兵庫県ではITやものづくりへの補助制度が充実している神戸市を中心として、様々な補助金・助成金があります。
何かと物入りな起業初期において、補助金を賢く使うことで資金繰りを楽にすることができます。
補助金の採択率を上げるための方法も案内していますので、兵庫県で起業を考えている方や補助金・助成金について調べている方はぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
また、ここで紹介したものや兵庫県独自のもの以外にも、たくさんの補助金があります。
自社に最適な補助金を選択するため、ぜひCEOパートナーへの相談を検討してみてください。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。
創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。
＼相談してから融資を考えてもOK！／
＼あなたは融資を受けられる？／
友だち追加で簡単・スグにわかります！
兵庫県の起業向けおすすめ補助金・助成金
兵庫県や県内の市区町村には様々な補助金・助成金がありますが、ここではそのうち、代表的な4つの制度をご紹介します。
- 神戸市スタートアップ立地促進事業
- イノベーション拠点立地促進補助（神戸市）
- まちなか・商店街創業支援事業補助金
- 起業家支援事業助成金
それぞれ、詳しく確認していきましょう。
神戸市スタートアップ立地促進事業
神戸市内で新たに事業所を開設するスタートアップ企業に対して、経費の一部を補助する制度です。
下記2項目の両方を満たしていて、革新的なアイデアやITなどにおける高度な技術を有する新規の企業が対象となります。
- 高度なテクノロジーを使用した事業の経験やスキルがあり、3年以上の事業計画を持っている。
- 事業認定を受けてから6か月以内に、神戸市内に事業所を法人登記する。
ただし、ITサービスでもWEBサービスやITコンサルを主とする事業は対象外となってしまうなど、対象要件に関して注意が必要です。
補助内容としては、賃借料・通信回線使用料・人件費・建物改修費・事務機器取得費の5つに分かれており、それぞれに対して対象要件、補助率、補助額が決められています。
神戸市の補助金については、次の記事でもまとめています。併せてご参照ください。
イノベーション拠点立地促進補助（神戸市）
神戸市内のスタートアップコミュニティの形成を促進し、神戸経済の活性化をすることを目的とした補助制度です。
神戸市内で新たにイノベーションの拠点となる建物を取得する、もしくは借りる企業で今後3年以上の事業計画を持つ企業が対象となります。
補助内容には「建物改修費」と「事務機器取得費」があります。
建物改修費としては補助率が2分の1以内、補助限度額は500万円までとなっています。
事務機器取得費としては補助率が2分の1以内、補助限度額は50万円までです。
まちなか・商店街創業支援事業補助金
まちなか・商店街創業支援事業補助金は、姫路市の中心市街地または商店街で、カフェなどの店舗を新たに出店する方に対し内装工事費の一部を補助する制度です。
補助率は2分の1以内、補助限度額は50万円までとなっています。
起業家支援事業助成金
兵庫県では有望だと認定されたビジネスプランに対して経費を一部助成する、起業家支援事業助成金という助成制度を行っています。
一般枠の他に社会的起業枠、女性枠などその年によって複数の枠が開かれます。
上限は概ね100万円ですが、空き家などを活用する場合はその改装のための経費が上乗せされることもあります。
兵庫県の女性向けの支援事業については、次の記事で詳しくご紹介していますので、女性の方は併せて参考にしてみてください。
兵庫県の起業向け補助金の審査基準6つのポイント
ここでは6つのポイントで補助金・助成金の審査基準についてご紹介します。
- 事業補助の目的が達成されるか
- 事業計画の実現性
- 事業の社会的意義
- 事業の継続性
- 経営者の能力
- 収支など財務状況
ぜひ自社にあてはめて読んでみてください。
事業補助の目的が達成されるか
事業を補助する「目的」が、どの程度達成されそうであるかどうかが一つめのポイントです。
補助金の審査の際には、売り上げをいくら増加させるか、何人分の雇用を作り出すかという目標値、またそれまでにどのくらいの期間がかかるのかと言った見通しを計画書として提出する必要があります。
数字などを用いて具体的に、また専門外の審査担当者にもわかりやすく記入しましょう。
未来のことなので考えるのは大変ですが、その期間やスケジュールが細かく記載されていればいるほど説得力が増します。
補助金の審査基準については、次の記事でも詳しく解説を行っていますので、併せて確認されることをおすすめします。
事業計画の実現性
計画書に書かれた内容を実際に実行できるか、体制・設備が整っているかどうかという点も評価の対象となります。
業務に係る資格やスキルを持った人材を雇用しているか、機材や商品、原材料などの供給方法が確保されているかなど、実際の会社の業務遂行能力が基準を満たしている必要があります。
また、事前に自社の事業に対して起こり得るリスクを、考えられる限り洗い出しておき、対策しておく必要があります。
補助金に関わらず、企業の健康診断のようなものだと考えて自社のリソースや人員、リスクへの強度が十分かどうかをチェックしておきましょう。
事業計画書の書き方やそもそもの考え方については、次の記事を参考にしてみるとよいでしょう。
事業の社会的意義
補助金・助成金は、国や自治体が地域経済の活性化などの社会的意義を満たすために、支給するものです。
そのため、「自社が地域のためになるかどうか」という点も重要な指標です。
地域への貢献度の指標としては、雇用の創出や地域経済の活性化、地域外からの観光客の見込み、または省エネ、リサイクルなどの環境負荷低減などが考えられます。
地域に密着した事業については、次の記事を参考にしてみてください。
事業の継続性
補助金の対象となる事業の今後の展望もチェックされます。
審査対象期間だけではなく、「その後も企業が発展を続けて地域や社会に貢献をしていくことができるか」「そのための会社の仕組みができているか」も審査の際に見られるポイントです。
審査の機会に、会社の長期的な見通しについても考えてみましょう。
新規事業を始めるにあたって踏むべき7つのプロセスについて、次の記事で解説をしていますのでよければ参考にしてみてください。
経営者の能力
企業ではなく経営者個人に経営能力が備わっており、事業成功のスキルがある人物だということを示す必要があります。
これまでのキャリアの中で達成してきた実績や、会社の外に協力的な人物がどれくらいいるのかなどの人脈などをPRしましょう。
部下や後輩などへの指示や育成など、マネジメントの経験などもあれば評価につながるのでアピールしましょう。
収支など財務状況
企業の財務状況も審査項目の1つです。
経営が傾いていて毎月の資金繰りなどにも困っているような状態では、補助金を受けることは難しいです。
また、補助金・助成金の採択が決まってもすぐに振り込まれるわけではなく、振り込みまでしばらく期間が開きます。
補助金を受給できればもちろん経営の助けになりますが、補助金なしでは経営が成り立たないような状態はNGです。
兵庫県内での起業の相談窓口
ここでは兵庫県内での起業に関する相談窓口を紹介していきます。
セミナーや情報提供の他に補助金、融資など金融面のサポートをする機関もありますので、新規事業にとっては大きな助けになります。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
ひょうご産業活性化センター
ひょうご産業活性化センターは、兵庫県内の中小企業や小規模事業者をサポートする機関です。
中小企業診断士や税理士などの専門家が所属していて、県内での企業経営に関する様々な相談をすることができます。
また、「起業プラザひょうご」という起業家に対する支援機関も運営しています。
起業プラザひょうごでは起業のサポートを受けられるほか、コワーキングオフィスも開いていて作業スペースとしても利用できます。
補助金だけでなく、創業融資の制度が充実しているのも兵庫県の特徴です。
併せて次の記事もご確認ください。
商工会・商工会議所
地域の中小企業をサポートする機関として、商工会や商工会議所もあります。
いずれも管轄地域内の起業や経営に関するサポートを展開しているだけでなく、商工会や商工会議所の経営指導を受けることで、「マル経融資」をはじめとした融資を低金利で受けることができます。
商工会・商工会議所の支援を受けることで最大で合計7200万円の融資を受けられることもあり、小規模事業にとっては大きな助けになります。
詳細については、次の記事からぜひご確認ください。
各市町村の相談窓口
他にも各市町村が独自に行っている起業支援があります。
まずは自社が所属している自治体の補助金などを相談してみましょう。
また、市役所などに相談してみると、自社で活用できそうな支援制度について知ることができるかもしれません。
地方自治体の支援制度を頼るなら、次の記事をぜひ参考にしてみてください。
補助金の採択率アップはCEOパートナーにお任せ！
最後に、多くの起業家におすすめしたいCEOパートナーというサービスを紹介します。
CEOパートナーは事業者に対して、経営や融資に強い税理士を紹介する事業を行っています。
主な特徴は次の3点です。
- 資金調達の相談件数全国No.1の税理士法人が対応
- 専門家のサポートで確実に審査通過率アップ
- 自社にとってベストな補助金が提案される
それぞれ、詳しくご紹介します！
【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです
無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！
資金調達の相談件数全国No.1の税理士法人が対応
CEOパートナーは、資金調達のサポートを得意とする税理士を、即日ご紹介するサービスです。
税理士法人の中でもトップの、【創業融資に関する相談数毎月1,000件以上】【税理士法人は創業融資の相談件数全国No.1】という確かな実績があります。
これだけ実績があれば、創業時の資金調達を相談する先としてぴったりです。
早ければ申込から5分以内に案内の連絡が入りますので、忙しい方にもおすすめです。
＼創業融資のプロ・税理士法人を即日紹介／
※フォーム送信後5～10分でお電話を差し上げます
専門家のサポートで確実に審査通過率アップ
事業計画書の作成や審査については、必ず税理士のサポートを頼りましょう。
1人で事業計画書などの審査書類を作って提出をしても、通過するのは非常に困難です。
その成功率はなんとたったの20％とも言われています。
また、融資や補助金に関して、一度落ちてしまうとその記録が後々まで残ってしまい、再度申請した時にも不利になってしまうことが多くあります。
CEOパートナーからご紹介する税理士法人の担当者は、豊富な知識や経験を持ったプロであり、審査時に重要視される項目を完全に把握しています。
CEOパートナーにサポートを依頼して、確実に審査を通過していきましょう！
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
＼今すぐお申し込みはこちらから／
＼審査に強い理由をもっと知るなら／
小久保さん融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！
自社にとってベストな補助金が提案される
今回紹介したものの他にも、さまざまな補助金・助成金があります。
しかし、とある補助金をもらうと、別の補助金がもらえないといったことがあります。
自社にとってベストな補助金を探していきたいところですが、忙しい仕事の合間を縫って膨大にある補助金の中から、ベストなものを探すのはほとんど不可能だと言えます。
しかし、専門家であれば自社に最適な補助金を提案できます。
補助金の専門家である税理士に相談しましょう。
相談だけであれば無料で受け付けていますので、ぜひ気軽にお問い合わせください。
＼創業融資のプロ・税理士法人を即日紹介／
※フォーム送信後5～10分でお電話を差し上げます
まとめ
補助金・助成金は返済義務や利息がないことから、賢く利用することで、事業にとって資金繰りの助けになってくれます。
兵庫県や国が行っている補助制度を活用して、資金調達のプレッシャーを減らせば事業に集中できることでしょう。
本記事で発信した内容がその助けとなれば何よりです。
CEOパートナーでは、問い合わせから24時間以内に、資金調達における相談件数全国No.1の税理士法人とマッチングがすることができます。
申請する補助金の選択や、申請書類の準備などを1人でこなすのは非常に困難です。
まずは気軽に、積極的に専門家の手を借りて、審査通過率をアップさせましょう！
創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》
- 実力派の税理士法人を即日仲介！
- 手数料は完全成功報酬型！
- 100人中99人が審査に通過
＼今月の相談者数30名を突破／
コメント