会社設立の決め手No,1は売上1000万の目安を超えること！

2023年5月30日2024年5月22日

会社を設立するか悩んでいるあなた！会社を設立するには何を基準に設立しているでしょうか？タイミングによっては個人事業主のままでいた方がお得の場合があります。会社設立の決め手No,1は、売上1000万の目安を超えることと言われています。しかしそれだけでは失敗する場合もあるんです。

今回は会社設立時、一般的に売上を目安にするとよいと言われている理由に加えて、それだけでは失敗するパターンも紹介します。タイミングを一人で見極めるのは非常に難しいです。ぜひ会社設立するタイミングの参考にしてくださいね！

会社設立の２つの目安

個人事業主から法人化をするタイミングでよく言われる「利益額８００万を超え」と「売上高１０００万円超え」！！これらの数字の理由をひも解いていきます。

利益額が８００万を超えている

個人事業主から法人化すべきタイミングは、個人事業主の所得金額に対する所得税率が法人税率の30％より高くなったときです。法人化により、個人で支払うよりも税率が低くなるため節税するメリットを得ることができます。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁
 参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

税率表を見ると、695万円を超えると所得税23パーセントに加えて10パーセントの住民税で合計33パーセントかかることがわかります。所得控除があることをを加味すると、800万円くらいからが法人にするタイミングといえます。

売上高が１０００万円超えている

次によく耳にするのが売上高が１０００万円を超えたときです。1,000万円を超えると、翌々年からは課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。しかしここで法人化することで当年は免税事業者となり、消費税を節税することができます。

法人のメリット

法人化するのにはいくつかのメリットが存在します。業種によっても向くものとそうでないものもありますので、以下をよく読んでご自身の職業に当てはめて考えてみてください。
関連記事：必見！創業融資は法人成りにすることで120％お得になる
 関連記事；会社設立経験者が教える！サラリーマンが会社設立する5つのメリット

メリット１有限責任にできる

「有限責任」とは、会社が倒産したときなどに、会社の債権者に対して出資額を限度として、責任を負うということを指します。つまり、会社がつぶれたときに出資したお金は消えてしまうが、それ以上は責任を負わないということです。例えば、会社の設立に100万円を出資して1000万円の負債で倒産した場合、出資した100万円は返済や支払いに充てられますが、それ以上の支払い義務はありません。

メリット２節税できる

個人事業主から法人化するときの一番の原因は節税ではないでしょうか。消費税の免税だけでなく、役員報酬に関しても非課税になります。

メリット３社会的信用度高い

また、社会的信用度のために法人化するのも一つの手段です。大手の会社と取引するには、法人であること、場合によっては資本金〇〇円以上であることという条件が提示される場合もあります。また、仕事が増えて人を雇おうと考えた場合、法人化しておいたほうが雇いやすくなる可能性もあるでしょう。

メリット４事業拡大しやすい

法人化することによって、融資ではなく出資を受けることができるようになります。出資は事業の成功・成長を期待して投資家からお金を出してもらうこと。融資は金融機関から受ける資金援助を指しています。誰かに出資を受ける場合は法人化が必須になります。また、融資をするうえでも、借入主体が自分本人でなくなることは社長のリスク軽減という観点からも法人で借りた方がよいということがいえます。

資金を集める術が融資だけでなくなったことで、資金が潤沢になり、事業拡大が目指せるようになるのです。

法人のデメリット

法人化することはメリットばかりではありません。デメリットも存在します。しっかりメリットデメリットを比較した上で法人化するようにしましょう！
関連記事：【比べてみた】会社設立と個人事業主のメリットデメリット

デメリット１設立の手続きにコストと手間がかかる

個人事業主で起業する時よりも法人として起業する時の方が手続きは煩雑で費用もかかります。個人事業主で開業する場合は、『開業届』を提出するだけでほぼ終わります。しかし、法人として会社を設立する場合は『登記申請』や『定款』など、提出する書類の作成にも時間がかかるものばかり…。

また、個人事業主は開業手続きにかかる費用はありません。対して法人（株式会社）の場合は、設立するのに25万ほどかかります。

デメリット２保険料の負担が大きい

法人として会社を設立すると、健康保険料や年金保険といった社会保険への加入が必須となります。社会保険料は、従業員の人数が多ければ多いほど負担する金額が増えます。

デメリット３会社のお金を自由に使えない

会社が稼いだお金はあくまでも会社のお金です。個人事業主と違い、全てが経営者の利益になるわけではないので注意が必要です。経営者が会社のお金を使いたい場合は、『金銭消費貸借契約書』という契約を会社と経営者間で交わさなければなりません。これは社長一人の会社であったしても同様です。また株式会社の場合、外部の投資家が株主になると、自由に意思決定が難しくなります。会社の経営方針が思うように決定できず、会社のお金の使い道も自由に決定できなくなることもあります。

デメリット４税負担が多くなる

法人ならではの税金がかかります。
また令和元年10月1日以後に開始する事業年度から特別法人事業税が適用となりました。
設立するタイミングによっては、個人事業主の時よりも納める税金が増える可能性があるので注意してくださいね！

個人事業主	法人
所得税および復興特別所得税住民税個人事業税消費税 .	法人税法人住民税法人事業税特別法人事業税消費税および地方消費税

法人化して後悔した事例

ここからは法人化してから後悔した事例を紹介します！ぜひ参考にして、後悔しない会社設立にしてくださいね！

節税して全体的に費用が抑えられると勘違いしていた

節税したことにより費用が抑えられると勘違いしていたパターンです。売上額や利益額によっては個人事業主の時よりも断然節税することができます。しかし、法人化することで個人事業主の時にはない支出も増えることを忘れてはいけません。社会保険料や決算公告費用などの支出が節税金額よりも上回る可能性もあります。結果として個人事業主のままでいた方が費用を抑えられていたなんてことも！

法人化する前には専門家に相談を！

後悔しないようにするためには、やはり知識のある専門家に相談することがオススメです。自分の会社が法人化することでどのような出費が増え、どれだけ節税につながるかなどの専門的な内容はとても煩雑です。計算ミスが後で発覚しても後戻りはできません。また、相談することで他に節税できるポイントや融資などのお得な情報を教えてもらうことができるかもしれません。CEOパートナーでは国から認定を受けた優良な税理士と無料でつながることができます。ぜひ上手に活用してくださいね！

CEOパートナー｜公式サイト