NPO法人の作り方、気になりませんか？
社会貢献となる活動のために、法人を立ち上げて本格的な取り組みがしたい！と考える方は少なくないでしょう。
法人を作ることで、社会的にも大胆な活動ができることにもなります。
ここでは、NPO法人の作り方はもちろん、NPO法人を作るメリットやデメリットを解説。
さらに気になる資金源についてもご紹介していきます。
NPO法人の立ち上げを考えている方は、ぜひ確認してみてくださいね。
そもそもNPO法人とは？
では、そもそもNPO法人とはどのような組織のことをいうのでしょうか。
まずはその概要について解説します。
特定非営利活動を行う法人 ※20種類の分野も紹介
NPO法人とは、特定非営利活動を行うことを目的に設立される団体のことです。
特定非営利活動とは、福祉や社会教育、まちづくりなど社会貢献を目的とした活動で、内閣府が定めた以下20の分野に該当するものを指します。
- 保健、医療または福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 観光の振興を図る活動
- 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救援活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
- 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
※引用：内閣府 NPOホームページ「活動分野」
これらの活動に関わる団体は法人格を持つことで、法的な契約や資産の保有が可能となり、社会的信頼を得やすくなります。
また、税制面での優遇を受けられる点も大きな特徴です。
NPOには3種類ある
NPOには主に以下3つ種類があります。
- NPO法人：法人格を持つ特定非営利活動法人のこと
- 認定NPO法人：NPO法人の中でも特に高い公益性を持ち、寄附金額や寄附人数によって認定される。申請要件は難しいものの、税制上のメリットは大きい
- NPO団体：法人格を持たずに活動する社会貢献団体のこと。個人の集まりと定義されるため、法人名義での契約締結や物件所有などはできない
ひと口にNPOといっても、さまざまな種類があるので概要や特徴を把握したうえで立ち上げましょう。
NPOとNGOの違い
NPOとよく似た言葉に「NGO（非政府組織）」があります。
どちらも営利目的ではない組織という点は共通しており、両者の違いは厳密に規定されているわけではありません。
ただ、外務省の見解では、NGOは海外の問題に取り組む国際的な活動を行う団体を指す場合が多いとされています。
一方、NPOは国内の社会問題や地域貢献活動に重点を置いているという点が大きな特徴です。
NGOは主に国際協力を目的とし、NPOは国内の社会貢献を目的とするという点で区別されています。
※参考：外務省「国際協力とNGO FAQ（よくある質問）」
NPO法人の設立要件
NPO法人を設立するには、特定非営利活動促進法に基づき、以下8つの要件を満たす必要があります。
- 特定非営利活動を行うことを主な目的としている
- 営利を目的としない
- 社員を10名以上有している
- 社員の資格取得に関して、不当な条件を付さない
- 特定の公職者や政党を推薦、支持、反対することを目的としていない
- 報酬を受ける役員の数が、役員総数の３分の１以下である
- 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない
- 暴力団やその構成員、もしくは構成員でなくなった日から５年以上経過しない者の統制下にある団体ではない
※参考：内閣府NPOホームページ「認証制度について」
これらの条件を満たしたうえで、所轄庁に対して認証申請を行います。
審査審査に通過すると、NPO法人としての活動を始めることが可能です。
NPO法人の作り方
続いて、NPO法人の作り方について解説します。
主に以下3点が重要なポイントです。
所轄庁まで設立認証を申請
NPO法人を設立するためには、まず所轄庁に設立認証を申請します。
所轄庁とは、非営利法人の承認や監督権を持つ行政機関のことで、原則として事務所がある都道府県知事を指します。
申請時には以下の書類が必要なので、事前に用意しておきましょう。
- 定款
- 役員名簿(役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿)
- 役員の就任承諾書及び誓約書の謄本
- 役員の住所又は居所を証する書面
- 社員のうち 10 人以上の氏名及び住所又は居所を示した書面
- 認証要件に適合することを確認したことを示す書面
- 設立趣旨書
- 設立についての意思の決定を証する議事録の謄本
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
- 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書
※引用：内閣府NPOホームページ「認証制度について」
申請書類は複雑で正確な記載が求められるため、事前に所轄庁や専門家に相談しながら進めましょう。
縦覧・審査・認証結果の通知
申請書類が所轄庁に受理されると、まず1か月間の縦覧期間が設けられます。
縦覧とは、提出した書類を市民に公開することです。
一般市民が書類を閲覧し、団体の適正性についてチェックします。
縦覧期間終了後、書類は所轄庁による審査に進み、認証基準を満たしている場合にはNPO法人設立の認証が下ります。
審査結果は書面で通知され、問題がなければ次の登記手続きへと進むという流れです。
法人設立の登記手続き
認証が下りた後は、法務局で法人設立の登記を行います。
登記が完了した後は、設立登記完了届出書とともに登記事項証明書、財産目録といった必要書類を各都道府県の所轄庁に提出してください。
また、主となる事務所とは別の法務局の管轄区域に事務所が設けられている場合は設立登記から2週間以内に登記を行わなければなりません。
そのほかにも、認証後6カ月以上登記をしない場合は認証が取り消される点にも注意が必要です。
NPO法人を作るメリット
では、NPO法人を作るのにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
主に以下5つが挙げられます。
設立費用が少ない
NPO法人は、最低資本金や出資金が必要なく、個人でも比較的少額で設立が可能です。
法人の印鑑作成費用や住民票請求費用、交通費や通信費などが主なコストなので、登録免許税もかかりません。
自分で手続きを進める場合、20,000円〜30,000円程度で設立可能とされています。
株式会社や一般社団法人の設立と比較しても、安価に手続きが進められるでしょう。
資金の負担を軽減できるため、誰でも簡単に法人を立ち上げられる点は大きなメリットです。
社会的信頼性が高い
NPO法人は、設立にあたって厳格な要件を満たす必要があるため、社会的に高い信頼を得られます。
さらに法人格を持つことで、行政や企業との契約も法人名義で行えるため、業務もスムーズに行えるでしょう。
また、NPO法人は情報公開が義務付けられています。
運営の透明性が高まる点も、支援者や寄付者からの信頼を獲得しやすい要素です。
社会的信頼性が高まると活動資金や人材を確保しやすくなるため、事業を拡大しやすいというメリットにつながります。
補助金・助成金が使いやすい
NPO法人の社会的信頼性の高さを活かすことで、補助金や助成金の活用が有利になりやすい点も大きなメリットです。
ほかの任意団体や一般社団法人、一般財団法人と比較しても、NPO法人は補助金・助成金制度において優遇されることが多いとされています。
なかには、NPO法人向けの補助金・助成金制度もあり、設立直後から使用できるものも存在します。
そのため、活動の初期段階から安定した資金のもと運営できるでしょう。
公的機関との連携がしやすい
NPO法人は、行政や公的機関との事業連携がしやすい点もメリットといえます。
特に、福祉や教育、地域活性化といった分野では、行政からの委託事業を受けるケースも多くなるでしょう。
NPO法人としての法人格があることで、行政との契約がスムーズに進み、委託事業を通じて、安定した収入源を確保できる可能性も高まります。
公的機関との連携により、地域社会に対して大きな影響力を持つ活動を展開することにもつながります。
社会貢献性の高いやりがいのある仕事ができるでしょう。
税制面で優遇される
NPO法人は税制面での優遇措置を受けられる点が大きなメリットです。
法人税や法人住民税は、収益事業に対してのみ課税され、非営利活動から得た収益は免除されます。
また、認定NPO法人になると、寄付者に対して所得税や住民税の控除が適用されるため、より寄付を集めやすくなります。
資金調達のしやすさにもつながり、税金の負担を抑えながら社会貢献活動を継続することが可能です。
ただし、任意団体の場合は活動内容によって団体の所得が代表者の所得とみなされることもあるのでご注意ください。
NPO法人を作るデメリット
一方、NPO法人を作る際にはデメリットも存在します。
以下4つの点にはあらかじめ注意が必要です。
10名以上の社員が必要
NPO法人を設立するには、10名以上の社員が必要です。
社員とは、NPO法人の活動に賛同し、運営に参加するメンバーのことを指します。
また、社員だけでなく、3名以上の理事と1名以上の監事も選任しなければなりません。
1名からでも設立できる株式会社と比べると、一定のメンバーを集めなければならない点は大きなデメリットです。
小規模で活動を開始する場合は、大きな負担となるかもしれません。
税務処理の複雑さ
NPO法人は、収益事業と非収益事業とを区分して会計処理を行う必要があり、税務処理が複雑です。
一般企業とは異なる会計基準に基づく財務報告が求められるため、収支の管理や税金の申告が難しくなるでしょう。
また、収益事業を行っている場合は法人税や消費税が課され、免除を受けるためには複雑な手続きが必要です。
税務処理の専門知識がなければ工程はより煩雑になり、事務負担が増えてしまう点は大きなデメリットになります。
情報公開の義務付けがある
NPO法人は、毎年度の事業報告書や収支報告書、社員名簿などを公的機関に提出し、情報公開する義務があります。
運営の透明性が確保され、社会的信頼を得ることができる反面、報告書類の作成や提出といった事務作業が増える点が大きなデメリットです。
また、役員や社員の名簿も公開しなければならないため、プライバシーの面での配慮も必要です。
情報公開が適切に行われない場合、信用情報に悪影響を及ぼす可能性も考えられます。
活動分野が限られる
NPO法人は、法律で定められた20の特定非営利活動分野のいずれかに該当する活動を行う必要があります。
それ以外の活動は原則禁止とされているため、活動の自由度が制限される点が大きなデメリットです。
万が一活動内容を変更したい場合は、再度認証手続きが必要になるため、より手続きが煩雑になるでしょう。
活動の柔軟性を制約する要因となるため、どんな事業が可能かは事前に把握しておくことが重要です。
NPO法人を作るときの資金源5選
最後に、NPO法人を作る際の資金源について紹介します。
会費
会費は、NPO法人の重要な資金源の一つです。
会員となった個人や団体から定期的に集めることができるため、安定的な収入源となるでしょう。
月額や年額で支払われるので計画的に資金を運用しやすく、運営資金の基盤となります。
また、会員を増やすことで、団体の信頼性や影響力を高める効果も期待できます。
会費は税金の対象となる収益にはカウントされないため、NPO法人の安定的な運営に欠かせない要素です。
寄付金・募金
寄付金や募金も、NPO法人にとって大切な資金源です。
個人や企業からの寄付は、特に活動資金が不足している場合や新しいプロジェクトを始める場合の重要な資金源となります。
また、クラウドファンディングなどを活用することで、広範な支援者から資金を募ることも可能です。
認定NPO法人であれば、寄付者に対して税制上の優遇措置が適用されるため、寄付金も集めやすくなるでしょう。
補助金・助成金
補助金や助成金は、NPO法人の活動を支える大きな資金源です。
補助金・助成金制度は基本的に国や地方自治体、民間財団から提供され、特に社会貢献活動を行う事業者に対して優先的に支給される傾向にあります。
NPO法人向けの補助金や助成金も存在するため、積極的に活用することをおすすめします。
申請には審査が必要であるものの、受給できれば資金的に余裕を持つことが可能です。
安定した運営を行うためにも、自分に合った制度を探してみてはいかがでしょうか。
事業・受託事業収入
NPO法人は、非営利活動だけでなく、一定の範囲で収益事業を行うことが可能です。
たとえば、イベントの開催や出版物の販売などから得られる事業収入がこれに当たります。
また、行政や企業から事業を委託され、その対価として受け取る受託事業収入も重要な資金源です。
NPO法人は社会的信頼性が高いため、受託案件も増やしやすいでしょう。
強みを活かして、さまざまな公的機関と事業連携することも考えられます。
融資・借入金
NPO法人は、金融機関からの融資や借入金を利用することも可能です。
返済計画をきちんと立てていれば、社会的信頼性の高さも相まって融資も受けやすくなるでしょう。
信用金庫や労働金庫では、NPO法人向けの融資制度を提供している場合が多く、低金利での資金調達が叶えられます。
大規模なプロジェクトや設備投資を行う際は、融資を活用することで必要な資金を確保すると、活動を円滑に進められるためおすすめです。
また、職員や理事といった個人から借り入れる私募債も活用できます。
まとめ
NPO法人の設立は少ない費用で始められるため、社会的信用や税制面での優遇が得られる一方、社員の人数要件や会計処理の複雑さといったデメリットも存在します。
資金源としては、会費や寄付金、助成金、事業収入、融資などがあり、多様な選択肢から自分たちの活動に合ったものを選ぶとよいでしょう。
NPO法人の設立や資金調達について不安なことがあれば、専門家に相談してみてください。
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