいるのであれば、立ち上げたIT会社のビジネスは必ず必要とされ、長期的な成功につながります。
IT会社を設立する5つのデメリット
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
IT会社設立のメリットをお伝えしましたが、日々進化し続けるIT会社の設立には、もちろんデメリットも存在します。
事前に知っておくことで設立にあたり、対策を講じることが可能となります。
ぜひ確認していってくださいね。
CEOパートナーでは税理士法人だけでなく、会社の設立に欠かせない司法書士法人のご紹介が可能です。
高い競争率
IT会社は需要が高く、無数のビジネスモデルが存在するため競合が多いことも事実です。
すでにあるビジネスを真似するだけでは、会社の発展は見込めません。
他のIT会社との差別化を図り、選ばれる会社になっていくには、多くのスキルや市場理解が必要です。
技術の急速な進化
毎日のように新しい技術やシステムが開発される中で、新出のIT会社が進化に追いついていくことは、決して簡単なことではありません。
今後のIT業界の変化の見通し、トレンドを見つける能力も必要になります。
さらに、新しいツールや技術を取り入れることにより、開発コストがかかる場合もあります。
セキュリティリスク
IT業界ではセキュリティリスクに対する適切な対策が必要です。
情報漏洩が起きてしまった場合には顧客の信頼を失ったり、重要なデータが盗まれるリスクがあります。
さらにはサイバー攻撃でシステムに被害があった場合には、ビジネスの損失につながる可能性があるのでセキュリティ面には十分な対策です。
ワークライフバランスの問題
ITは進化を続けており、それに追いつける高度な技術を持った技術職の需要が高まっています。
しかし人手不足が深刻なため、技術者の負担は大きく、休日でもシステムエラーで駆けつけたり、プログラムの期限が迫ると残業をせざるを得ない状況になったりと、プライベートの時間を十分に取れない場合もあるのが現状です。
法規制とコンプライアンス
IT業界ではいくつかのコンプライアンス違反が生じる可能性があります。
機密情報や顧客情報の漏えい、ソフトウェアの無断複製による著作権侵害、過剰労働による労働基準法違反など、意図的に行っていなくても人手不足、監督不足により結果的に法を侵害する事故が起こるリスクがあるのです。
IT会社設立時の資格や手続き、費用
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
ここではIT会社の設立にあたって、必要なスキルや資格、さらに手続きや費用をご紹介します。
まずはどのような業態で、どのような事業で会社設立したいかを考えてから、順に沿って準備を始めましょう。
CEOパートナーでは税理士法人だけでなく、会社の設立に欠かせない司法書士法人のご紹介が可能です。
必要な知識とスキル
IT会社を設立するのであれば、持つべき知識やスキルはたくさん存在します。
プログラミング等の技術的なスキルはもちろん、市場を理解して事業計画を立てるビジネススキル、リスクマネジメントやコミュニケーション能力などが例に挙げられます。
必要な資格
IT会社の設立にあたって、必ず取得していなければ事業ができない、といった必須の資格はありません。
しかし、持っていると便利な資格があります。
- 全職種におすすめ
- ITパスポート
- 基本情報技術者
- 応用情報技術者
- MOS
- エンジニア育成におすすめ
- 情報セキュリティスペシャリスト
- ネットワークスペシャリスト
- データベーススペシャリスト
- エンベデッドシステムスペシャリスト
- システムアーキテクト
- マネージャー育成におすすめ
- ITストラテジスト
- システム監査技術者
- ITサービスマネージャー
- プロジェクトマネージャー
ぜひ取得の参考にしてみてくださいね。
必要な手続き
IT会社を設立するには、
- 事業計画書
- 登記申請
- 定款の作成
- 資本金の振込み
などの手続きが必要です。
法人で開業するメリットは社会的信用が得られることや、法人税が適応されるので節税ができるなどの点がありますが、専門的な知識が必要です。
会社設立の手続きを専門とする士業に、「司法書士」があります。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートを強みとする税理士法人をご紹介していますが、そのグループ法人として、司法書士法人のご案内が可能となっています！
即日・無料でご紹介が可能ですので、資金調達と併せて会社設立の手続きもお願いしたいという方は、ぜひチェックしてみてください。
＼創業融資のプロ・税理士法人を即日紹介／
※フォーム送信後5～10分でお電話を差し上げます
必要な費用
実は、会社設立の手続き自体に費用がかかります。
合同会社であれば10万円前後、株式会社であれば最低でも25万円です。
これには、資本金を用意する必要のあることや、手続きに手数料のかかることが影響しています。
他にも会社の規模によっては事務所賃貸、人件費、システム開発料など、運転資金として数十万円から数百万円が必要となることも珍しくありません。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
＼今すぐお申し込みはこちらから／
＼審査に強い理由をもっと知るなら／
小久保さん融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！
IT会社の設立におすすめの資金調達方法
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
会社設立に初期費用や運転資金が多く必要となる場合、検討すべきは次の3つの調達方法です。
- 金融機関からの融資
- 投資家からの出資
- 補助金や助成金の利用
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
ただし資金調達は決して簡単ではなく、審査を通過してやっと入金となります。
一人で申請した場合の成功率は、なんとたったの20％なんだとか。
資金調達を確実に、スムーズに進めていくためには、適切に専門家を頼ることが必要不可欠です。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
金融機関からの融資
金融機関の中でも、日本政策金融公庫ではリスクを減らした好条件で、融資を受けることのできる融資制度があります。
具体的には、例えば「新規開業資金」という創業融資の制度では、税務申告を2期終えていない方に関しては【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】といった好条件が適用となります。
融資を受けるにはもちろんですが、審査に通過しなければなりません。
IT会社を設立する場合、すでにたくさんのIT会社がある中で差別化を図りつつ、見通しのある事業を展開していくかをしっかりと説明する必要があります。
一人で審査に挑戦した場合は成功率がたったの20％と、難しい壁であると言われていますが、適切に専門家と連携することで、書類の作成サポートや面談対策による成功率を上げることができます。
CEOパートナーでは、自分の業種に合わせて融資に強い税理士法人と即日・無料でマッチングが可能です。
併せて、会社設立の手続き時に非常に頼りになる司法書士法人のご案内も可能です。
資金調達と会社設立、両方をスムーズに進めていくには必ず確認するようにしましょう。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
＼今すぐお申し込みはこちらから／
＼審査に強い理由をもっと知るなら／
小久保さん融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！
投資家からの出資
エンジェル投資家やベンチャーキャピタルという、起業して間もない事業に出資をしてくれる投資家や企業が存在します。
彼らは出資した企業の成長や拡大を促し、それに伴って株式や配当を受け取ります。
ただし、出資を受けることで、経営の決定権を握られることになります。
自由な経営を望む方にとっては、あまりおすすめではありません。
補助金や助成金の利用
IT会社を経営する上では、当然ですが多くのITツールやシステムの導入が必要となるはずです。
仕事効率の向上や、セキュリティ対策のために補助金や助成金がもらえる仕組みがあります。
IT導入補助金では、目的別の枠があり、ご自身の事業の目的に合う補助金の申請ができます。
IT会社の設立においては使えるものが多いはずですので、詳細はぜひ下記の記事よりチェックしてみてください。
IT会社設立の成功ポイント2つ
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
IT会社を設立して成功へと導くためには、重要なポイントを抑えて準備を進めていく必要があります。
ここでは、IT会社の設立において特に意識しておくべきポイントを2つ、ご紹介しましょう。
- 優秀な人材を確保する
- 充分な資金を用意する
優秀な人材を確保する
IT会社を設立するなら、当たり前ですがシステムやツールの進化に伴った優秀な人材を確保する必要があります。
日々状況の変化するITにおいて精通した人材というのは、多くの企業が欲しがっていると言えます。
いかに、自社に優秀な人材を取り入れられるかは、求める技術者のスキルを明確にすることや、技術者にとって魅力的な雇用条件の検討に懸かっているでしょう。
在宅勤務といった働き方や、相場より高めの報酬設定にするなど、運転資金を適切に確保した上で適切な人材投資が必要と言えます。
充分な資金を用意する
優秀な人材確保や、システム開発などには当然ですが、多くの資金が必要です。
もちろん、事業の規模にもよるため、ご自身のスキルだけで充分にやっていけるようなIT会社なのであれば、比較的少ない初期費用で始める方も珍しくありません。
ただし、将来的に事業拡大を目指していたり、最新の技術を扱うような事業であったりするのであれば、人材確保に向けた投資や、設備投資・運転資金の充分な確保は必要不可欠となってくるでしょう。
一般的に、創業から7年以内の新しいIT会社であれば、日本政策金融公庫などから創業融資を受けることが可能です。
資金調達は、成功率20％という難しい壁を突破するためにも、適切に専門家のサポートを頼って行っていく必要があります。
CEOパートナーであれば、即日・無料で資金調達サポートに強みを持つ税理士法人のご紹介が可能です。
IT会社の設立手続きに欠かせない司法書士法人のご案内も可能なので、資金調達のサポートと併せて、ぜひ検討してみてくださいね。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
＼今すぐお申し込みはこちらから／
＼審査に強い理由をもっと知るなら／
小久保さん融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！
IT会社設立のビジネスモデルを8つ紹介
創業に必要な“資金調達”の専門サポートを受ける
CEOパートナー
現代はあらゆるものがICT化されており、IT業界はビジネスモデルが多様に存在します。
その中でも主要な8つのビジネスモデルをご紹介していきましょう。
IT会社を設立する上で、ぜひ参考にしてみてください。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
インターネット・Web業界
インターネット・Web業界はかなり幅広いですが、身近なので想像しやすいかもしれません。
例えば
- 無料コンテンツやサービスを提供し、その利用者に向けて広告を表示することで収益を得る広告モデル
- Amazonやモノタロウなど自社や他社の物をインターネットを利用して販売するECサイトモデル
などが挙げられます。
ソフトウェア業界
ソフトウェア業界は、コンピューターやスマートフォンで利用するソフトウェアの開発や提供をする業界です。
例えば
- Office365のように利用料を定額または年額で支払ってもらうことでソフトウェアを提供するライセンスモデル
- LinuxやWordPressのようにソースコードを公開しつつ、有料のテーマやホスティングサービス等で収益を得るオープンソースモデル
などが挙げられます。
ハードウェア業界
ハードウェア業界は主に、電子機器や製品の販売をする業界を指しています。
例えば
- パソコンや携帯電話などの電子機器を販売する製品販売モデル
- 電子機器を定額リースで定期的な収益を得るハードウェアのサブスクリプションモデル
などが挙げられます。
通信業界
通信業界は、インターネットを利用する際の、通信環境を提供する基盤を作っている業界です。
例えば
- auやSoftBankなどの通話やデータ使用料を定額で徴収し、利益を得る料金徴収モデル
- データ使用料には制限があるが課金すると無制限になるなど、購入ハードルを下げてから課金につなげるフリーミアムモデル
などが挙げられます。
情報処理サービス業界
情報処理サービスは名前の通り、ITを利用してデータや情報を処理する業種なので、銀行のATMやクレジットカードの決済システム、流通の管理などのサービスを指します。
例えば
- 企業から受託を受けて依頼されたサービスに合わせたソフトウェアやシステムの開発を行う受託開発モデル
- クラウド上でのサービスやアプリケーションを提供するクラウドサービスモデル
などが挙げられます。
ITコンサルタント
ITコンサルタントの主な役割はITに関する知識や技術を活かし、必要に応じてITのシステム導入の提案などを行い、経営の戦略自体に携わる事が主な業務です。
例えば
- ITシステムの導入やアドバイス等のコンサルティングのサービスに対して報酬をもらうコンサルティングモデル
- 担当するプロジェクトや企業が特定の目標を達成した際に報酬として料金をもらう成功報酬モデル
などが挙げられます。
システムエンジニア
システムエンジニアはシステムの開発や、システムの運用に関する技術者のことを指します。
エンジニアのプログラミングやシステム開発の技術を提供するのが主なビジネスモデルです。
ある意味、どんなIT業界であっても、システムエンジニアやプログラマなど、技術職のコーディングによる開発がなければシステムは形になりません。
実際にITツールとして動くものを作るのがシステムエンジニアやプログラマの仕事であり、高度なスキルが求められる分、非常に需要の高いビジネスモデルです。
コーチング・セミナー講師
ITスキルの教育や、トレーニングのためのセミナー・研修を行うなど、IT業界では主流ともなるビジネスモデルです。
特にシステム開発や変化が目まぐるしい現代は、企業や個人が新しいツールや技術を学ぶために需要があります。
講師として教育に携わるということは、自身が人に教えられるだけの高度なスキルが求められる上に、近年ではIT業界に興味を持つ方が多いことから、難しさはありますが需要の高いビジネスモデルとなっています。
まとめ
IT業界への参入は需要が高く、これからも進化し続ける業界であることは間違いないです。
そんなITにおける会社を設立するなら、開業時にしっかりとした準備と資金調達を行い、ITの進化に追いついていける優秀な人材やツールを確保しましょう。
開業時の手続き、融資の申込等が不安な際はCEOパートナーに相談し、自分に合った税理士や司法書士を即日・無料で味方につけましょう。
日本の未来を背負うIT業界で成功するための、一歩をぜひここで踏み出してくださいね。
創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》
- 実力派の税理士法人を即日仲介！
- 手数料は完全成功報酬型！
- 100人中99人が審査に通過
＼今月の相談者数30名を突破／
コメント