「自分だけの化粧品ブランドを作りたい！」そんな夢を持つ人が増えています。
化粧品市場は年々成長を続け、個性を活かした小規模ブランドが注目を集める時代になりました。
この記事では、初めての方でも安心して化粧品会社を設立できるよう、基本の流れと必要な認可手続き、会社設立のための資金調達方法をわかりやすく解説します。
初めての方におすすめのサービスも紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
化粧品会社設立の流れ
まずは、会社設立までの流れを解説していきます。
事業の方向性を決める
化粧品会社には、3つのパターンがあります。
- 独自ブランドの化粧品を企画・製造・販売する
- 海外製化粧品の輸入販売を行う
- 既存ブランド化粧品の取扱い・販売を専門に行う
自社ブランドの開発以外にも、人気の高い韓国の化粧品などを販売したり、既存ブランドの化粧品を取り扱う通販サイトやコスメ専門ショップなど、化粧品に関わる事業は様々です。
また、自社ブランドであっても自社工場での製造を行うか、製造を委託する「OEM」形態を取る選択肢があります。
自身がどういった形で化粧品に関わっていきたいのか、まずは目的を定めましょう。
事業計画を作成する
起業の基本は「事業計画」です。
会社としての基本情報や事業内容を具体的に決定するほか、拠点となるオフィスの準備なども必要になってきます。
特に化粧品会社の場合、ブランド名などは他社と被らないように注意する必要があります。
事業内容が固まったら、「事業計画書」を作成しておくと、後の資金調達や手続きに役立ちます。
自力での作成が難しい場合は、専門家に相談するのもおすすめですよ。
資金計画を立てる
事業計画と合わせて必要になるのが「資金計画」です。
例えば、自社ブランドを立ち上げ、製造販売を行う事業であれば約2,029万～4,039万円の初期費用がかかります。
- 許認可取得費用
- 商品開発費用
- 製造設備費用
- 販売・マーケティング費用
- 運転資金
輸入販売やOEMを利用した製造であれば上記よりは費用を抑えられますが、融資や補助金を利用する想定でも必要な資金の3割は自己資金で用意しておきましょう。
法的手続きを行う
必要な情報が揃えば、法的手続きを行うことができます。
一般的に必要な定款作成と税務署への届け出のほか、化粧品を取り扱うための認可手続きが必要です。
手続きには時間がかかる場合もあるため、余裕を持ってスケジュールを立てましょう。
一人での会社設立の場合、手続きの代行も検討しましょう。
商品開発・販売戦略を立てる
事業計画に沿って、商品開発とマーケティングを行います。
新たにブランドを立ち上げる場合は、既存の化粧品ブランドとの差別化が重要です。
市場調査を入念に行い、ターゲット層の年代・性別に合わせたマーケティングを行いましょう。
年代によっては、インターネットで話題になり大きく収益に影響を及ぼすことがあります。
SNSを活用したマーケティングも視野に入れるのがおすすめです。
化粧品会社設立に必要な認可手続き・知識
化粧品の取り扱いには、内容によって必要な認可手続きがあります。
ここでは、事業を立ち上げる前に知っておくべき手続きや知識について解説します。
化粧品の定義
そもそも化粧品とは、医薬品医療機器等法（薬機法）第2条第3項において以下のように定義されています。
「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、または皮膚若しくは毛髪を健やかに保つために使用される物であって、人体に対する作用が緩和なもの」
「人体に対する作用が緩和なもの」とは、医薬品のように疾病の治療や予防を目的とした効果・効能を標榜することがないものを指します。
「医薬部外品」も化粧品と混同されてしまいやすいですが、「薬用化粧水」などの医薬部外品は厚生労働省の承認が必要なため、商品開発の際は注意が必要です。
どういったブランドを立ち上げたいのかによって、必要な認可手続きが変わることにも注意しましょう。
化粧品製造業許可
化粧品製造業許可は、化粧品を製造する際に必要な許可で、薬機法（医薬品医療機器等法）に基づいて規定されています。
自社で化粧品を製造したり、試作品を作る場合にも取得が必要です。
一般区分と包装・表示・保管区分があり、どの程度取り扱うかによって変わりますが、試作品やサンプルを製造する場合も対象となるため、自社ブランドを立ち上げる場合は一般区分で認可を受ける必要があります。
化粧品製造販売業許可
化粧品製造販売業許可は、他社が製造した化粧品を自社ブランドで販売する場合、または自社で製造した化粧品を販売する場合に必要な許可です。
薬機法（医薬品医療機器等法）に基づき、製品の品質や安全性を確保するために規定されています。
こちらは取得のために総括製造販売責任者（販売する化粧品の品質や安全性を管理する責任者）を配置する必要があります。
日本化粧品検定
「日本化粧品検定」とは、日本化粧品検定協会が運営する検定です。
起業に必須ではありませんが、美容業界で資格として扱われています。
一級を取得すると、美容アドバイザーや化粧品開発者として活動できるレベルになるため、取得しておいて損はないでしょう。
【参考】：日本化粧品検定
薬機法
薬機法は、正式名称を「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」と言います。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器などの品質や安全性を確保し、国民の健康を守ることを目的とした法律です。
化粧品の製造から販売、広告に至るまでの各段階での規制を定めているため、事前に把握しておく必要があります。
特に化粧品の広告において、虚偽や誇大な表現、または医薬品的な効能効果を示す表現は禁止されているため、マーケティングの際は注意が必要です。
化粧品会社設立の資金調達法
会社設立で必要になる資金調達。
開発となれば、より多くの資金が必要になります。
ここでは、化粧品会社設立で活用できる資金調達法について解説します。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫の創業融資は、創業予定者や事業開始後2年以内の個人・法人を対象に、低金利で融資を行う国の制度です。
無担保・無保証人での借入が可能な「新規開業資金」もあり、事業計画が具体的であれば設立前でも申請できます。
設備投資や広告費用など幅広い用途に活用できるため、計画的に活用することでスムーズな事業立ち上げが可能です。
銀行や信用金庫からの融資
銀行や信用金庫の融資を利用する場合、融資額は数百万円から数千万円、金利は1.5%～3.0%程度が一般的で、返済期間は5～10年が目安とされています。
信用保証協会を活用することで、無担保や少額の自己資金でも融資を受けやすくなります。
銀行によって様々なプランが用意されており、特に信用金庫は地元事業者への支援が手厚いため、地元の特産を活かした製品など、地域密着型の事業を目指す場合に適しています。
補助金・助成金
補助金・助成金は返済が不要なため、費用負担を軽減することができます。
- 小規模事業者持続化補助金：販路開拓や広告費、設備投資など
- ものづくり補助金：新製品やサービスの開発、設備投資
- IT導入補助金：ITツール（ECサイト、販売管理システムなど）導入費用
注意すべきなのが、補助金・助成金は事前申請が必要で、採択後に経費が補助されるという点です。
申請時に書類準備などが手間になる場合は、専門家への委託もおすすめです。
エンジェル投資家
エンジェル投資家を頼る方法もあります。
エンジェル投資家は、スタートアップや新規事業に資金を提供し、場合によっては経営のアドバイスも行う個人投資家です。
自社ブランドの立ち上げで共感を得ることができれば、投資を受けられる可能性があります。
インターネット上のマッチングサービスなどを通じて、投資家を探してみてください。
クラウドファンディング
クラウドファンディングは資金調達とブランド認知拡大に有効な手段です。
支援者から少額ずつ資金を集め、新商品の開発費や広告費に充てることができます。
特に、商品やブランドの独自性をアピールすることで、資金調達と市場の反応確認を同時に行えます。
プロジェクトを拡散し支援者に魅力的なリターンを提供することができれば、初期の顧客獲得や信頼構築にもつながります。
ファクタリング
ファクタリングは売掛金を現金化することで迅速に資金を確保できる方法です。
借入ではないため負債として計上されず、短期間で運転資金や製造費用を調達できます。
取引先に通知しない「非通知型」などの選択肢もあるため、信頼性の高い業者を選び、事業計画に応じて適切に活用しましょう。
会社設立をするなら税理士に相談を
税理士は、設立時から経営をサポートする専門家です。
会社設立を考えているなら、税理士に相談することを強くおすすめします。
ここでは、信頼できる税理士と出会うことができるサービス「CEOパートナー」について紹介します。
効率的な資金調達サポート
事業計画に合わせ、適切な資金調達方法のアドバイスから成功までのサポートを行います。
事業計画書の作成や申請手続きも依頼することができ、プロに依頼することで審査通過率アップを狙えます。
補助金・助成金など専門知識が必要になる場合も安心です。
節税対策のアドバイス
資本金の額や役員報酬の設定など、設立時点から節税を意識したアドバイスを受けることができます。
最新の税制改正に基づく対策を提案し、税務調査への対応もサポートしてくれるため、安心して事業運営ができます。
法人設立後に必要な税務署や自治体への届出もサポートが可能です。
長期的な経営支援
税理士は設立時のサポートに加え、長期的な経営支援を通じて会社の成長を後押しします。
キャッシュフローの管理や経営指標の分析、毎年の税務申告書の作成など、長期で支援を受けるメリットは多岐にわたります。
出会った税理士と相性が良ければ、顧問契約を行うのがおすすめです。
まとめ
初めての会社設立には多くの不安や疑問があるかもしれません。
特に化粧品業界では、独自性や品質が求められるため、準備段階での綿密な計画が成功の鍵となります。
不安や疑問があれば、「CEOパートナー」への相談を検討してみてください。
自分だけのブランドを作るという夢を現実にするために、一緒に新しいスタートを切りましょう！
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