起業するにあたって会社(法人)として設立するか、個人(個人事業主)として開業するか、皆さんまず1番に悩むところではないでしょうか。会社として設立するのと個人として開業するのは、結局どっちがお得なの？そんな疑問を解消すべく、本記事では徹底的に会社(法人)と個人を比較していきます。自分に合った形態で起業するのが一番ですが、どっちで起業すべきか判断できない人の為に、今回は会社(法人)か個人かの決め方も伝授していきます。是非最後まで読んで、起業を成功させてくださいね！
会社(法人)と個人7つの違い
会社をイメージするとなると、何となく従業員がいるなど、1人で設立するよりも人数が必要な気がしていたり、個人で仕事をするのならば個人事業主となるのではないかと思うかもしれません。
会社と個人との違いをはっきりさせておき、自分にあった選択をできるようにしておきましょう。
設立手続き
個人事業主と会社の社長になるのとでは、手続きに違いがあります。
個人事業主の場合は、税務署へ開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出することで、事業を始めることができ、設立費用も発生しません。
しかし、会社の設立をするとなると国に承認してもらう申請・手続きが必要です。
より複雑になり、費用も株式会社であれば最低でも15万円ほどは必要になります。
会社設立の手順は大きく５つの段階分けられます。
- 会社の概要を決める
- 法人用の実印を作成する
- 定款を作成し、認証を受ける
- 出資金（資本金）を払い込む
- 登記申請書類を作成し、法務局で申請する
こういった段階を踏んで会社は設立されています。おおよそ１ヶ月はかかると考えて良いでしょう。
必要書類を準備したりする際、何もわからない状態だとさらに日数はかかるため、個人事業主と会社設立との違いの一つとして、手間がかかる、といった点があります。
設立費用
設立費用ですが、個人事業主として起業する場合は、開業届を出すのみとなり、開業のための手数料などの費用はかかりません。
しかし、会社設立の場合は最低でも30万円以上のの手数料が必要となります。
会社設立に関わる費用は、株式会社を例にとると以下の通りとなります。
- 定款認証・・・50000円
- 定款に貼付する収入印紙代・・・40000円（電子で定款認証を行うと省けますが、システムの導入で諸費用か別途かかってしまいます。）
- 定款の謄本手数料代・・・1通につき250円
- 登録免許代・・・資本金の1000分の7（最低でも150000円）
- 社印作成代・・・最安値8000円程度（ 材質により変動）
- 印鑑証明・・・1通につき450円
その他にも個人事業主の場合と違い、別で事務所を構えたりすると家賃なども発生します。
また、資本金をしっかりと払い込む場合はさらに資金が必要となります。
自身の会社が大きくなればなるほど会社設立の際の初期費用は次第に利益で相殺されるでしょう。
ただ、計画的な会社設立でないとなると、なかなか用意するのが難しいかもしれません。
会社設立費用についても、大きな違いがでてきますね。
責任の範囲
ここまで、会社設立のデメリットの方が多くあるような気がしますが、もちろんメリットもあります。
自身1人の会社（法人）と個人事業主では、何か問題があった際、特に倒産などの責任を負う範囲に違いがあります。
個人事業主の場合、無限責任のため事業上の責任はすべて事業主が負うこととなります。
一方、法人の場合、事業上の責任は限られた範囲の有限責任となります。
原則として、社長個人がすべての責任を負う必要はありません。
自身1人の会社（法人）では、出資額以上の支払い義務が発生せず、個人の資産は守られます。
万が一の際のリスクを最小限にとどめることができ、事業がうまくいかなくなり倒産することとなってしまった場合でも資産を確保しておくことで必要最低限の生活は守ることができます。
こちらは、会社の設立をした大きなメリットとなります。
もちろん、倒産しないように経営をしていくことが大事ですが、そういった困難に直面した際、生活していくのも難しくなってしまうのとではかなりの差がありますよね。
経費の範囲
法人の場合、経費として扱える範囲が大きくなるため、節税に繋がります。
まず、法人なら経営者が会社から受け取る役員報酬は、所定の要件を満たせば経費とみなされます。
所定の要件とは３つほどありますが、条件を満たしやすいものは定期同額給与となると考えられます。
役員への報酬支払を毎月同額(毎月同じ金額の給与)にすれば税務上損金にすることができます。
逆に言うと、同額でない場合には損金にできません。
役員報酬を経費として計上できれば、法人税の課税対象にはならないため節税となるということです。
また、生命保険料の一部や出張の際の日当なども経費として扱えます。
これは、個人事業主の場合ですと経費として計上できなかったものですので経費の面でも大きなメリットがあります。
個人で節税のために会社を設立するのは、個人事業主の時には計上できなかったものを経費とする範囲が広がるメリットが大きいから、という理由があります。
社会的信用度
個人事業主は、開業届を出せばすぐに事業を始めることができるため、社会的信用度は法人よりも低い印象があります。
もちろん、事業がうまくいっていれば会社員時代よりも多くの収入を得ることができます。
しかし事業開始初期には安定した給与所得がある、といった証明が難しい場合もあります。
一方、会社の設立には先述したとおり、国の承認が必要であることから、一般的には個人事業主よりも法人の方が社会的な信用度が高くなります。
取引先や仕入れ先によっては、個人事業主との契約は断られてしまったり、大規模な取引を行わなかったりする場合もあります。
企業拡大のための融資を検討している場合や大規模な取引などをすることを考えた場合、たとえ1人社長の会社であっても、個人事業主よりも社会的信用度は高いため、審査や商談が通りやすいと考えられます。
給与形態
会社を設立することによって、報酬の扱いも変わってきます。
会社を設立することにより役員報酬として給与を受け取る立場になるため、経費として役員報酬を計上でき、さらに給与所得控除も使うことができます。
給与の他、賞与や退職金なども含まれます。
また、会社を設立すると、家族を役員や従業員にすることも可能となります。
従業員である家族に支払った給与も経費にできるため、経費計上することで節税効果があります。
家族に給与を支払って、所得を分散できれば節税方法の幅も広がります。
個人事業主の場合には、事業主自身の給与や賞与も経費として計上することはできません。
家族への給与についても青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にしか認められないため、個人事業主の場合、事業のために従業員を雇用するのは会社として従業員を雇用するより、節税の面でのメリットは少ないように思えます。
税制度
個人事業主と会社では支払う税金も異なってきます。
個人事業主が支払う所得税は、超過累進課税で、所得が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みです。収入が増えるほど税率は上がり控除額は下がってしまうことになります。
一方で、会社を設立した場合に支払う法人税は事業年度に得た課税所得に一定の税率を乗じて計算します。
最大税率は23.2％となり、それより上がることはありません。
そのため、所得が大きくなればなるほど法人税の支払いのほうが節税効果が高まります。
例えば資本金1億円以下・所得800万円の法人に課せられる法人税は15%ですが、個人事業主の所得が800万円の場合、所得税は23%となり、控除分を差し引いても個人の税額のほうが高くなります。
個人事業主で始めてみて、一定して稼げるようになり累進課税率が法人税で支払う金額が上回った段階で法人化を検討してみる、というのも一つの手であると思います。
また、会社でも個人事業主でも、原則として創業して2年間は消費税の免税が受けられます。
個人事業主として起業し、2年後に個人事業主を廃止して会社を設立するという計画ならば、最長で4年間の免税を受けられます。
あまり考えたくはないですが、事業が赤字になった場合、法人税は発生してしまいます。
個人事業主の所得税は免除になり、所得税や住民税の負担はありません。
そういったメリット、デメリットも知っておくことが大事です。
個人事業主、法人どちらを選んでも大きく損をしないように、また自身の生活を守れるように計画的かつお金の流れをしっかりと管理しておくことが何より大事です。
会社(法人)か個人5つの決め方
先述した内容で、自身はどちらで起業すべきなのかを検討したが決定まではできないかとしれません。
メリット、デメリット以外にも事業展開の方向性によって選択肢が違ってくる場合もありますよ。
見込み取引先の条件
事業開始時、すでに見込みの取引先がある場合で営業や販売代理店などな事業を行うならば、取引先の契約条件を確認してから個人事業主とするか会社設立し法人化するかどうか決定するべきです。取引先によっては、法人としか契約を結ばないという場合もあります。
まずは個人事業主として起業してみて、法人化するというのも良い選択ですが、上記のようにそもそも限られてしまう可能性もあります。
会社設立の手間がある分、信用性も高いことにより取引は法人同士でないと行わないといった企業があることも覚えておきましょう。
資金調達方法
次に、開業資金の調達方法による違いも検討材料になります。
銀行などの金融機関から融資を受けようとする場合、個人事業主でも融資可能かを確認しておきましょう。
日本政策金融公庫の一般貸付は、個人でも会社でも融資限度額は同じです。
金融機関ですと、個人事業主と会社どちらも融資可能です。
また、事業の立ち上げに協力してくれる人がいるといった場合は、出資という方法がとれる会社設立を検討してみるのも良いかも知れません。
出資で資金調達可能なのは会社設立のみとなります。
金融機関からの融資は、個人でも可能ではありますが、やはり信用の面で難しい可能性があります。
個人事業主として融資を受ける際、銀行の選出も重要になります。
こちらも、会社としか融資を行わないであったり、しっかりとした事業計画がないと審査に通りづらかったりしてしまいます。
なお、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後になってしまい、一度審査で落ちているという実績が残っているため、再審査してもほとんど融資は受けられないと言われています。
融資を受けるためだけに会社を設立する必要はないかも知れませんが、一つの選択肢として考えておくと良いかも知れません。
こういった資金調達については自身1人で検討するのは大変です。
プロに相談してみることで判断もしやすくなるかもしれません。
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従業員
事業内容によっては、開業時より従業員を雇用する可能性があるかもしれません。
自身の家族だったり仕事仲間を雇用する立場になり考えるのは給与についてですよね。
従業員への給与を経費として計上することを考えた際、個人事業主と会社とで
どちらの方が利益が高くなるかを考えましょう。
事業開始直後は家族が従業員として在籍する予定の場合、個人事業で青色申告を行えば、給与控除を受けられます。
事業開始直後から家族以外複数の従業員を雇用する予定の場合は、会社設立し給与を経費計上することで節税に繋がります。
会社の設立は、経費として計上できるものが多く給与も経費として計上できますので、今後事業拡大により雇用を行う可能性、目処がある場合は、法人化を優先に検討してみても良いですね。
事業拡大予定
会社を設立するかどうか考えた際、今後事業をどうしていきたいか、拡大予定があるのかのビジョンが重要となってきます。
例えば動画配信者やインフルエンサーである場合、最初から会社を設立しても収入の見込みを立てるのは難しいですよね。
もしくは、会社員、フリーター時代から、趣味の範囲で受けていた依頼でも事業として成功できそうで顧客になってくれそうな人をすでに見つけている場合などでは、会社として取引先を探すために法人化してしまうというのも良いと思います。
上記のようにどのような事業で勝負していくかにもよると考えます。
また、事業規模のさらなる拡大を目指すのであれば、従業員の雇用や、資金調達、取引先の確保のしやすさなどで、会社の設立が合っているでしょう。
また、利益が大きくなればなるほど個人事業主より会社の方が税制面でも得になります。
取引先の見込みがある場合や、会社設立のための時間・資金がある場合、事業に充てる自己資金の心配が少ない方には、ビジネス拡大を目指して、会社を設立し法人として事業をスタートさせることをおすすめします。
一方で、資金に不安が多い場合や、起業が初めてである場合は個人事業主として小規模に挑戦して徐々に事業拡大をするなど、自分自身の適性や事業内容も考慮に入れて多角的な判断をしてみてください。
個人事業主と法人、どちらで事業を始めるかを考えるとき、手続きや税金、控除といった手間や数字だけではなく、どのように事業を運営・展開をしていくかも重要です。
そのためにも事業計画はしっかりと練っておくことが大切ですね。
所得見込み
会社を設立すると納める税金が法人税になります。個人事業主として事業を開始する場合は利益に対する累進課税になりますので、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。
そのため、事業での所得がどのくらいになったかが法人化をするかの判断基準のひとつです。
個人事業主としての所得税よりも、法人税のほうが有利になる基準は利益が800万円に達した頃になります。
しかし、法人の場合は経費として計上できる範囲が広がるメリットもあるため、利益が500万円を超えた頃に会社設立を考える、といった手段も良いでしょう。
事業の内容や規模によっては会社の設立が絶対的に良いとも言えません。まずは専門家に相談して、現状と自身の目指す先とで決定することが大事です。
会社(法人)と個人に共通していること
会社、個人とでどちらにもメリット・デメリットがあることをお伝えしました。
どちらを選んでも共通して大事なことを紹介します。
資金調達は入念にしておく
個人事業主、会社設立のどちらでも、大きな金額のお金が動くことに違いはありません。
資金調達の面でも同様にお金の管理はとても大切であり、資金繰りのため突然多額の資金が必要とならないよう計画的に事業を行う必要がありますが、そうなってしまったときのためにも資金調達は念入りに行っておくようにしましょう。
ビジネスチャンスが舞い込んできた、事業拡大の手掛かりとなる革新的なアイディアを思いついたとなった場合でも資金が足りず断念することになってしまったら本当にもったいないですよね。
資金調達の方法はいくつかあり、節税をしてみたり削れる部分は節約していくなどの対策をとることができますが、長期的な計画が必要となります。融資であれば、審査などの手間はありますが、申請が通れば多額の資金を得ることができます。
資金の関係で諦めていたことも叶えられるかもしれません。
資金調達を含めた融資の相談や今後の事業の方向性などについても専門家に相談することで新しい発見や最適な道筋を見つけることができるかもしれませんよ。
融資の相談はCEOパートナーへ
資金調達の際に融資を検討したがどこへ相談したら良いか悩んでいる場合は、近くに起業をした方がいればどういう立ち回りをしたかを聞いてみるのも良いかと考えます。
しかし、その先の書類作成や申請などについては専門家に相談するべきです。実際の作業や記載事項はその事業に携わるひとと専門家にしかわかりません。
1からすべて自身で用意するのももちろん良いですが、不備があって審査が通らなかった、もう少し上手く、効率的に作成できたかもしれない、となると時間ももったいないですよね。
CEOパートナーにおまかせすれば、書類の作成から申請代行まで行ってもらえます。
各種申請に特化した専門家を紹介してもらうことができますので、認定支援機関任せることで、自身で手続きを行う場合に比べ成功確率、金利優遇、調達額が上がるなどのメリットがあります。
今依頼料をすぐに用意できなくとも、完全成功報酬型のため、着金できてからの支払いとなり、まずは相談してみるといったことも可能ですよ。
まとめ
個人事業主と会社設立について、どちもメリット・デメリットがあり、自身の始めようとしている事業とで選択肢も変わってくるかと思います。
会社の設立について手探りで準備するような状態でも利益が発生する目処が立っており、事業拡大のビジョンが明確で、今後のことを考えた結果、最初から法人化してみる、といった道を取るのも賢い選択であると思います。
どちらで始めようか決めあぐねる場合は、信頼と実績のあるプロに相談することにより、目指すものがはっきりと見えてくるかもしれません。
自身の現状、事業内容などを鑑み、法人と個人事業主とでそれぞれ比較をした上で、自身に合った方はどちらなのかを知ることが大切です！
スタートで躓くことなく、また様々な面で損をすることのないようにしっかりと比較し最適な選択ができるといいですね。
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