鍼灸院の開業には、事業計画書の作成が欠かせません。
事業計画書は融資や資金調達の必要書類としてはもちろん、経営者の治療理念や患者さんへの想いを整理し、形にすることができるツールでもあります。
この記事では、鍼灸院の事業計画書を作成する際に必要な項目とおすすめのテンプレート、開業の成功率を上げるポイントも解説。
さらに、作成の手助けになる強力なサポートもご紹介します。
この記事を読めば、自信を持って事業計画書を進めることができるでしょう。
鍼灸院事業計画書の書き方8項目
まずは具体的に何が事業計画書に必要なのかを確認していきましょう。
ここでは、事業計画書に必要な8項目についてそれぞれ解説していきます。
開業の動機
「なぜ」開業をしようと思ったのかを記載します。
治療理念や目標、お店のビジョンなどを読んだ相手に伝えるための項目です。
簡潔な言葉にしてまとめるため、一度ノートに書き出してみてもいいですね。
経営者の略歴
経営者の今までの職歴について記載します。
職務経歴書の書き方に近いイメージですが、現在に至るまでの経験・実績をアピールすることを意識しましょう。
取扱商品・サービス内容
どのような商品やサービスを取扱うかを記載し、事業のコンセプト・他店舗との違いを伝える項目です。
鍼灸院の場合は以下のようなサービスがあげられます。
- 一般鍼灸治療
- 美容鍼
- スポーツ鍼灸
- 温灸治療
それぞれターゲットとなる客層、売上の構成比を記載します。
資金調達や融資の申込で提出する場合は審査の特に重要な項目になります。
取引先・仕入れ先
取引先や仕入れ先を記載します。
医療機器・鍼灸用品の仕入れ業者や、広告・マーケティング業者などが対象になります。
鍼灸院の場合、医療提携先などがあれば記載します。
従業員数
事業者自身を含めて、運営に何人必要かを記載します。
鍼灸院の規模やサービス内容に応じてどのような人員配置が必要かを示すことが重要です。
借入状況
現在の借入状況を記載します。
個人事業主の場合、住宅ローンなども含めた全ての借入を漏れなく記載します。
もちろん偽りなく記載することが大切ですよ。
必要資金・資金調達計画
どれくらいの資金が必要であるかをリストアップし、資金の調達方法を記載します。
融資や資金調達の申請を行う場合は、ここで借入希望額と用途を伝えます。
大まかな計算ではなく、具体的に何にいくら使うのか、そのうち自己資金で賄えている範囲はいくらかも記載しましょう。
目安として、全体の1/3は自己資金で賄えるのが理想です。
事業の見通し
ここでは、収益の見通しについて記載します。
十分な利益があり、生活費と返済に問題がないことを伝えることが目的です。
売上は予測になりますが、こちらも具体的な数字を記載します。
根拠を示すことで説得力のある内容になるので、計算式や内訳も併せて記載してください。
鍼灸院の事業計画書テンプレートおすすめ3選
書く内容が決まったら、次は書式を決めていきます。
様々なテンプレートがありますが、ここでは無料でダウンロードできるおすすめをご紹介します。
日本政策金融公庫のテンプレート
創業融資で最も一般的な「日本政策金融公庫」のテンプレートです。
国が運営している金融機関のため利用しやすく、様々な融資制度があります。
幅広い業種で使用できるシンプルなテンプレートなので、日本政策金融公庫からの融資を検討している・まずは書式を見てみたいという方はぜひダウンロードしてみてください。
【ダウンロード】：日本政策金融公庫
Money Forwardクラウドのテンプレート
Money Forwardクラウドでは、70種類以上の業種に対応したテンプレートの無料ダウンロードが可能です。
鍼灸院の場合、整骨院やリラクゼーションサロンを参考にするといいでしょう。
もちろん基本のテンプレートもあるので、自分に合ったテンプレートを使用してください。
Microsoft officeのテンプレート
既にパソコンでofficeを使用している場合は、Microsoft officeのテンプレートがおすすめです。
使い慣れたソフトであればスムーズな作成がしやすいですし、金額の項目を自動計算できるようになっているので「効率的に作成したい」という方にもおすすめです。
【ダウンロード】：Microsoftofficeのテンプレート
開業成功率を上げる事業計画書のポイント
融資の成功・資金調達に欠かせない事業計画書。
開業の成功率のカギといっても過言ではありません。
ここでは、開業の成功率を上げる事業計画書のポイントについて解説します。
誰が読んでもわかる書き方を心がける
事業計画書を実際に読むのは、審査の担当者です。
自分の中では常識でも、一般的には専門用語・専門知識である可能性があります。
できるだけわかりやすく、嚙み砕いた説明・表現を心がけましょう。
数字を使って具体的に説明する
融資・資金調達の必要書類として提出する事業計画書は、「お金に関わること」です。
普段、請求書の金額やクレジットカードの明細を確認するのと同じように、審査の担当者も数字を明確に知りたいと思っています。
資金計画や収益の記載、集客見込みなどは実現可能かつ具体的な数値を記載しましょう。
内容に一貫性を持たせる
事業計画書は、面接でも使用されます。
審査担当者に口頭で説明できるように自身で内容を理解することはもちろん、内容に一貫性を持たせ、「何がこの事業の強みなのか」「何を伝えたいのか」をはっきりさせておきましょう。
鍼灸院の事業計画書はCEOパートナーに相談を
「書くポイントはわかったけど、一人での作成は心配」という方や、「事業計画書は解決したけど、他にも心配なことがある」という方も多いのではないでしょうか。
そんな時は、思い切って専門家に相談することをおすすめします。
ここでは、創業融資・資金調達のプロである「CEOパートナー」についてご紹介します。
事業計画書の作成依頼が可能
CEOパートナーをおすすめする理由の一つは、事業計画書の作成を依頼することが可能という点です。
一人での作成が不安、時間が取れないという方はプロにお任せしてしまいましょう。
書類の作成はサポートの一貫として行っているので、別途費用が発生しないのも安心できるポイントですね。
プロの税理士が資金調達全般をサポート
CEOパートナーでは、相談内容に合った税理士と出会うことができます。
創業融資・資金調達の知識が豊富なプロが資金調達全般をサポートしてくれるので、書類以外にも様々な相談をすることができます。
たくさんの情報の中から、自分に合った答えを探すのは簡単ではありません。
専門家に相談することは、成功への近道です。
専門的アドバイスで審査を有利に
面接対策も、税理士に相談することで成功率を上げることができます。
審査基準について詳しいのはもちろんのこと、専門知識が豊富な税理士に相談することで事業に合った条件で受けることができ、そもそもの審査が圧倒的に有利になるのです。
確実な成功を狙うなら、まずは「CEOパートナー」に相談がおすすめです！
まとめ
鍼灸院の事業計画書を作成する際には、健康ニーズに応じたサービスメニューの設計や、自院の独自性を際立たせることが重要になってきます。
しかし、決して作成は簡単ではなく、難しく感じてしまうこともあるでしょう。
「CEOパートナー」はそんなあなたの強い味方になります。
事業計画書を通じて理想を実現し、次のステップに進んでいきましょう。
この記事がその一助となり、あなたの成功につながることを心から願っています。
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