【徹底比較！】会社設立(法人)と個人事業主の7つの違い！

1. 会社の概要を決める
2. 法人用の実印を作成する
3. 定款を作成し、認証を受ける
4. 出資金（資本金）を払い込む
5. 登記申請書類を作成し、法務局で申請する

その他にも個人事業主の場合と違い、別で事務所を構えたりすると家賃なども発生します。

また、資本金をしっかりと払い込む場合はさらに資金が必要となります。

自身の会社が大きくなればなるほど会社設立の際の初期費用は次第に利益で相殺されるでしょう。

ただ、計画的な会社設立でないとなると、なかなか用意するのが難しいかもしれません。

会社設立費用についても、大きな違いがでてきますね。

責任の範囲

ここまで、会社設立のデメリットの方が多くあるような気がしますが、もちろんメリットもあります。

自身1人の会社（法人）と個人事業主では、何か問題があった際、特に倒産などの責任を負う範囲に違いがあります。

個人事業主の場合、無限責任のため事業上の責任はすべて事業主が負うこととなります。

一方、法人の場合、事業上の責任は限られた範囲の有限責任となります。

原則として、社長個人がすべての責任を負う必要はありません。

自身1人の会社（法人）では、出資額以上の支払い義務が発生せず、個人の資産は守られます。

万が一の際のリスクを最小限にとどめることができ、事業がうまくいかなくなり倒産することとなってしまった場合でも資産を確保しておくことで必要最低限の生活は守ることができます。

こちらは、会社の設立をした大きなメリットとなります。

もちろん、倒産しないように経営をしていくことが大事ですが、そういった困難に直面した際、生活していくのも難しくなってしまうのとではかなりの差がありますよね。

経費の範囲

法人の場合、経費として扱える範囲が大きくなるため、節税に繋がります。

まず、法人なら経営者が会社から受け取る役員報酬は、所定の要件を満たせば経費とみなされます。

所定の要件とは３つほどありますが、条件を満たしやすいものは定期同額給与となると考えられます。

役員への報酬支払を毎月同額(毎月同じ金額の給与)にすれば税務上損金にすることができます。

逆に言うと、同額でない場合には損金にできません。

役員報酬を経費として計上できれば、法人税の課税対象にはならないため節税となるということです。

また、生命保険料の一部や出張の際の日当なども経費として扱えます。

これは、個人事業主の場合ですと経費として計上できなかったものですので経費の面でも大きなメリットがあります。

個人で節税のために会社を設立するのは、個人事業主の時には計上できなかったものを経費とする範囲が広がるメリットが大きいから、という理由があります。

社会的信用度

個人事業主は、開業届を出せばすぐに事業を始めることができるため、社会的信用度は法人よりも低い印象があります。

もちろん、事業がうまくいっていれば会社員時代よりも多くの収入を得ることができます。

しかし事業開始初期には安定した給与所得がある、といった証明が難しい場合もあります。

一方、会社の設立には先述したとおり、国の承認が必要であることから、一般的には個人事業主よりも法人の方が社会的な信用度が高くなります。

取引先や仕入れ先によっては、個人事業主との契約は断られてしまったり、大規模な取引を行わなかったりする場合もあります。

企業拡大のための融資を検討している場合や大規模な取引などをすることを考えた場合、たとえ1人社長の会社であっても、個人事業主よりも社会的信用度は高いため、審査や商談が通りやすいと考えられます。

給与形態

会社を設立することによって、報酬の扱いも変わってきます。

会社を設立することにより役員報酬として給与を受け取る立場になるため、経費として役員報酬を計上でき、さらに給与所得控除も使うことができます。

給与の他、賞与や退職金なども含まれます。

また、会社を設立すると、家族を役員や従業員にすることも可能となります。

従業員である家族に支払った給与も経費にできるため、経費計上することで節税効果があります。

家族に給与を支払って、所得を分散できれば節税方法の幅も広がります。

個人事業主の場合には、事業主自身の給与や賞与も経費として計上することはできません。

家族への給与についても青色事業専従者給与として税務署へ届出をした場合にしか認められないため、個人事業主の場合、事業のために従業員を雇用するのは会社として従業員を雇用するより、節税の面でのメリットは少ないように思えます。

税制度

個人事業主と会社では支払う税金も異なってきます。

個人事業主が支払う所得税は、超過累進課税で、所得が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みです。収入が増えるほど税率は上がり控除額は下がってしまうことになります。

一方で、会社を設立した場合に支払う法人税は事業年度に得た課税所得に一定の税率を乗じて計算します。

最大税率は23.2％となり、それより上がることはありません。

そのため、所得が大きくなればなるほど法人税の支払いのほうが節税効果が高まります。

例えば資本金1億円以下・所得800万円の法人に課せられる法人税は15%ですが、個人事業主の所得が800万円の場合、所得税は23%となり、控除分を差し引いても個人の税額のほうが高くなります。 

個人事業主で始めてみて、一定して稼げるようになり累進課税率が法人税で支払う金額が上回った段階で法人化を検討してみる、というのも一つの手であると思います。

また、会社でも個人事業主でも、原則として創業して2年間は消費税の免税が受けられます。

個人事業主として起業し、2年後に個人事業主を廃止して会社を設立するという計画ならば、最長で4年間の免税を受けられます。

あまり考えたくはないですが、事業が赤字になった場合、法人税は発生してしまいます。

個人事業主の所得税は免除になり、所得税や住民税の負担はありません。

そういったメリット、デメリットも知っておくことが大事です。

個人事業主、法人どちらを選んでも大きく損をしないように、また自身の生活を守れるように計画的かつお金の流れをしっかりと管理しておくことが何より大事です。

会社(法人)か個人5つの決め方

先述した内容で、自身はどちらで起業すべきなのかを検討したが決定まではできないかとしれません。

メリット、デメリット以外にも事業展開の方向性によって選択肢が違ってくる場合もありますよ。

見込み取引先の条件

事業開始時、すでに見込みの取引先がある場合で営業や販売代理店などな事業を行うならば、取引先の契約条件を確認してから個人事業主とするか会社設立し法人化するかどうか決定するべきです。取引先によっては、法人としか契約を結ばないという場合もあります。

まずは個人事業主として起業してみて、法人化するというのも良い選択ですが、上記のようにそもそも限られてしまう可能性もあります。

会社設立の手間がある分、信用性も高いことにより取引は法人同士でないと行わないといった企業があることも覚えておきましょう。

資金調達方法

次に、開業資金の調達方法による違いも検討材料になります。

銀行などの金融機関から融資を受けようとする場合、個人事業主でも融資可能かを確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の一般貸付は、個人でも会社でも融資限度額は同じです。 

金融機関ですと、個人事業主と会社どちらも融資可能です。

また、事業の立ち上げに協力してくれる人がいるといった場合は、出資という方法がとれる会社設立を検討してみるのも良いかも知れません。

出資で資金調達可能なのは会社設立のみとなります。

金融機関からの融資は、個人でも可能ではありますが、やはり信用の面で難しい可能性があります。

個人事業主として融資を受ける際、銀行の選出も重要になります。

こちらも、会社としか融資を行わないであったり、しっかりとした事業計画がないと審査に通りづらかったりしてしまいます。

なお、一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後になってしまい、一度審査で落ちているという実績が残っているため、再審査してもほとんど融資は受けられないと言われています。

融資を受けるためだけに会社を設立する必要はないかも知れませんが、一つの選択肢として考えておくと良いかも知れません。

こういった資金調達については自身1人で検討するのは大変です。

プロに相談してみることで判断もしやすくなるかもしれません。

CEOパートナーではプロの税理士に無料で相談することが可能です！

↓CEOパートナーはこちらから↓