助成金はスタートアップこそ活用すべき！7つの制度と活用までの流れ

助成金でスタートアップが使える制度は、決して少なくありません！

スタートアップ時に助成金を用いることで、なるべく費用を抑えた事業の開始、かつ返済義務などといった負担のない資金調達が叶います。

今回はスタートアップに特化して、おすすめの助成金制度を豊富に7つご紹介するとともに、果たしてどのようなスタートアップ企業に助成金は適しているのか、そして助成金を活用するときの流れをご紹介していきます。

最後の章ではスタートアップに最適なコンサルサービス「CEOパートナー」をご案内しますので、助成金の受給を成功させて賢く事業を始めたいスタートアップの方は、ぜひ併せて検討してみてください。

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【助成金】スタートアップが使える制度7選

スタートアップ企業におすすめの助成金制度を7つピックアップし、それぞれの詳細を紹介していきましょう。

• 人材開発支援助成金
• 人材確保等支援助成金
• 中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
• 業務改善助成金
• 地域雇用開発助成金
• トライアル雇用助成金
• 創業助成金

人材開発支援助成金

事業主が雇用する労働者に対して、職務に関連する専門知識や技能を習得させるための職業訓練などを計画に沿って実施した場合に訓練経費や訓練期間中の賃金を助成する制度です。

人材開発支援助成金は以下7つのコースにわかれており、それぞれ概要や支給額などが異なります。

• 人材育成支援コース
  雇用する被保険者に対し、職務に関連する知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合にその訓練経費や期間中の賃金の一部を助成
  賃金助成額：一人1時間当たり760円～960円
• 教育訓練休暇等付与コース
  有給教育訓練等制度を導入した上で、当該休暇を取得した労働者が訓練を受けた場合に助成
  経費助成額：30万円～36万円
• 人への投資促進コース
  デジタル人材・高度人材を育成する訓練などを実施した場合にその訓練経費や期間中の賃金の一部を助成
  賃金助成額：一人1時間当たり960円
• 事業展開等リスキリング支援コース
  新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要な知識や技能習得のための訓練を実施した場合にその訓練経費や期間中の賃金の一部を助成
  賃金助成額：一人1時間当たり960円
• 建設労働者認定訓練コース
  認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合や、労働者の有給で認定訓練を受講させた場合に、その訓練経費や期間中の賃金の一部を助成
  助成額：広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた後に、助成対象経費とされた額の6分の1に相当する額
• 建設労働者技能実習コース
  建設労働者に技能向上のための実習を有給を使用して受講させた場合に、その訓練経費や期間中の賃金の一部を助成
  助成額：1つの技能実習につき1人当たり10万円
• 障害者職業能力開発コース 
  障害者に一定の教育訓練を実施するための施設を設置・運営した場合に、その費用の一部を助成
  助成額：設備の設置や整備・更新の場合と運営費に分けて算出された額を助成する

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人材確保等支援助成金

人材の確保や定着を目的とし、魅力あふれる職場づくりのために労働環境の向上などを図った事業者や事業協同組合などに助成金を支給する制度です。

実施する場合は、下記9つのコースから選択しましょう。

• 雇用管理制度助成コース
• 中小企業団体助成コース
• 人事評価改善等助成コース
• 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
• 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
• 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
• 外国人労働者就労環境整備助成コース
• テレワークコース
• 派遣元特例コース

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中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）

中途採用者の雇用管理制度を整備し、採用の拡大を図った事業者に金額を助成する制度です。

年齢制限のない「中途採用率の拡大」と45歳以上の採用に限定した「45歳以上の中途採用率の拡大」の2つに分けられます。

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業務改善助成金

事業所内での最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資を行った場合にその費用の一部を助成する制度です。

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地域雇用開発助成金

雇用機会が不足している地域の事業主が事業所の設置や整備を行った上で、地域の雇用促進にも貢献した場合に、設備投資費用を助成する制度です。

条件を満たしていれば、1年ごとに最大3回まで支給を受けられます。

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トライアル雇用助成金

職業経験の不足などが原因で就職が困難となっている求職者を、無期雇用契約で雇い入れることを前提に一定期間施行雇用（トライアル雇用）を行った事業者に対して、資金を助成します。

求職者の早期就職や雇用機会の創出を目的とした制度です。

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創業助成金

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する助成金です。

都内で創業を予定する事業者や、創業5年未満の中小企業者に、従業員人件費、賃借料、広告費といった創業初期に必要な経費の一部を助成します。

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助成金はこんなスタートアップの方におすすめ

続いて、助成金をおすすめしたいスタートアップ企業の特徴についていくつか挙げていきます。

雇用保険に加入するスタートアップ企業

助成金の目的に、雇用促進や雇用維持などがあります。

いずれも雇用に関する取り組みであることから、雇用保険加入事業者を対象とした支援が多いです。

そのため、従業員雇用を検討している事業者にはチャンスといえます。

最近になって個人事業主になった方やようやく一人で法人化できた方も、従業員の雇用を行えば助成金を受け取れる可能性があります。

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労働環境の改善を図るスタートアップ企業

労働環境の改善を図った事業に支給を行う助成金も多いです。

たとえば、人材確保等支援助成金では魅力あふれる職場づくりに尽力した企業を、業務改善助成金は労働者の最低賃金を上げた企業を対象に助成しています。

スタートアップ企業は労働環境が整っていないことが多いため、チャンスといえるでしょう。

働く従業員やこれから入社する社員へのアピールにもなるのでおすすめです。

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事前に資金準備できるスタートアップ企業

助成金は、事前に資金準備ができるスタートアップ企業に特におすすめです。

助成金の特徴として、計画が完了した段階で支給が行われることが挙げられます。

そのため、助成金をあてにした事前の経費支払いや資金調達は難しいです。

また、事前に資金準備ができない企業であれば、助成金を受け取る前に事業が立ち行かなくなる可能性もあります。

きちんと事業計画を立てた上で、助成金を申請してください。

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資金調達の負担を軽くしたいスタートアップ企業

事業を始める前の資金調達には不向きなものの、将来的な負担を軽くしたいスタートアップ企業にはおすすめです。

また、事業開始前に融資などで資金調達をしておいて、助成金の金額を返済に充てる方法もあります。

いずれにしても、資金調達の負担を減らしたい方は活用してみましょう。

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助成金をスタートアップ時に活用する流れ

ここでは、スタートアップ企業が助成金を活用するまでの流れを紹介します。

助成金を選定する

まずは、事業に見合った助成金を選んでください。

厚生労働省のHPをチェックすると、数多くの助成金が掲載されています。

地方自治体で実施している独自の助成金もあるので、お近くの地域で探してみるとよいでしょう。

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公募内容をチェックする

助成金は、公募内容を確認しながら選定します。

ただし、助成金の数は非常に多く新しい制度も続々と生まれているため、どれが自身に合っているか分からない方も多いでしょう。

そんな時は専門家に相談して、提案を受けるとよいです。

おすすめの専門家を4章で紹介します。

ぜひチェックしてください。

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実施計画を策定する

受給対象となりそうな助成金があれば、活用するための実施計画を策定します。

実施するプロジェクトや事業内容、スケジュール、予算などを具体的にまとめる作業です。

計画を立てる時は、できるだけ具体的なものにしてください。

後々になって計画が不十分だと、実施する本人が苦労するからです。

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条件に沿って申請する

計画を策定したら、事業計画書と申請書を提出します。

助成金によって申請形式や必要書類が異なるので、事前に必ず確認しておきましょう。

事業計画書には、事業やサービスの概要、市場分析の結果、今後の見通しなどを記載します。

助成金を申請するほとんどの場合で求められるので、事前に準備しておくとよいです。

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計画通りに事業を実施

事前に立てた計画通りに事業を実施してください。

万が一、計画に沿った事業が実施されないとなると、助成金の受給が許可されないほか、後から虚偽の申請を行った場合も必ずバレて全額返金＋不正受給者として厚生労働省のサイトなどへ名前が公表されることとなってしまいます。

申請で認められたからといって、事業の実施を適当に進めることのないよう注意しましょう。

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交付申請を行う

計画した事業が終わったら、事務局へ交付申請を行います。

計画内容と公募内容が合致しているか、当初の計画と実施内容に相違はないかなどを証明できるように準備をしておきましょう。

補助金の場合は採択があるものの、助成金にはありません。

そのため、申請した後はすぐに請求を行い交付を受けられる点がメリットです。

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交付が行われる

申請が完了したら、いよいよ助成金が交付されます。

申請の受理をもって、事前に申請した口座に金額が振り込まれています。

経費の支払いや資金繰りのために大事に使いましょう。

一部の助成金では適正な使用を確認することもあるのでご注意ください。

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助成金をスタートアップが使うならCEOパートナー

最後に、助成金の使用を検討しているスタートアップにおすすめのCEOパートナーというサービスを紹介します。

CEOパートナーは、経営に関する悩みを持つ事業者とその悩みを解消する税理士を繋げる事業を行っています。

自身に適切な助成金がわかる

紹介される税理士は多くの企業の創業融資にまつわる悩みを解消してきた実績を持っているため、適切な助成金の提案も行ってくれます。

お伝えした通り、助成金は全国に数多くあるため一人で探すのは非常に困難です。

だからこそ、専門家の助言を聞いて選択するのがベストといえます。

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条件に沿った事業計画作成の手助け

あらゆる資金調達方法に見合った事業計画書を作成してくれるのも、CEOパートナーのメリットです。

助成金をはじめとして、融資や給付金を受ける際は事業計画書を作成しなくてはなりません。

記載する項目はおおむね決まっているものの、きちんとした資料にするにはマーケティングや財務関連など専門的な知識が必要です。

特に融資には厳しい審査があるため、事業計画書の内容が合理的でない場合は実施されない可能性があります。

CEOパートナーから紹介される税理士であれば、希望する資金調達方法に沿った事業計画書の作成を代行してくれます。

ぜひ利用してみてください。

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助成金に留まらない幅広い開業サポート

CEOパートナーでは、助成金以外にもさまざまなサポートを行っています。

融資や補助金といった資金調達方法や、経営アドバイスも得意としています。

特に、創業融資に関する面談数は全国でもトップの数字です。

あらゆる企業のサポートを行うことで培ったノウハウや知識を活かして、最適なアドバイスを行います。

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まとめ

スタートアップ企業にとって、助成金はあらゆる可能性をもたらしてくれます。

補助金と異なり採択がないため、資金調達を始めて行う方にもおすすめです。

ただし、資金は計画実行後に支給されるのでご注意ください。

助成金をはじめ、資金調達や経営についてアドバイスを受けたい方はCEOパートナーに相談してみてはいかがでしょうか。

おすすめの資金調達方法の紹介から書類作成代行、資金繰りの助言などさまざまな方法であなたの事業をサポートします。

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