レストラン開業を成功させるためには、資金調達の有無に関係なく、事業計画書の作成は必須と言えます。
資金調達を行なう場合は特に、力を入れて作成したい重要な書類となります。
今回はレストランの経営者として成功を掴みたいあなたに向けて、レストランの事業計画書に必要な項目ごとに書き方を一つひとつ紹介し、さらに意識したいポイントや使える3つのテンプレートを大公開しちゃいます！
忙しいあなたにとって、事業計画書の作成は不安と負担が大きいものとなってしまいます。
最後の章で案内する「CEOパートナー」という資金調達のサポートサービスでは、事業計画書の作成を一人ひとりに適切にアドバイス・サポートを行なっています。
きっとあなたの事業を実現させる強力なパートナーとなってくれるはず。
ぜひチェックしてみてくださいね。
【項目別】レストランの事業計画書の書き方
早速、事業計画書の書き方について解説していきます。
必要なのは、これからレストランを運営していくうえでかかる費用や目標とする売上といった未来の数字を書くことです。
融資に必要な資料であるとともに、自らのプランを客観視するきっかけにもなるので、丁寧に作成して創業への想いが伝わるように書いてください。
レストラン創業のきっかけ
まずは、なぜ創業したいと思ったのか、そのきっかけや理由について記載していきます。
これまでの経緯や今後の目的を記し、思いつきや勢いに任せてはじめようとしている点がないようにしましょう。
また、創業に関わる準備や、実際の調査もきちんと行っているかも重要なポイントです。
経営に関する心構えはもちろん、現実的な視点を持ち合わせていることも忘れずに記入してください。
関連記事：挑戦するか否か！起業のきっかけ大全集！100％リアルな実態大公開
経営者の略歴など
経営する人が、どんな経歴を歩んできたのかを時系列に沿って記入します。
今までの仕事内容を中心に、事業経験がある場合はその情報も詳しく記してください。
これまでの担当業務や、どんなスキルを持っているのかも明確にすることで、今回の事業計画に現実性を持たせる証明にもなります。
ただし、創業のきっかけにこれまでの経歴を記入している場合は、矛盾がないように確認が必要です。
提供メニュー・サービス内容
具体的に、どんなメニューを提供していきたいのかをコンセプトや価格帯も含めて明確にしていく項目です。
最も力を入れていきたい事業展開の軸となる部分ですが、それは競合店も同様です。
いかに差別化できるのかを独自のアピールポイントを記入して打ち出していきましょう。
ターゲットはどんな人で、サービスの内容はどのようなもので、どの程度の価格帯を想定しているのかを記入します。
そのうえで、この店にしかない強みや特徴も解説できると、より説得力のある内容になるはずです。
取引先とその関係
取引を予定している販売先や仕入れ先、外注業者などを記入します。
売上予測や仕入れに対するシェアの割合、回収・支払の条件、仕入れの支払い方法も明確にしてください。
それぞれの取引先が、安全で良質であるということをアピールする必要があります。
従業員について
創業するお店に従業員がいる場合に、記入する項目です。
従業員の中に、家族従業員やパート従業員がいる場合はその数も記します。
法人の場合は、常勤役員の人数も明記してください。
借入の状況
創業者個人の現在の借り入れ状況についての記入欄です。
事業に関する借入れや住宅・車・教育・カードのローンなどすべて書いてください。
融資をする際には、代表者の信用情報も重要な判断材料となります。
店舗運営とは関係ない個人的な借入れであっても、記入しましょう。
万が一、記入漏れや隠ぺいがあった場合は、著しく信用度を下げてしまう可能性がありますのでご注意ください。
関連記事：創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント
必要資金と調達方法
事業計画書を作成するうえで、融資にかかわる最も重要な項目の一つです。
店舗の家賃や保証金、工事費、備品や仕入れにかかわる費用、運営に関する運転資金をどのような方法で調達するのかを具体的に記入しましょう。
その際、開業資金に対する自己資金の割合も重要な審査基準です。
目安としては、30%以上を自己資金で賄えると安全といわれています。
3年目までの見通し
実際に運営を始めてから、どのような未来を描いているかを書いていきます。
売上高の推移や必要経費を、1年ごとに３年目まで具体的な数字として記入しましょう。
その売上となる具体的な根拠についても、解説する必要があります。
非現実的な数字を出しているだけでは、信用を得ることはできません。
想定されるリスクも記入しつつ、なぜこの売上になるのかという理由も併せて説明できるようにしてください。
レストランで成功する事業計画書のポイント
ここまで、事業計画書の作成方法について解説してきました。
しかし、これらはあくまでも基本的な情報です。
成功しやすい事業計画書には、重要なポイントがいくつか存在します。
そのポイントを抑えることで、担当者からの印象も上がり、融資を受けられる可能性も高くなるでしょう。
お店の独自性と強みを強調する
創業するお店について、強みやコンセプトをはっきりと打ち出せているかが重要です。
自分のお店ならではの長所や独自性を明確にすることで、ターゲットに設定した顧客層に刺さり、ひいてはリピーターを増やすことにもつながります。
競合と比較したうえで、その特徴に自信と情熱を持って説明ができれば、担当者も納得のいく事業計画書になるはずです。
関連記事：起業の裏側を知って難しいを払拭！20年後も生き残る会社作りの秘訣
図表を用いてわかりやすく記載
文字だけで作成するよりも、ビジュアルで説明した方が分かりやすい場合もあるでしょう。
そんな時は、図表や写真を使ってみてください。
内容がどれだけ素晴らしくても、文字ばかりで見づらければ良い計画書とはいえません。
誰もが見やすく、イメージしやすいように作成することが不可欠です。
飲食店の場合は、店舗やメニューを視覚的に見せるとより分かりやすくなるでしょう。
数字の記入には根拠を持たせる
事業計画書には、いくつもの数字を記入する必要があります。
しかし、そのすべてに根拠を持たせなければ、書かれた数字には意味がなくなってしまうでしょう。
従って、
- その数字を達成するにはなにをしたらいいのか
- なぜその数字を達成できるのか
といった明確な根拠を提示することが重要です。
今一度、記入した数字を見直して根拠が必要かどうかをチェックしてみてください。
成功の見える計画策定を心がける
融資を受けるまでと、それ以降の計画も明確にしておきます。
事業計画書を作成した後はどんな準備をして、何に取り組んでいくのか、融資を受けた後はどのように事業を展開してくのか、具体的に考えてみてください。
もちろん、その計画を誰もが分かりやすく説明できるようにするのがベストです。
レストランの事業計画書3つのテンプレート
続いて、レストランを創業したいという人に向けて、実際の事業計画書のテンプレートを紹介します。
おすすめはこちらの3つです。
- 日本政策金融公庫
- 中小機構「J-Net21」
- マネーフォワード
記入例が書かれているテンプレートがあったり、ほかにもパワーポイントやエクセル、PDFで用意したりしているので、ぜひ参考にしてみてください。
日本政策金融公庫のテンプレート
主に中小企業や小規模事業者に向けた融資を行っているのが日本政策金融公庫です。
財務省管轄の政府系金融機関であり、民間の金融機関に比べると以下のような特徴を持っています。
- 創業初期でも融資の審査が通りやすい
- 無担保・無保証人でも融資を受けやすい
- 金利が低い
日本政策金融公庫のHPには、洋風居酒屋向けのテンプレートが用意されています。
【サンプルはこちら】https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei01_240401c.pdf
記入サンプルの明記や各ポイントも分かりやすく記載されているので、参考にしやすいでしょう。
中小機構「J-Net21」のテンプレート
独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」。
中小企業と創業予定者、またその支援者をサポートするためのポータルサイトです。
こちらも記入例や、記載すべき事項が設けられています。
【サンプルはこちら】https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list5/t5drrv0000007kzw-att/format.pdf
マネーフォワードのテンプレート
法人だけでなく、個人に向けた金融系ウェブサービスを提供しているのがマネーフォワードです。
メールアドレスと簡単な質問に回答するだけで、無料で事業計画書のサンプルをダウンロードできます。
業界別で事業計画書のテンプレートを用意しているのも特徴です。
飲食業界のテンプレートは15個あります。
カフェや居酒屋、ラーメン店、キッチンカー、バー、スナックなど細かく分かれているので、自身に合ったテンプレートを探してみてください。
レストランの事業計画書はCEOパートナーが解決！
決まり事や記入する事項も多く、事業計画書についてネガティブな印象を持った人も少なくないでしょう。
実は、プロの税理士に相談するという方法もあります。
CEOパートナーでは、創業に詳しい税理士とのマッチングサービスを提供中です。
プロの税理士による事業計画書の作成サポート
CEOパートナーで紹介している税理士は、実績豊富かつ事業計画書の作成サポートにも力を入れています。
その道の専門家ばかりなので有益なアドバイスも多く、細かい相談にも乗ってくれるので心強いはず。
相談すれば、審査も通りやすくなるのでおすすめです。
難しい専門知識や数値計算はお任せ
事業計画書を作成していると、難解な専門用語や複雑な計算を求められることがあります。
こういった対処も、プロの税理士に任せてください。
任せておけば、安心して本業の準備を進められるでしょう。
関連記事：【会社設立】サポートは税理士に依頼した方がいい3つの理由
飲食店開業のサポート実績ありで安心
事業計画書にはさまざまな種類があり、業界ごとで記入すべき事項も変わってきます。
CEOパートナーから紹介する税理士は、飲食店の開業サポート経験が豊富な人材ばかりです。
これまでの実績や経験から最適な提案を行います。
まとめ
安定した飲食店経営のためには、事業計画書の作成が不可欠です。
融資を受けられるのはもちろん、自分自身のお店を客観的にチェックするきっかけにもなります。
事業計画をきちんと立てていれば、開業後に迷ったり不安になったりしたときでも安心です。
作っておけば、店舗経営の軸になってくれるでしょう。
専門用語が多く、一人では難しいと感じた際は、プロの税理士に頼ってみてください。
事業計画書の成功が、飲食店経営という夢をかなえてくれるでしょう。
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