外国人が日本で会社設立することは、果たしてできるのでしょうか。
結論、できます！
もちろん日本人だと必要ない手続きを踏むことや、外国人ならではの注意点はありますが、適切に準備を進めていけば日本人同様に会社設立することが可能です。
ここでは外国人の会社設立に必要な手続きや流れを解説していくとともに、注意点も具体的に紹介していきます。
外国人だからといって会社設立を諦めることはないのです。
日本で会社設立する機会に恵まれたあなたに、ぴったりの内容となっているはずですよ！
外国人が会社設立を日本でするには？
そもそも、外国人が日本で会社を立ち上げるにはどのような方法があるのでしょうか。
まずは、外国人の会社設立方法から解説します。
日本人と方法や手続きは変わらない
外国人が日本で会社を立ち上げる際、日本人と同じ手続きで設立できます。
定款の作成、公証人による定款の認証、資本金の払い込み、登記申請の手続きなど、日本人と同じステップを踏めば問題ありません。
設立する法人形態としては、株式会社や合同会社などがあり、こちらも日本人と同様です。
ただし、会社設立後に経営を行う際には「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」「経営・管理ビザ」のいずれかの在留資格の取得が不可欠となります。
また、法務局に書類を提出する場合は日本語訳をつけなければなりません。
日本人と必要書類は若干ちがう
外国人が会社を設立する際、提出する書類には若干の違いが存在します。
たとえば、日本では印鑑証明書の提出が求められるものの、外国の多くは印鑑証明の制度自体がありません。
そのため、代わりに「サイン証明書」の提出を求められます。
サイン証明書は、外国人の本国にある大使館や領事館で取得できます。
ほかにも、提出する書類は全て日本語で作成しなければならないなどさまざまな違いを理解しなければなりません。
日本の制度を深く理解しながら、正確に書類を準備することが会社設立の成功につながります。
経営には在留資格の取得が必要
外国人が日本で会社を経営するためには、適切な在留資格（ビザ）が必要です。
「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者」「永住者の配偶者等」の在留資格を取得している場合は、自由に会社を設立できます。
しかし、上記した在留資格を持っていない場合、会社を運営して報酬を受け取るには「経営・管理ビザ」を取得しておかなければなりません。
「経営・管理ビザ」は入国管理局で申請できます。
外国人が会社設立に必要な在留資格とその条件
外国人が会社設立をするには、居住資格か「経営・管理ビザ」のいずれかを取得しなければなりません。
ここでは、その特徴と条件について解説します。
居住資格
外国人が日本で会社を設立し、継続的に経営を行うには居住資格が必要です。
具体的には「永住者」「日本人の配偶者等」「定住者」「永住者の配偶者等」といった在留資格が該当します。
これらの資格を有している外国人は、日本人と同様の活動が認められており、自由に会社を設立し経営することが可能です。
各資格の条件や在留期間は以下のとおりです。
| 在留資格 | 取得条件 | 在留期間 |
|---|---|---|
| 永住者 | 法務大臣から永住許可を受けた外国人 | 無期限 |
| 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・子・特別養子 | ５年・３年・１年または６ヶ月 |
| 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者および日本で出生して引き続き在留中の子 | ５年・３年・１年または６ヶ月 |
| 定住者 | 日系3世，中国残留邦人など法務大臣によって特別な事情を考慮して一定の在留期間を認められた外国人 | ５年・３年・１年・６ヶ月または法務大臣が指定した期間 ※5年は超えられない |
※参考：出入国在留管理庁「入管法別表第二の上欄の在留資格（居住資格）」
活動資格（経営・管理）
一方、日本国内で活動を行う外国人に必要な活動資格が「経営・管理ビザ」です。
外国人が日本で事業を経営または管理するために必要な在留資格です。
このビザを取得するためには、以下３つの条件をクリアしなければなりません。
- 日本に事業所を構えている
- 資本金500万円以上を投入するか、2名以上の常勤職員を雇用する
- 安定性・継続性を持った事業であり、経営者本人に経営能力がある
条件を満たしていなければ実際の経営活動に支障が出る恐れがあるため、事前に入念な準備が必要です。
外国人が会社設立する手続きとその流れ
続いて、外国人が会社を立ち上げる際に必要な手続きと流れについて解説します。
会社の基本事項決定や定款の作成
外国人が日本で会社を設立する場合、まずは会社の基本事項を決定し、定款を作成する必要があります。
基本事項には、会社名（商号）、本店所在地、事業内容、資本金、事業目的、発起人などを記載します。
発起人は会社設立時に出資する者であり、1名でも複数名でも構いません。
発起人が定めた事項によって定款を作成してください。
会社の実印を作成
会社設立手続きでは、会社の実印を作成する必要があります。
実印は会社の公式な印鑑として使用され、登記申請や契約書などの法的書類の作成に欠かせません。
会社の実印は市販の印鑑ではなく、法的に適したサイズや形式に基づいて作成するとよいでしょう。
通常の場合は、代表取締役印、銀行印、角印の3つを作成するのが一般的です。
今後の会社運営においても頻繁に使用されるため、紛失や盗難を防ぐためにも慎重に管理する必要があります。
公証人による定款認証
定款を作成した後、株式会社を設立する場合には公証人からの定款認証を受けなければなりません。
定款認証は公証役場で行われ、定款の内容が適しているかどうかを確認する手続きです。
定款認証には印鑑証明書や実印が必要で、公証役場に出向くか、オンラインで手続きを行います。
電子定款を利用すると印紙代が不要になるため、節約しながら認証を受けることが可能です。
また、合同会社の場合の定款認証は不要です。
資本金の払い込み
定款の認証が完了したら、次に資本金の払い込みを行います。
発起人の個人口座に資本金を振り込んだら、通帳の表紙や1ページ目、資本金の払い込みが記載されている項目をコピーしてください。
資本金払い込みの証明になるため、大切に保管しておきましょう。
また、外国人が「経営・管理ビザ」を使って日本で会社を設立する場合は、500万円以上の資本金が必要です。
法務局で登記申請
会社設立のための書類が一通り揃ったら、法務局での登記申請を行います。
登記申請には、定款、資本金払込証明書、発起人の印鑑証明書（外国人の場合はサイン証明書）などが必要です。
申請書は本店所在地の法務局に提出し、通常、申請後10日以内に登記が完了します。
登記が完了すれば会社は正式に活動を開始でき、法人として始動可能になります。
諸官庁・諸機関へ届出
会社設立後、税務署や年金事務所などの各機関へ必要な届出を行うことも忘れないようにしてください。
提出書類は以下のようなものがあります。
| 提出先 | 届出書類 |
|---|---|
| 税務署 | ・法人設立届出書 ・青色申告の承認申請書・給与支払事務所開設届 |
| 年金事務所 | ・健康保険、厚生年金保険の新規適用届 ・健康保険の被扶養者届・国民年金第3号被保険者届 |
| 労働基準監督署 | ・労働保険関係成立届 ・労働保険概算保険料申告書 |
| 都道府県税事務所・市区町村役場 | ・法人設立届出書 |
| ハローワーク | ・雇用保険の適用事業所設置届 ・雇用保険被保険者資格取得届 |
いずれも法的義務であり、適切に行わないと罰則が科される可能性があるため、迅速かつ正確に対応しましょう。
許認可の取得
業種によっては、事業を開始する前に許認可の取得が必要になります。
たとえば、飲食業や古物商などは事業を行うために、保健所や警察署などから事前に許可を得ておかなければなりません。
許認可が必要な業種にもかかわらず許可を得ずに事業を開始すると、法令違反となり事業停止や罰則を受ける可能性があります。
また、許認可の取得には時間がかかることが多いため、事業開始前に余裕を持って手続きを進めておきましょう。
経営・管理ビザの取得申請
居住資格のない外国人が日本で会社を経営する場合、「経営・管理ビザ」の取得が必要です。
ただし、会社設立自体を疑われることがあるため、会社を立ち上げた後に申請しましょう。
ビザの申請には事業計画書の提出が必要で、事業を行うための継続性や安定性、経営者自身の経営能力が判断されます。
事業計画書は誰が見てもわかりやすいように、丁寧に作成しておきましょう。
外国人が会社設立を日本でするときの注意点
会社を立ち上げる際に不可欠なのが発起人の存在です。
しかし、その発起人が何らかの事情で不在だったり口座が海外にあったりした場合はどのように対処したらよいのでしょうか。
ここでは、外国人が会社設立を日本でするときの注意点として、その疑問に回答します。
発起人が日本にいない場合
発起人が日本にいない場合でも、日本で会社を設立することは可能です。
ただし、その場合は財務大臣や事業を管轄する大臣に対して会社設立の届出を提出しなければなりません。
なかには、事業開始前に届出提出が必要なケースもあります。
そのため、発起人が日本にいないときは早めに申請準備を進めましょう。
また、発起人が国外にいる場合は、日本国内にいる協力者のサポートを受けることも有効です。
発起人の銀行口座が国外の場合
発起人が日本国外の銀行口座しか持っていない場合は、日本国内で会社設立登記ができません。
日本の銀行法に基づくと、資本金の払い込みは日本国内の銀行で行わなければならないため、発起人が日本の銀行口座を開設する必要があります。
ただし、国外の銀行口座であっても国内に支店を持っている場合は日本での会社設立が可能です。
その場合、発起人は日本国内の支店で口座を作らなければなりません。
もしくは、日本国内に金融機関を持っている協力者に一時的に取締役になってもらう方法もあります。
発起人の銀行口座が海外支店の場合
発起人の銀行口座が日本の銀行の海外支店にある場合は、その口座を利用して資本金の払い込みを行うことが可能です。
ただし、海外支店での取引は通常、外国通貨で行われるため、資本金を日本円に換算する必要があります。
この場合、為替レートの証明書を提出し、資本金の日本円換算額を証明しなければなりません。
為替レート証明書の発行は、口座にある金融機関に依頼しましょう。
まとめ
外国人であっても、日本で会社を設立するには日本人とほぼ同じ手続きで申請できます。
ただし、在留資格（ビザ）の取得や資本金の払い込みにおいて特有のポイントがあるためあらかじめ注意しておきましょう。
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