「助成金でITツールの導入など、ITに関連するものってないのかな？」
結論、助成金には存在しませんが、補助金に『IT導入補助金』といったものがあります。
IT導入補助金はその名の通り、ITツールの導入を検討している中小企業や小規模事業者の方が活用できる、返済義務のない補助金制度となっています。
ここではIT導入補助金の制度内容を詳しくご紹介していくとともに、申請・導入までの具体的な流れや頼れる専門家のコンサルサービス「CEOパートナー」をご案内します。
なるべく費用をかけずにITツールを導入したい事業者の方は、ぜひ最後までチェックしていってくださいね。
【助成金・補助金】IT導入補助金とは？
最初に、IT導入補助金についての解説を進めます。
ITツールの導入を支援する補助金
IT導入補助金の目的は、自社の業務効率の向上や経営課題の解決のためにITツール導入を行う企業を支援することです。
ITツールとは、業務管理システム、顧客管理ツール、会計ソフトなどが該当します。
たとえば、インボイス制度に対応した受発注システムを導入したい場合は、必要なシステムの購入費の一部に補助金を充てることが可能です。
ITツールの導入にかかるコストの一部を補助し、企業のデジタル化促進を図ります。
中小企業・小規模事業者が対象
補助金を受けられるのは、中小企業や小規模事業者です。
資金繰りに厳しい一方で、業務効率化のためにITツールを導入したいという事業者の方はぜひご活用ください。
中小企業・小規模事業者については、資本金や従業員が業種ごとに細かく定められているので、事前に確認が必要です。
IT導入補助金の対象者についてはこちらをご確認ください。
5つの枠が用意されている（2024年度現在）
IT導入補助金は、下記5つの枠に分けられています。
- 通常枠
- インボイス枠（インボイス対応類型）
- インボイス枠（電子取引類型）
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
それぞれ目的や補助額、補助対象が細かく異なるので、利用前には必ずチェックしてください。
次項では、5つの枠について詳しく解説していきます。
IT導入補助金5つの枠を詳しく解説
IT導入補助金で用意されている5つの枠について解説します。
導入を検討されている方は、どれが最適か検討しておきましょう。
通常枠
自社の課題に合ったソフトウェアやシステムを導入し、業務効率化や売上アップをサポートする申請枠です。
顧客対応や会計・財務など導入目的を「プロセス」と呼び、「プロセス」が多いほど補助額が大きくなります。
- 補助率：1/2以内
- 補助額：1プロセス以上5～149万円
4プロセス以上150～450万円 - 補助対象経費：ソフトウェア（ソフトウェア購入費、クラウド利用料※最大2年分）
通常枠に関する詳細はこちら
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトまたはPCやハードウェアなどの導入コストの一部を補助する申請枠です。
中小企業や小規模事業者の労働生産性を向上させます。
- インボイス制度に対応した会計・受発注・決済ソフト
| 補助率 | 補助額 |
| 3/4以内（中小企業） | 50万円以下 |
| 4/5（小規模事業者） | |
| 2/3以内 | 50～350万円 |
- PC・ハードウェア等
| 補助対象 | 補助率 | 補助額 |
| PC・タブレットなど | 1/2以内 | 10万円以下 |
| レジ・券売機など | 20万円以下 |
IT導入補助金に関する詳細はこちら
インボイス枠（電子取引類型）
発注者側がインボイス制度に対応したITツールを導入し、受注者側の中小企業や小規模事業者に無償でアカウントを利用させる場合に、導入費用の一部を支援する申請枠です。
- 補助率：中小企業・小規模事業者等が申請者 / 補助事業者である場合：2/3
その他の事業者等が申請者 / 補助事業者である場合：1/2 - 補助額：350万円以下
- 補助対象経費：受発注ソフトなど
インボイス枠（電子取引類型）に関する詳細はこちら
セキュリティ対策推進枠
中小企業・小規模事業者が、サイバー攻撃に対して適切に対処するための支援を行います。
さまざまなセキュリティ問題が記載されている「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」にあって、IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスが交付可能です。
- 補助率：1/2以内
- 補助額：5～100万円
- 補助対象経費：「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたており、IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービス
セキュリティ対策推進枠に関する詳細はこちら
複数社連携IT導入枠
業務上つながりをもったサプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む商業集積地に属する中小企業や小規模事業者が連携してITツールを導入することを目的として設定されました。
一般の中小企業ではなく、商工団体や地域のまちづくり法人など複数の組織が所属する団体が対象です。
- 補助対象経費・補助率・補助額
| 補助対象経費 | 補助率 | 補助額 | |||
| 基礎導入経費 | ソフトウェア | 3/4（中小企業） | 50万円以下×グループ構成員数 | 3,000万円まで | |
| 4/5（小規模事業者） | |||||
| ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円×グループ構成員数 | ||
| レジ・券売機等 | 20万円×グループ構成員数 | ||||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円以下×グループ構成員数 | |||
| その他経費 | 200万円以下 | ||||
複数社連携IT導入枠に関する詳細はこちら
IT導入補助金を申請・導入するまでの流れ
ここでは、IT導入補助金を申請・導入する際の流れについて解説します。
公募要領を確認する
まずは、申請前に必ず公募要領を確認しましょう。
公募要領には、補助金の目的や対象のITツール、申請の手順やスケジュール、必要書類などが記載されています。
確認しなければ申請すらできない要項ばかりなので、事前に必ず目を通しておいてください。
「gBizIDプライム」「SECURITY ACTION」の実施
IT導入補助金を申請するためには、「gBizIDプライム」の取得と、「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。
「gBizIDプライム」は、1つのIDやパスワードでさまざまな行政サービスへのログインが可能な認証システムで、補助金申請をオンラインで完結できます。
「SECURITY ACTION」は、中小企業が情報セキュリティ対策を取り組んだ際に宣告する制度です。
自発的な情報セキュリティ対策を促す取り組みとして創設されました。
「みらデジ経営チェック」の実施
「みらデジ経営チェック」は、企業の経営課題やデジタル化状況を確認するための無料チェックツールです。
通常枠を申請するには、「みらデジ経営チェック」を実施する必要があります。
実施することで、自社のデジタル化の状況や経営課題を把握できるうえに、最適なITツールが効果的か判断可能です。
ぜひ活用してみましょう。
みらデジ経営チェックの詳細はこちら
IT導入支援事業者とマッチング・ITツール選定
補助金利用のためには、IT導入支援事業者との協力が条件の一つです。
IT導入支援事業者は、登録されたITツールの販売や導入支援を行います。
企業のニーズや課題に合ったITツールの提案や、導入サポートを行うのが特徴です。
最適な申請枠を知るためにも、早めの相談をおすすめします。
補助金の交付申請
採用するITツールが決まったら、補助金の交付申請を行います。
申請には、導入するITツールや導入費用、事業計画や導入後の効果見込みなどを記載した書類を提出するのが条件です。
作成には手間がかかるものの、IT導入支援事業者が申請をサポートしてくれます。
困った際には、都度相談してみましょう。
補助金の交付決定
申請後、無事に審査を通過すれば補助金の交付が決定します。
交付決定通知を受けるまでは、ITツールの導入に関する契約は発注はできません。
通知が来るまで待機してください。
ちなみに、申請条件である「SECURITY ACTION」の宣言は「★一つ星」「★★二つ星」のどちらかを取得する必要があります。
交付決定には「★★二つ星」が有利とされているので、チャンスがあれば取得してみましょう。
ITツールの発注・契約・支払い
交付が決まったら、ITツールの発注・契約・支払いまで進めます。
ここで初めて、選定したITツールを導入可能です。
ツールの支払いは、最初は自己資金で賄う必要があります。
その後、申請した枠に沿った補助金が支給される仕組みです。
実施事業の実績報告
ITツールの導入が完了したら、実施事業の実績報告を行います。
正しいツールを導入していることを証明する支払明細や、計画通りに使用されているかどうかをチェックする証拠書類を提出します。
報告をおろそかにしていると、補助金の支給にも響いてしまうのできちんと準備を行いましょう。
補助金交付
実績報告が問題なく承認されれば、補助金が交付されます。
事前に決められた補助率に基づく金額が支給額です。
支給金額をはじめ、交付期日や支払方法なども事前にしっかりとチェックしておきましょう。
実施事業の効果報告
ITツールを導入したことによる業務効率化や生産性向上などの効果報告も、補助金交付に欠かせない条件です。
補助金を通して実施された事業の、最終的な評価につながります。
内容によっては次回の補助金申請に影響することもあるので、きちんと報告しましょう。
助成金・補助金はCEOパートナーに相談！
最後に、助成金や補助金を利用する際に相談したいCEOパートナーという税理士紹介サービスについて解説します。
全国No.1の税理士法人による徹底サポート
CEOパートナーは、事業者を対象に経営や資金調達に詳しい税理士を紹介するサービスを行っています。
紹介される税理士は、「公庫面談サポート数」「創業融資相談件数」において全国トップの数字を誇る税理士法人に所属しています。
信頼と実績を併せ持ち、相談に訪れる事業者には徹底的なサポートが可能です。
資金繰りに悩んでいる事業者の方はぜひご相談ください。
専門性の高い事業計画書が作成できる
補助金や助成金、融資に必要な書類も作成代行してくれるのが、CEOパートナーが紹介する税理士の大きなポイントです。
特に事業計画書は、自らの事業の概要をはじめ市場調査の結果や財務状況なども記載しなければならず、作成するだけでも多くの時間と労力がかかります。
一方で税理士に任せれば、多くの企業の事業計画書を作成してきた実績を兼ね備えているので専門性の高い資料にすることが可能です。
1人で申請するより確実に審査通過率アップ
紹介される税理士は、資料の作成代行だけでなく申請フローや面接など審査に必要なアドバイスもワンストップで行います。
専門性の高い支援を行うほか常に第三者的視点も入るので、1人で申請するよりも審査通過の可能性は確実にアップするでしょう。
審査に通過しなければ、何度も申請し直さなければなりません。
一度で通過して余計な時間をかけないためにも、最初からプロに相談することをおすすめします。
まとめ
業務効率化や生産性向上のために、最新のITツールの導入は必要不可欠です。
IT導入補助金は、多くの中小企業や小規模事業者が手軽にITツールを利用するために最適でしょう。
利用にはいくつかの要件があるため、どれが自社に合っているか事前にチェックしておいてください。
資金調達を目的としているなら、CEOパートナーへのご相談もおすすめです。
IT導入補助金はもちろん、助成金や融資制度も含めたあらゆる資金調達方法を提案しています。
実際に資金調達に至った場合にのみ費用が発生するため、相談自体は無料です。
事業に関して相談や悩みを持つ経営者の相談もお待ちしております。
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