会社設立は司法書士にお任せ！費用30万円で楽して設立する裏ワザ

会社を設立する際に必ず提出する登記。

登記申請ができる唯一の専門家は「司法書士」です。

そんな司法書士に、会社設立にかかる手続きをすべて任せることができれば間違うこともなく、安心ですよね。

しかし、司法書士に頼んでもできないことはあります。

司法書士に頼むともちろん費用が発生しますので、しっかりと「できる」「できない」を把握してから頼むようにしましょう。

本記事では、会社設立を司法書士に依頼しようと検討している方のために、費用相場や依頼内容、手続きについて解説していきます。

ずぼらな方でも真似するだけで大丈夫なよう、実際に司法書士に依頼したAさんのスケジュールも紹介します。

ぜひ参考にしてくださいね。

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会社設立時に司法書士へ依頼する費用相場は？

会社の設立手続きには、定款や登記申請などのお金が必要です。

今回は「司法書士に依頼」「自力で突破」「会社設立代行会社に依頼」の3パターンで会社設立手続きをした場合の費用を挙げて、それぞれを比較していきます。

それでは早速、会社設立費用の相場を見ていきましょう。

司法書士に依頼した場合の相場は30万

司法書士に依頼した場合、以下費用が必要になります。

司法書士に依頼する場合、株式会社であればおおよそ30万円かかります。

しかし、登記の専門家である司法書士なら安心です。

会社設立までのスピードが早く、登記申請に必要な書類作成や書類提出の為に公証役場や法務局へ出向かなくて済みます。

会社設立時は手続き以外にもやるべきことは山ほどあります。

安心して全て丸投げできることは非常に有益と言えます。

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自分一人で設立した場合の相場は24万

自分で会社設立手続きを全て行った場合は、以下費用が必要になります。

自分ひとりで会社設立手続きを行った場合、おおよそ24万円で設立できます。

しかし、面倒な書類作成や書類の提出も全て自分で行わなければなりません。

慣れない書類作成には想像以上に時間がかかる上、登記申請に必要な大切な書類には、不備があれば何度でもやり直しになります。

費用を抑えられる反面、手間と時間がかかるので費用面以外は決してお得と言えないかもしれません。

本業の準備もあるでしょうから、ご自身への負担がかなり大きくなってしまいます。

不安なままで無理に進めるよりは、必要経費と捉えて司法書士を頼るべきです。

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会社設立代行会社に依頼した場合の相場は20万

会社設立代行会社に依頼した場合は、以下費用が必要です。

会社設立代行会社に依頼した場合は、おおよそ20万円で設立できます。

一番安くて済みますが、税理士との顧問契約が条件であったり商品やサービスの契約が条件であったりと、何かと理由をつけて請求される場合があります。

また、専門家との提携が定かでない会社に依頼してしまうと、手続きに失敗されたり、中途半端な業務までしか受け付けてもらえなかったりと、不安の残る依頼先です。

条件も会社によって大きく異なりますので、選定には時間をかけて慎重に行わなければなりません。

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会社設立時に司法書士まで依頼できる・できないこと

具体的に、司法書士にはどんなことを依頼できるのでしょうか。

また、反対にどんなことは依頼できないのでしょうか？

できる・できないを事前に把握して、間違いなく依頼できるようにしておきましょう。

司法書士に依頼できること

司法書士へ依頼した場合、会社設立時の書類作成や定款認証、法務局への設立登記申請の手続きなど、ほとんどすべての手続きを任せることができます。

また会社設立後も会社の住所や事業、役員など、会社情報が変更になる際の手続きも行うことができます。

会社に関わる法的手続きのほとんどは司法書士で対応可能と覚えておきましょう。

司法書士に依頼できないこと

登記申請は司法書士に任せることができますが、登記申請に必要な「実印の用意」まではできません。

また、設立後の税金関係書類の提出や、社会保険関係の加入手続きも自分で行う必要があります。

あくまでも「会社設立にかかる法的手続き」が対応範囲であり、税務や保険関係など、設立以外の関連業務については対応していません。

司法書士に依頼できない資金周りは税理士へ

税務や資金調達など、お金に関する相談は司法書士に任せることができません。

お金に関する相談は税理士にお任せしましょう。

節税の観点から会社設立の適切なタイミングを判断してくれたり、納税、経営に関する相談まで幅広く任せることが可能です。

特に、会社設立において「創業融資」など資金調達を必要とする場合は、サポートを得意とする税理士を必ず頼るべきです。

創業融資はこれから創業予定の方や、創業から間もない（具体的には創業後7年以内の）方を対象としており、無担保・無保証人かつ、低金利、長期の返済期間にて高額の融資を借り入れられるといった、非常に活用しやすい事業融資です。

とはいえ審査が存在し、審査通過は決して簡単ではありません。

一人で申請した場合の成功率はたったの20％と言われています。

税務や決算など、税理士としての業務はもちろんですが、資金調達のサポートに強みを持つ税理士を頼ることで、会社設立のすべてがスムーズにいくと言って過言ではありません。

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会社設立を司法書士に依頼したAさんのスケジュールを紹介

これから司法書士に依頼を考えている方は真似するだけで大丈夫。

Aさんのスケジュールを参考に依頼してみてください。

今回は、司法書士に依頼して行動した日程を記録しています。

※書類作成を依頼してから戻ってくるまで時間がかかっていたとしても、Aさんが行動した日のみを1日として換算しています。

DAY1 会社情報の提出

依頼する司法書士が決まったら早速、設立する会社の情報を提出します。

AさんはSkypeを使ってビデオ通話をしながら、依頼した司法書士さんと話し合いました。

※事務所によっては対面での対応しか受け付けていない場合や、電話での対応も可能という場合があるので、それぞれ確認するようにしてください。

話し合う内容は株式会社であれば発起人、商号、本店所在地、事業目的、資本金額、発行株式数、株式の割り当て、発行可能株式総数、事業年度と決算月、役員の任期などです。

ここで話し合った内容で会社の憲法とも言われる「定款」も作成していきます。

しっかりとすり合わせをし、間違いのないようにしていきましょう。

書類作成が完了したら書類への押印があるため、この日にそのまま会社の印鑑を用意しに行きました。

会社の印鑑は種類が多く、どれを選んだらよいのかわからなかった為、司法書士さんにお勧めされた法人印3本セット（会社実印(代表者印)、銀行印、角印）を4万円で購入しました。

法人印は個人印以上に使う場面が多いので、耐久性No,1のチタン素材のものを選びました。

ネットで注文するとさらに費用を抑えることもできるとの事でしたが、時間がなかった為に町のハンコ屋さんで購入しました。

DAY2 書類確認と押印

書類が完成したら司法書士さんから連絡が入ります。

Aさんは登記費用と印鑑を持って司法書士事務所へ行きました。

Aさんは完成した書類を確認し、間違いがないことを確認した上で書類に押印していきました。

押印書類は複数あり、それぞれ押す印鑑の種類も異なります。

Aさんは全て司法書士さんに確認してもらいながら押印していきました。

一人で書類作成する際に苦戦する箇所ですが、司法書士さんにお願いしていると安心ですね。

押印が全て完了した時点で、登記費用を支払いを行いました。

DAY3 資本金の振込

Aさんが会社設立の準備を進めている間、司法書士さんが定款の認証を行ってくれます。

定款認証が下りたタイミングで、個人口座へ資本金の振込を行います。

Aさんは認証が完了したところで連絡をもらい、資本金の振込を行いました。

資本金は定款で定めた金額です。

資本金の振込が完了したら、証明の為に通帳のコピーをとり保管しました。

資本金振込後はまた司法書士の方による登記申請が行われます。

司法書士の方に振込が完了したことを証明し、会社設立したい日の要望を伝えました。

司法書士の方が登記申請した日が設立日になりますので、こだわりのある方は事前に伝えておくことがオススメです。

あとは1～2週間待つだけで会社設立となります。

まとめ

会社設立をする方法は様々です。

一番安心で楽な方法が、登記申請の専門家である『司法書士』に頼むこと！

少し費用は高い分、公証人役場や法務局へ出向いたりすることなく手続きを完了できます。

しかし司法書士は法律上の手続きを専門に行う法律家であるため、税務などのお金に関する相談をすることができません。

CEOパートナーでは、税務はもちろん、会社設立時に必須の資金調達サポートにまで強みを持った税理士法人を、即日・無料でご紹介しています。

グループ法人である司法書士法人も併せてご紹介可能なために、CEOパートナーに問い合わせするだけで会社設立～資金調達、創業後の税務・経営相談までを一貫してサポートが受けられるのです！

これほど効率の良いサービスは他にないと言って過言でないでしょう。

資金調達の相談だけであれば、創業融資が無事に決まるまでは税理士法人への支払は一切発生しません。

専門家を頼る費用は必要経費と考えて、より効率的に・確実に会社設立を進めていきましょう！

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