創業融資は初めの6ヶ月は返済不要！困らない融資の借り方

皆さん「創業融資」と聞くと、どのようなことを思い浮かべますか？

「何円から借りれるのか」「名前は聞いたことあるけど詳しくは知らない」「返済期間は？」など不安な要素もたくさんありますよね。

起業するうえで資金の調達は必ずや必要になるもの。

でもこれから融資を借りて返済までできるのか不安なあなたに最後まで読んで頂きたい。

融資の返済は怖いものではありません！むしろ融資は企業の信頼度を高めることができる大事な制度！

この記事では資金調達を返済不要で実現する方法やメリットデメリットも紹介します。

ぜひ最後まで読んでいただき、融資についての理解を深めましょう！

関連記事：【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も

返済不要な創業融資はない！

冒頭ではっきりと言います。返済不要な創業融資はありません！！

融資というのは、金融機関や個人または法人などからお金を借りることで、お金を必要としている人が資金を調達する手段の一つです。 

借りたお金は返さないといけないですから、借入金額なども慎重に相談しなくてはならないところですよね。
では借りたお金は全額返金しないといけないのでしょうか。
返済不要とまではいかないものの、融資が軽くなる制度もご紹介します！

基本的に返済義務は必ず存在する

基本的に返済は義務です！
銀行などから融資を受けた際、一時的に自分の手元にお金が入り資金にすべて回せる状態ではありますが、融資というのは返済が伴ってきます。
無理のないような融資額で借り入れましょう。また高額な取引となりますので、自分一人だけで決めてしまわず、必ず税理士に相談しましょう！！

返済は怖いことじゃない！

融資を受けた人は融資をした月の翌々月から返済可能です。いわゆる借金と呼ばれるものに近いので、「返済をきちんとできるのか不安」「返済できなくなったらどうしよう」などと不安になる方も少なくないはず…
実際に返済期間をきちんと決めて毎月無理のない返済額を決めることができます。
この記事で「融資＝借金」だから怖いと思われている方も、安心できる融資制度や方法をご紹介します。

返済額が減る融資もご紹介！

融資を受ける為に借りたお金には「利子」というものが加算されます。
これは金融機関や個人または法人などからお金を借りる際に支払うお金です。融資額が多くなるほど利子額も増え、加算されるお金が増えていきます。
ですが、この利子を減らすだけで融資を受ける側の負担が軽くなりますよね！
〈返済額が減る代表的な融資制度はこちら〉
・公的融資制度
公的融資制度とは、国からお金を借りることができる制度で、ほとんどのものが無利子や低金利で借りられます。
代表的な融資制度はこちら↓
1 生活福祉資金貸付制度
　こちらは連帯保証人を立てない場合でも貸し付け可能ですが、連帯保証人を立てると無利子で貸し付けしてもらえます。
2 母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
　こちらは配偶者のない女子又は配偶者のない男子であって現に児童を扶養している方に向けた助成金です。またこの制度は働いていなくても貸し付けしてもらえるので諦めず、
〈返済額が減る方法はこちら〉
・繰り上げ返済をする「中小企業を除く」

残念ながら、中小企業には適応されませんが、その他の企業であれば繰り上げ返済が可能です！繰り上げ返済とは毎月払う一定額にプラス翌月の支払いも収めることができる制度になります。完済までの期間を短くすることで毎月ついてくる利子の支払い回数を減らすという方法になります。
・毎月の返済額を最高額で設定する
こちらの方法も上記に似ていますが、返済額を最高額に設定することによって返済回数を減らせる可能性があります。また長い月日をかけてじっくりと返済していくよりも、短期間で返済した方が返済額も最小で抑えることができるでしょう。

返済不要な資金調達を実現する５つの方法

融資の他にも資金調達をする方法を5つ紹介します！

1. クラウドファンディング
2. ファクタリング
3. エンジェル投資家からの出資
4. ベンチャーキャピタルから出資
5.  助成金・補助金

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことをいいます。自分が創りたいモノ・アイデアや想いを持つ人は誰でも“起案者”として発信でき、それに共感し「応援したい」「モノやサービスを試してみたい」と思った人は誰でも“支援者”として支援できる、双方にとっての手軽さがクラウドファンディング最大の特徴といえます。起案者は支援者から資金調達ができるので、融資のように借りる必要はありませんが、商品が届かないなどの予期せぬトラブルは自分で対応しなければいけないですね。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業などが保有している売掛金をファクタリング会社が買い取り現金化することで、売掛金の入金期日よりも前に資金調達できるサービスです。
審査が柔軟で入金までのスピードが早いのが特徴です。
デメリットとしては、手数料がかかる、目に見えない売掛債権という資産の譲渡を受けたことを証明するため、「債権譲渡登記」を求められることがありますので対応に時間がかかる人には向いていないのデメリットです。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家からの出資は、別名「ビジネスエンジェル」と呼ばれることもあります。起業間もないベンチャー企業に投資をしてもらって、投資以上のリターンでお返しするサービスです。
融資との違いは「投資」。返済するのはお金ではなくサービスです！
投資金によって資産運用金がある程度決定するため確実性はないものの、返済するものがお金ではないので金銭面のトラブルは防ぐことができます。

ベンチャーキャピタルから出資

ベンチャーキャピタルから出資は、融資や投資などと違う点は「出資」です。出資は融資や投資と違い投資家などが将来的な利益を見込んで、会社の株式などと引き換えに資金を援助する方法です。
こちらはほかの企業などともとからお付き合いがある場合などが行う資金調達方です。初めて創業する方にとっては投資家の目に留まる方法から考えなくてはいけません。ベンチャーキャピタルから出資金だけでは、リスクはかなり大きいですが、誰でも実行できる方法ではあるので挑戦してみるのも一つの手段です。

助成金・補助金

まず助成金は、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金に分けられます。また大企業は助成金の対象外となる場合が多いです。
助成金の詳しい内容についてはこちらから
次に補助金ですが、補助金はすぐにもらえるお金ではありません。仮に200万円の補助金がほしい場合はまず自ら200万円を用意する必要があります。
また、補助金の中には、「補助金事業終了後の5年間に限り、その事業の成果によって得られた利益が特定の限度を超えた場合、その利益の一部を返済しなければならない」といった規定もあり必ずしも返済しなくていいというわけではないようです。
関連記事：創業融資だけではもったいない！補助金で2千万円お得に開業しよう
「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないので気を付けて理解した上で利用するようにしましょう。
以上5つの方法をご紹介しましたが、どれも実に高度な技ですね・・・
上記を実行できる方はごく一部であり、初めての方もできる方法ですがリスクが大きいかもしれませんね。
となると、融資を借りるという方法は安心できる方法だと思いませんか？

創業融資は会社の強い味方!融資のメリットと注意点

上記にて、返済不要な資金調達をして創業を実現できる方は少ないと説明しましたが、一般的には創業融資を受ける方がほとんどです。そして融資は会社の強い味方となってくれるんです！融資を受けることができることはそれだけ安定した企業になりつつあるということ！ゆるい審査の融資なんてありませんし、大金を扱うので信用できない企業には銀行も貸出できません。
融資を受けることができるということは会社にとってメリットことなのです。
そんな融資のメリットと注意点をご紹介します！
関連記事：創業融資のメリットは？新制度なら最大3,000万円が無担保無保証

無保証・無担保で借りられる

メリットの一つ目である、無保証・無担保で借りれる創業融資として『新創業融資制度』『中小企業経営力強化資金』があります。
どちらも審査が必要ですが、『新創業融資制度』は創業後2期目の申告を行うまでの期間に行う融資の制度で、融資実行までの期間が非常に短く比較的通過率が高いのが特徴です。一方、『中小企業経営力強化資金』は新たに事業を始める方や事業を開始して間もない人に貸付をする制度です。またこちらの融資制度を利用して自己資金を0にした方もおられるそうです！
あなたも融資の受け方は慎重に考えましょう！

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

助成金や補助金も活用しよう！

運用資金調達の力になる助成金と補助金について詳しく説明します。
初めに、ほとんどの補助金、助成金は申請が通っても後払い（約1年後）です。
なので新規ビジネスを始め、1年目は自己資金で運営する必要があります。
まず助成金ですが、雇用関係助成金と労働条件等関係助成金に分けられます。
雇用関係助成金には、
従業員の雇用維持を図る場合の助成金
離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
障害者の雇用環境整備関係の助成金
雇用環境の整備関係等の助成金
仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
キャリアアップ・人材育成関係の助成金
労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金
があります。
雇用調整助成金は、上記の助成金のうち

従業員の雇用維持を図る場合の助成金
として、位置づけられています。
また、助成金には、助成率が定められており、休業手当に対して中小企業には2/3、大企業には1/2の助成をするというように割合が決まっています。
なお、計画届は事前提出が原則になります。
関連記事：創業融資だけではもったいない！補助金で2千万円お得に開業しよう
大事なことなのでもう一度言いますが、ほとんどの補助金、助成金は申請が通っても後払い（約1年後）です。
その際の自己資金の調達方法としては主に創業融資が挙げられます。ですので助成金や補助金を利用することを前提として創業融資を受ける利用方法も一つの手だと言えますね。

審査に落ちてしまうと半年以上申請が出来なくなるので注意！

注意点として、融資制度は審査に落ちてしまうと、半年以上審査ができません。また二回目以降の審査も厳しくなるでしょう。
融資は自分一人で決められるものではないと思います。融資を受けたいと思っていない方も興味を持ったらまずは無料で相談できる税理士紹介会社に頼むのがいいと思います。

安心できる融資制度を見つけることが成功の秘訣

融資には沢山の種類があります。

自分が創業するうえで融資を受ける際、自分だけではすべての融資制度は把握しきれませんよね…

そんな時に力になってくれるのが税理士さんです！税理士さんを介すことによって金融機関からの信頼も得られます。融資を受け終わり返済までの期間で他の融資制度を知り、「こんな融資があったなんて知らなかった…」なんて後悔したくないですよね。そんな人のためにおすすめする融資制度と税理士紹介会社をご案内します！

おすすめの融資制度3選

①日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関です。審査ではこれまでの実務経験だけではなく、事業の将来性や収益性についても重点的に見られますので実績がほとんどない創業時でも融資を受けやすいと言えるでしょう。

②民間金融機関の保証付融資

こちらの融資制度は「信用保証協会」からの保証を得られれば創業融資を受けられる可能性があります。万が一事業者が返済ができなくなった時に、信用保証協会が代わりに銀行へ弁済を行うため銀行側のリスクが下がり、事業者は融資が受けやすくなるという仕組みです。ただし保証料や保証人が必要です。

③地方自治体の制度融資

制度融資とは、都道府県や市区町村などの地方自治体が、金融機関と信用保証協会を仲介して提供する融資制度のことです。開業初期で信用力の低い事業者でも融資を受けやすいですが、連帯保証人を立てる必要があります。

不安を取り除くならCEOパートナーへ

次に融資を受ける手続きのサポートをしてくださる税理士さんの紹介です。

まず税理士さんとどのように出会えばよいのでしょうか。答えは「税理士さんを紹介してくれる会社に頼む」です。融資を受ける前なのにお金をかけたくないという方におすすめする税理士紹介会社はこちら

・CEOパートナー

CEOパートナーはあなたに合った税理士さんを100％紹介してくれます！万が一、融資が下りなかったなんてことがあった場合は無料のまま！完全成功報酬型で相談から安心してお任せできるのがCEOパートナーの強みです！

まとめ

創業融資を受けるにあたり『返済不要』という制度はなさそうですね。ですが一時的に期間内であれば無利子で融資を受けることができる制度などもあるみたいなので、これから融資を受けたい方や、今は融資について考えていないけど、いつかは受けるかもしれないという方は早めにCEOパートナーに相談しましょう！