コロナ渦が明けてから、国内旅行はもちろん、海外からの観光客の行き来もコロナ前に増して活発化しています。
さらに比例して旅館業や宿泊業への需要が高まりを見せています。
なかでも民泊はもともと住宅としていた建物を、宿泊場所として有償で提供する事業となりますので、利用者からはより地域の雰囲気を感じられると人気があるのです。
これからも需要の衰えないであろう民泊を開業するには、何に気を付けて、どのような準備を行っていけばよいのでしょうか。
他人を客として迎えて宿泊させるわけですから、思いついたら簡単に始められるものでもなく、もちろん法的な手続きなどが必要になります。
具体的な開業までのステップをご説明していますので、早速見ていきましょう。
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民泊を開業するには？3つの方法
民泊を始めるには主に3つの方法があります。
それぞれ特徴があり、自身に適した開業方法を選択したいところです。
個人で民泊を開業する
民泊を始める際に最も多いとされているのが、個人で開業するパターンです。
自宅や所有地を宿泊施設とするために、新たに施設を構える必要がなく初期投資を抑えた開業が可能です。
また、独自のスタイルで運営できるため、柔軟な経営ができます。
民泊は事業規模が小さいため1人で運営している事業者も多くいます。
少ないリスクで始められるので、個人での開業をおすすめできる事業です。
民泊の運営代行を頼る
民泊運営を外部の専門業者に依頼する方法です。
集客、予約管理、清掃など、運営に必要な業務を代行してもらえるため、管理する手間を省いて比較的手軽に事業を進められます。
民泊を副業として始めたい、など他に並行してやりたいことのある方におすすめの開業方法です。
ただし、代行費用がかかるため、利益率が低下する可能性がある点はご注意ください。
業者選びによってサービスの質が変わるため、信頼できる業者を見つけることが重要です。
民泊フランチャイズに入る
民泊フランチャイズとは、民泊事業を大きく展開している企業と契約を結び、対価を支払うことで企業名（ブランド）や企業の持つノウハウを授受できる開業方法です。
本部からの支援が手厚く、集客力も強いため、開業初期からクオリティの高い経営が可能です。
ただし、加盟料やロイヤリティが発生するうえに、自分の裁量で運営できる部分が限られることもあります。
すべて自分の構想通りに事業を進めたいという方には不向きですが、初めての開業で右も左も分からないといった方は最初のハードルを突破できる効率的な手段でしょう。
民泊の開業までの7ステップ
民泊の開業には、法的手続きや環境整備など、いくつかのステップを踏む必要があります。
ここでご紹介するステップを順に踏んで準備を進めていけば、スムーズに民泊を始められるはず。
以下7ステップを確認して、成功への近道を歩みましょう。
業態を3つから選ぶ
民泊を開業する際には、「①個人で民泊を開業する」「②民泊の運営代行を頼る」「③民泊フランチャイズに入る」の3つのうちどの業態で事業を始めるか選択する必要があります。
自分の裁量で民泊を経営したい方は①、予約や集客など基本的な運営を外部に任せたい方は②、すでにある経営ノウハウを用いて万全の状態で事業を始めたい方は③を選ぶとよいでしょう。
②、③の方が資金が必要な一方で、知識やノウハウがある状態で始められるので、有利に事業を進められます。
業態に沿って届け出る
業態が決まったら、管轄の自治体に届け出や申請を行います。
その際は、旅館業として運営する「旅館業民泊」と、国家戦略特区に指定されている地域だけで運営できる「特別民泊」、管轄の都道府県に届け出を出すことで始められる「新法民泊」の3つから選択してください。
旅館業民泊や特区民泊の場合は、許可取得や建物の構造に関する厳しい基準を満たさなければなりません。
新法民法の場合、比較的簡単な手続きで事業を開始できますが、営業できる日数は年間180日と決まっています。
事前に営業日数などを考慮したうえで選択し、申請しましょう。
事業計画を作成する
次に、事業計画を立てます。
初期費用や運営費用の試算、収益の予測、集客方法や、物件の立地条件やターゲット顧客層、競合分析なども含めた、具体的な行動計画を策定します。
事業計画を記す事業計画書は、資金調達を行う際にも必要となるため、丁寧に作成しなければなりません。
金融機関の信頼を得るためにも、説得力のある資料を準備しましょう。
必要資金を調達する
開業方法にもよりますが、運営代行や民泊フランチャイズを頼る場合は特に、初期費用の調達が必要となるでしょう。
自己資金だけでなく、融資や補助金、助成金の利用も併せて検討するのがおすすめです。
特に、日本政策金融公庫や地方自治体が提供する民泊関連の融資制度を活用することで、必要な資金をスムーズに調達できます。
開業後も安定した運営ができるように、計画的に運転資金も確保しておくことが重要です。
リフォームやリノベーション
民泊を始める際は、宿泊者の快適性を高めるためにリフォームやリノベーションを行うことも検討します。
特に、古民家や築年数の経過した物件では、設備の更新や内装の改修が必要となる場合があります。
「レトロ」売りするのも一つの戦略ではありますが、災害など何かあったときに宿泊者の身を守れない建物では事業として成り立ちませんよね。
リフォームの際には、建物の安全性はもちろんですが、SNS映えするデザインや外国人観光客向けの設備を整えることで、多くの集客が期待できます。
あらかじめ十分な予算を確保し、計画的に進めてください。
快適な環境整備を進める
宿泊者が快適に過ごせる環境を整えることは、民泊運営の成功に直結します。
家具や家電、Wi-Fiなどの基本設備に加え、消防設備や防犯対策もしっかりと行いましょう。
清潔感のあるリネンやアメニティの用意も重要です。
また、外国人観光客に向けた多言語対応の案内や観光情報の提供など、サービス面の充実もポイントです。
他の民泊との差別化を生み出す部分でもあるほか、安心して滞在できる環境づくりが、リピーター獲得にもつながるでしょう。
集客を行う
物件が準備できたら、集客を始めます。
民泊仲介サイトへの掲載はもちろん、SNSや口コミを活用したプロモーションも効果的です。
特に、宿泊施設の写真やレビューが集客に大きな影響を与えるため、可能であればプロのカメラマンを起用したうえで高品質な写真を用意しましょう。
また、旅行会社や地域の観光協会との連携を通じて、地元ならではの集客戦略を展開することも効果的です。
民泊の開業に必要な資金を抑えるには
開業方法によりますが、いずれにせよリフォームやリノベーション、環境整備にあたっては高額の資金が必要となる可能性も考えなければなりません。
そのためにも、以下のような方法で初期費用を抑えることも検討しましょう。
初期費用は数百万～1,000万円
民泊の開業資金は、物件費（購入する場合）や改装費、家具・家電の設置費用などを含め、数百万から1,000万円程度が一般的とされています。
古民家などを大規模にリノベーションする場合や消防設備を整える必要がある場合は、さらに費用がかかるでしょう。
また、運営代行に依頼する場合はその手数料や、フランチャイズに加盟する際には、加盟料やロイヤリティも必要です。
初期費用を抑える3つの工夫
初期費用を抑えるためには、以下の3つの工夫が考えられます。
- リノベーションの必要がない物件を選ぶ
- 備品を安く仕入れる
- 自分でできることは自分で行う
リノベーションが必要な物件を選ぶと、購入費や賃貸費のほかにリフォーム代がかかってしまいます。
古い施設自体は格安かもしれませんが、「リノベーション費用で結局高額な金額が必要になってしまった」といった事態になりかねません。
備品についてはフリマサイトなどで集めるなど、可能な限り安く手に入れる方法も検討してください。
資金調達はCEOパートナーにお任せ
開業資金を集めるために、CEOパートナーを活用するのも一つの手段です。
CEOパートナーでは、融資や補助金申請、助成金の活用についての専門的なアドバイスやサポートを行う税理士を紹介しています。
あなたにピッタリな資金調達の方法を提案してくれるため、迷ったら相談してみましょう。
金融機関への申請や事業計画書の作成アドバイス、面談対策も任せられるので、初めて事業を立ち上げる方でも安心です。
紹介される税理士は、創業融資に関する相談を毎月1,000件以上受けている税理士法人に所属しています。
そこで培ったノウハウやスキルを活かして、万全のバックアップを行うのでご安心ください。
民泊を開業するときの注意点
最後に、民泊を始める際に気を付けたい注意点を解説します。
リスクを抑えた開業が可能な事業とは言え、意識しておくべきポイントは存在します。
開業して失敗しないためにも、事前に必ずチェックしておきましょう。
立地条件で妥協しない
物件を購入または賃貸利用するなら必ず、立地条件にこだわりましょう。
安いからといって、観光地から離れた場所で事業を行っても人は集まりません。
観光客の集まりやすい地域、交通の便がよい場所を選ぶことが、集客力に大きく影響します。
また、観光地やビジネス街に近いだけでなく、近隣の飲食店やコンビニなど、宿泊者が便利に利用できる施設があることも重要です。
少々割高でも、「投資」と考えて立地で妥協しないようにしてください。
消防設備の設置は必須
消防設備の設置は、民泊運営において法律で定められた義務です。
消火器や火災報知器、避難経路の標示など、必要な設備が適切に設置されていないと、許可が下りないだけでなく、宿泊者の安全が確保されません。
特に民泊業の場合は、一般住宅以上の高性能な消防設備の設置が求められています。
建物の構造や立地によっては消防設備の設置に追加のコストがかかる場合もあるため、事前に必要な設備や費用を確認しておくことが重要です。
ルールの伝え方に工夫がいる
民泊では、宿泊者に対して施設の利用ルールをしっかりと伝えることが大切です。
特に外国人観光客が多く利用する場合は、文化や習慣の違いを理解してもらうため、英語以外にもさまざまな言語で表記しなければなりません。
トラブルを未然に防ぐためにも、分かりやすい掲示物だけではなく多言語対応の案内も準備しましょう。
また、ペットの受け入れや室内喫煙の可否、ゴミの分別や騒音といった細かな部分も、チェックイン時など事前に漏れなく伝えるようにしてください。
伝え方の工夫が、民泊提供者と利用者が双方ともに気持ちのよい事業につながりますよ。
内装は外国人向けに整備
民泊を利用する観光客は外国人が多く、内装や設備も海外向けに整えることが意外にも大切です。
例えば、ベッドや浴室は、外国人が慣れているスタイルを取り入れた方が安心して宿泊できるでしょう。
外国人は部屋で靴を脱ぐ習慣がないため、土足で過ごせる部屋を作ると喜ばれる傾向にあります。
デザインは反対に、畳の部屋や和風のデザインにして「おもてなし」が感じられると、喜ばれるでしょう。
SNSでシェアが広がれば、口コミ効果も期待できます。
トラブルや災害に備える
民泊運営では、一般の火災保険が適用されないため専用の保険に加入しておかなければなりません。
民泊民宿協会が提供する保証サービスは、100円前後で加入できます。
リーズナブルな価格で安心を得られるため、ぜひご検討ください。
そのほかにも、緊急連絡先の設定や避難経路を明示、非常食や水、医療キットの備蓄も大切です。
宿泊者が安全に滞在できる環境を確保することで、信頼感も高められます。
近隣住民への配慮を忘れない
民泊を運営する際、近隣住民とのトラブルを避けるための配慮も欠かせません。
騒音やゴミ出しのルールなど、周辺住民に不快感を与える行動は避けるよう宿泊者に伝えておきましょう。
事前に近隣住民とコミュニケーションをとり、民泊運営について理解を得ることも重要です。
万が一迷惑をかけてしまった場合は、即座に対応してください。
その地で長く事業を行うためにも、周辺住民の方への入念な事前ケアとアフターフォローが必要不可欠です。
まとめ
民泊を開業するためには、初期費用や立地、消防設備の設置といった多くの要素を慎重に計画する必要があります。
特に、宿泊者が快適に過ごせる環境づくりと、近隣住民への配慮を忘れずに運営を進めることが成功のカギとなるでしょう。
また、多くて1,000万円かかるといわれている開業資金の捻出も必要です。
最適な資金調達方法を知りたい方は、CEOパートナーにお問い合わせください。
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