会社設立は助成金を頼ろう！女性でも使える5つの助成金を紹介！

会社設立と聞くと何だか難しそうだし、何となく男性のイメージが強いですよね。しかし、女性でも会社設立して成功している方は多くいらっしゃいます。現に2022年度の新規開業実態調査によると開業者に占める女性の割合は全体の24.5％となっていて、調査が始まって以来最も高い数字となりました。

女性は家で家事をするのが仕事と言われていた時代から大きく変化しているのだと嬉しくなりました。
ただ会社設立には沢山の費用が必要になります。その費用を1から全て集めるのは時間も労力もかかってしまいますよね。そこで会社設立を考えている女性におすすめの5つの助成金についてご紹介していきます。ようやく女性でも夢を追いかけられる時代が来たんです！費用の問題を乗り超えて会社設立という夢を掴んでいきましょう！
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女性でも使える！会社設立助成金の3つの特徴

会社を設立するにあたって設立費用は助成金でまかなうことができます。そこでまずは助成金について詳しくご紹介していきたいと思います。
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要件を満たしていれば誰でも受給可能

会社設立の資金調達方法として補助金・助成金が挙げられます。補助金は要件を見たしていても予め採択件数が決まっているので厳格な審査があります。しかし、助成金は公的資金が財源となっているので誰でも受けられるというわけではありませんが要件さえ満たしていれば基本的には給付されるのが特徴です。

基本的に返済不要！

補助金にも言えますが助成金は基本的に返済が不要です。受給額は大体10万円～100万円前後となっています。採択された場合定額の助成金が後払いで受給される仕組みです。融資とは違って返済が不要で資金調達ができるので活用してみてください。

申請期間が比較的長い

前述の通り補助金は採択件数が決められているので申請期間が短く気づいたら終わっていたなんてことがあります。それに比べると助成金は申請期間が比較的長いことが特徴です。もちろん予算や採択件数が全く決まっていないというわけではないので期間は存在しますが補助金に比べると圧倒的に申請期間が長くなっています。ただ、期間は有限で人気なものはすぐになくなってしまう可能性があるので良いと思ったものがあれば早めに申請しましょう。

女性におすすめ助成金5選

助成金ついて理解したところで次は女性におすすすめの助成金を5つご紹介したいと思います。どんな助成金がいいのかと悩んでいる方は必見です。
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若手・リーダー応援プログラム助成事業

この助成金は女性または39歳以下の男性が対象となっています。都内の商店街での開業・事業承継から地域活性化を目的としています。店舗の改築や新装、設備導入に関する経費などを助成することで開業をサポートしてくれる助成金です。要件は以下となっています。

1. 女性または申請時に39歳以下の男性であること
2. 「創業予定の個人」もしくは「個人事業主」であること
3. 申請予定店舗は「都内商店街」であること
4. 申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日以降」であること
5. 申請予定業種は「公社が定める業種」であること
6. 申請時点で「実店舗を持っていない」こと

最大で730万円の助成金を受給できます。また店舗家賃なら最大月15万円の助成金を受けれることも特徴の1つです。
詳しくは東京都中小企業振興公社の「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」をご参考ください。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は非正規雇用労働者の正社員化や雇用条件改善を目的としています。主に正社員化支援と処遇改善支援の2つがあります。従業員の待遇や福利厚生を充実させたい女性経営者におすすめの助成金です。キャリアアップ助成金には7つのコースがあります。

• 正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 健康診断制度コース
• 賃金規定等共通化コース
• 諸手当制度共通化コース
• 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

コースによってそれぞれ受給要件や金額が異なります。詳しくは厚生労働省の「キャリアアップ助成金」をご参考ください。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は従業員の職業生活と家庭生活の両立支援および女性の活躍推進を応援する支援制度です。両立支援等助成金には4つのコースがあります。

• 出産時両立支援コース
• 育児休業等支援コース
• 不妊治療両立支援コース
• 介護離職防止支援コース

こちらもコースによって要件が異なります。詳しくは厚生労働省の「両立支援等助成金」をご参考ください。また生産性向上要件を満たすと受給金額が高くなりますのでそれも併せてご確認いただければと思います。

地域中小企業応援ファンド【スタート・アップ応援型】

地域中小企業応援ファンド（スタートアップ応援型）とは、中小機構と各都道府県の金融機関や地方自治体が共同出資する支援制度です。名前の通り地域の事柄、主に伝統技術や農林水産物の活用や商品開発や新しい販路開発が対象となっています。
対象者は中小企業者・創業者やその支援者・NPO法人です。各地方や規模よって要件や受給額が異なります。公式サイトなどで今まで助成金対象となった商品などを見ることが可能です。自身も対象ではないか地域中小企業応援ファンド確認してみてください。

雇用関係助成金

厚生労働省が取り扱う支援金の総称を雇用関係助成金といい、労働者の職業安定を目的としています。雇用関係の助成金は様々な種類があり、その種類によって要件が異なります。ただ、ある程度の共通する要件が3つあります。

1. 雇用保険適用事業所の事業主であること
2. 支給のための審査（書類の提出や現地調査など）に協力すること
3. 申請期間内に申請を行うこと

共通の要件には厳しいものが無いので雇用促進の目的を持つ多くの女性が申請資格があると言えます。雇用関係助成金の種類については厚生労働省の「事業主の方のための雇用関係助成金」をご参考ください。

会社設立で助成金を申請する際の3つの注意点

助成金は要件さえ満たしていれば基本的に受給できます。しかし申請の際に注意しなければいけない3つの注意点があります。この注意点を把握していないと助成金を受給することができなくなってしまいます。なので必ず把握しておきましょう！

必ず受給できるというわけではない

1番頭に入れておいて欲しいのが必ず受給できるわけではないということです。助成金は内容によって受給額に差があります。受給額が高ければ高いほど魅力を感じて申請する人は増えるでしょう。倍率が高く、早めに掲載終了していたり、審査で通らない可能性もありあます。なので要件などを見極めて自身に合ったものを申請しましょう。また、早めに掲載終了してしまうあるのでこれだと思ったものはすぐに準備に取り掛かった方が良いです。

受給までに時間がかかる

補助金や助成金が支払われるのは要件に沿った費用の支出など取り組みが行われた後です。中には審査もあるので申請したらすぐに受給できるというわけではありません。また、書類の作成にも時間がかかります。余裕をもったスケジュールを組むことが大切です。

複数同時に受給することはできない

補助金・助成金の種類によっては併用できないものがあります。複数の助成金を受けた場合に実際に拠出した経費よりも受け取るお金のほうが多くなってしまう可能性があります。そのため補助金・助成金には厳格にルールが定められています。ただ、複数の申請をすることは可能です。申請書類も共通しているものがあるので何種類かの助成金を申請して採択された中で1番良い条件のものを選択するというのも1つの方法です。

助成金給付までの3つのステップ

助成金を申請、といってもどこでどうやればいいのか。まずどうやって探すのかとたくさんの疑問でいっぱいになると思います。ご安心ください！本章では助成金受給までの3つのステップをご紹介します。今からでも遅くはありません。方法を知ってチャレンジしていきましょう！

STEP1 申請する助成金を探す

まず1番にすることは申請する助成金を探すことです。労働局やハローワークでも申請を受け付けています。Webなどを利用して探すのであれば以下のサービスをおすすめします。

• ミラサポplus
• J-Net21
• ミライサポート

ミラサポplusは経済産業省が運営しているサイトです。中小企業向けのサイトで自身に合った補助金・助成金を探すことができます。

J-Netも同じく中小企業向けの補助金・助成金を探すことができるサイトです。経営課題別に役立つページを探すことも可能です。

ミライサポートは中小企業庁から委託を受けた企業が運営しているサイトです。有料にはなりますが申請などの代行をしてくれるので時間がない方などにおすすすめです。

これらを使って自身に合った補助金・助成金を探してみてください。

STEP2 申請書や添付書類を作成・提出

申請したい助成金などが見つかったら申請書や添付資料を作成します。まずは募集要項や申請書をダウンロードして内容を確認しましょう。そして書類を作成し添付資料を整えて応募先に提出します。そうすると審査などが開始されるといった流れです。共通する書類もあればしない書類もあるので複数の助成金を申し込む場合は混同しないように気をつけましょう。

STEP3 交付決定通知書が届いたら事業スタート！

審査に通過すると交付決定通知書が届きます。それが届いたら事業をスタートさせましょう。ここで覚えておいて欲しいのが申請は事業前に必要なこと、交付は事業を実施した後になることです。助成金は後から給付される形なので自己資金を蓄えておく必要があります。

【番外編】お金のことを相談するならCEOパートナーへ！

自己資金が無いからと諦めてしまう方もいらっしゃいますが少し待ってください。日本政策金融公庫には「女性、若者/シニア起業家支援資金」という融資が存在します。その融資制度を利用すれば会社設立資金を調達することが可能です。
しかし融資と聞くと何だか難しそうですよね。そんな時はCEOパートナーにお任せください！無料で相談できる融資に強いプロの税理士とマッチングしてくれます。24時間、日本各地で、どんな業種でも対応しているのがCEOパートナーです。マッチングした税理士と会社設立後に契約して財務管理を任せることも可能です。お金のことを相談するなら是非CEOパートナーへ！

まとめ

女性におすすめの5つの助成金はいかがだったでしょうか。今回ご紹介した助成金以外にも女性にとってお得な助成金が数多く存在します。是非ご自身で探してみてください！

冒頭でお話したように女性の開業率は年々上昇していっています。女性だからと夢を諦める時代は終わりました。女性でも会社を設立して前線で活躍されている方々がいらっしゃいます。
私たち女性はようやく自身の夢を掴むためのスタートラインに立ちました。後は掴むだけです！夢に向かってまずは一歩踏み出しましょう！