【初心者必見】法人になるにはどう進める？基本の流れと注意点を解説

「事業も軌道に乗ってきたし、そろそろ法人化を考えたいけど、何から始めればいいんだろう？」

これは、多くの個人事業主が一度は直面する疑問です。

法人化には、節税や信用度向上などのメリットがある一方で、手続きや費用が複雑そうで尻込みしてしまう方も多いのではないでしょうか？

この記事では、法人になるための基本的な流れや必要な手続き、法人化する際の注意点を分かりやすく解説します。

法人になるまでの流れ

では、実際に法人化するまでにはどんなフローを踏めばよいのでしょうか。

実際の流れについて解説します。

会社形態を決める

法人になるには、まず会社形態を決める必要があります。

主な選択肢としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社があり、特に人気が高いのは株式会社と合同会社です。

株式会社は資金調達が容易で信頼度が高い反面、設立や運営コストが高くつきます。

合同会社はコストが抑えられる一方で、株式公開ができないなどの制約があります。

法人化する際には、事業内容や将来の計画に応じて、どの形態が適しているか慎重に検討しましょう。

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会社の基本要領を決める

次に、会社の基本事項を決定します。

具体的には、以下の事項を定めなければなりません。

会社名は他社と重複しない名称を選び、事業内容は今後の発展も考慮し幅広く設定するのがポイントです。

後の定款作成や登記申請に影響するため、慎重に決めるようにしましょう。

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法人用の印鑑を用意する

法人を設立する際には、法人専用の印鑑が必要になります。

一般的には、代表印、銀行印、角印の3種類を準備しなければなりません。

代表印は重要な契約や書類を作成する際に使用されます。

銀行印は、法人口座を開設する際に必要となり、角印は日常的な社内の書類に押印するために使われます。

印鑑の選定には慎重を期し、信頼性の高い業者に依頼して作成しましょう。

定款の作成・認証を受ける

定款は法人の基本ルールを定める重要な書類です。

会社の目的、事業内容、役員構成、出資比率などを記載します。

株式会社を設立する場合は、公証役場での定款の認証が必要となります。

定款の内容は変更も可能ですが、費用と手間がかかるため、きちんと検討してから定めるようにしましょう。

資本金を払う

資本金は会社を運営するための初期資金です。

法人設立のためには、銀行口座に資本金を入金しなければなりません。

資本金1円でも法人設立は可能ですが、あまりに低額だと社会的信用に欠け、取引先との信頼関係に影響が出ることもあります。

また、資本金を1,000万円以下にすると、消費税の納税が免除になります。

社会的信用と節税効果を天秤にかけたうえで、資本金額を決めるとよいでしょう。

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登記申請をする

法人化の最終ステップは、法務局にて登記申請を行うことです。

登記が完了すると、法人としての地位が法律的に認められ、正式に法人として活動が可能となります。

登記申請を行うには、定款、資本金の払込証明書、印鑑証明書など、必要な書類を揃えて提出しなければなりません。

登記完了後は、法人口座の開設や、税務署・市区町村への届出を行う必要があります。

法人化の手続きには時間と手間がかかるため、計画的に進めることが重要です。

法人になったら行うこと

ここでは、法人になったら行うことを紹介します。

以下7点を十分に留意したうえで法人化させましょう。

法人口座を開設する

法人化が完了したら、まず最初に法人口座を開設します。

法人口座の開設は、法人化後の適正な資金管理のために必要不可欠です。

資産を明確にし、税務処理もスムーズになるので、法人と個人の口座を分けることをおすすめします。

また、法人口座を持つことで金融機関からの融資を受けやすくなるなど、事業の拡大にも有利です。

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個人事業を廃業する

法人化すると、個人事業主としての活動は終了となります。

そのため、税務署に「個人事業の廃業届」を提出しなければなりません。

この手続きを怠ると、場合によっては個人事業と法人の両方で税務申告をしなければならないため、注意が必要です。

また、青色申告をしていた方は、青色申告取りやめ届出書の提出も忘れないようにしましょう。

資産・負債の移行をする

法人化によって個人事業の資産や負債はすべて法人に移行されます。

資産の移行方法には売買契約や現物出資、賃貸借契約などがあり、負債の移行には重畳的債務引受や免責的債務引受といった方法が存在します。

また、個人事業時にリース契約していたものは、法人として再契約が必要になるため注意が必要です。

名義変更を行う

法人化した際には、事業に関連する名義をすべて法人名義に変更する必要があります。

事務所の賃貸契約や銀行口座、電気・ガス・インターネットなど各種契約すべてで行わなければなりません。

名義変更を行わなければ、取引先や機関からの信頼に悪影響を及ぼすこともあるため、速やかに対応しましょう。

また、名義変更を行う際は手続きに必要な書類や、法人としての登録が求められます。

いざというときに慌てないように、事前に準備しておくことが大切です。

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登記事項証明書・印鑑証明書を準備する

法人化後には、登記事項証明書（登記簿謄本）と印鑑証明書を用意します。

これらの書類は、法人口座の開設や融資の申し込み、取引先との契約など、さまざまな場面で必要となります。

登記事項証明書は法務局、印鑑証明書は市区町村役場で取得可能です。

また、法人印は個人事業主として使用していた印鑑とは異なるものでなければなりません。

そのため、法人用の印鑑をあらかじめ用意しておくことをおすすめします。

法人設立届出書を提出する

法人設立後は、税務署や都道府県税事務所、市区町村役場に法人設立届出書を提出する必要があります。

税務署へは、青色申告承認申請書や給与支払事務所開設届出書なども同時に提出しなければなりません。

税務署への法人設立届出書の提出期限は設立から2ヶ月以内となっており、提出が遅れると税務上のペナルティが発生することも。

都道府県税事務所や市区町村役場への提出期限はそれぞれの自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

労働保険・社会保険へ加入する

従業員を雇う場合、法人化後には労働保険と社会保険への加入が必須です。

労働保険は労働基準監督署で、社会保険は年金事務所で手続きを行います。

また、従業員がいない場合でも、社長自らが加入しなければならないケースもあるためご注意ください。

社会保険への加入によって、従業員の福利厚生が充実し、結果的に法人の信頼度も高まります。

適切な手続きを行うためにも、計画的に対応しましょう。

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法人化にかかる費用

続いて、法人化する際に必要となる費用について、株式会社と合同会社のパターンに分けて解説します。

株式会社の場合

株式会社の法人化にかかる主な費用は、約18万〜24万円程度とされています。

内訳としては以下の通りです。

株式会社の場合は定款の認証に手数料が必要であり、費用を押し上げる大きな要因になっています。

設立手続きをスムーズに進めるためにも、あらかじめ手数料も含めた予算をきちんと立てておきましょう。

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合同会社の場合

合同会社は、株式会社よりも設立費用が比較的低く抑えられるため、コスト重視の事業主に人気です。

設立費用は株式会社の半分程度で、約6万〜10万円で法人化が可能とされています。

合同会社は法人格を持ちながらも、株式会社よりも設立の手続きが簡易的な点がメリットです。

コストを抑えた法人化を目指す際には、有利な選択肢といえます。

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法人になる際に注意すべきこと

法人化するには何点か注意すべき事項が存在します。

以下6点に注意しながら、法人化の手続きを進めましょう。

法人税と所得税、消費税

法人化すると、所得税から法人税に税制が変わります。

累進課税を採用している所得税とは異なり、法人税はある程度固定された税率を支払います。

また、年間売上高が1,000万円を超えると消費税がかかるため、事業規模によっては消費税の納税準備をしておくことが重要です。

税制面の変化に対応できるよう、専門家である税理士に相談するのも有効でしょう。

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役員報酬

法人化後、経営者（役員）は役員報酬を自分で決定できます。

法人化すると、いくら稼いでも個人のもとに利益が入ってくるわけではないので、役員報酬の決め方は非常に重要です。

一方、過度に高額な報酬を設定すると、法人税が増加する可能性があるため、適切な金額を設定しなければなりません。

また、役員報酬を一度決めたら一年間は変更できない点も注意が必要です。

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保険関係

法人化後は、社会保険の加入が必須となります。

法人として従業員を雇う場合、労働保険や健康保険、厚生年金保険に加入しなければなりません。

未加入のまま事業を進めてしまうと、後々のトラブルや罰則が発生することがあるため、慎重に準備を進めましょう。

欠損金の繰越

法人には欠損金（赤字）を繰り越せる制度があり、将来の利益と相殺することで法人税の負担を軽減することが可能です。

ただし、欠損金の繰越には期限があり、法人の場合は10年間までと設定されています。

また、個人事業の赤字を法人として引き継ぐことはできない点にはご注意ください。

税制上で重要なメリットとなるため、覚えておきましょう。

登記簿謄本の情報

法人化後、登記簿謄本には会社名、所在地、事業内容などの基本情報が記載されます。

事業の信頼性や対外的な信用に影響を与えるため、非常に重要な書類です。

ただし、会社の住所だけでなく代表者の氏名と住所も掲載されます。

プレイバシーにかかわることなので、特に芸能関係の仕事をしている方などはあらゆるリスクを検討したうえで登記を行いましょう。

届出や納税

法人化後は、税務署や自治体に法人設立届出書を提出し、納税義務を果たすことが求められます。

法人税の申告や消費税、地方税など、定期的な納税申告を行う必要があります。

また、社会保険や労働保険に関する届出も欠かせません。

手続きが滞ると、ペナルティが課せられる可能性があるため、定期的なチェックと納税を怠らないようにしましょう。

まとめ

個人事業主の法人化は、事業の信頼性アップや節税にもつながるため、多くのメリットが存在します。

そのための手続きやフローは数多くあり、一人では対応できないと感じる人も多いでしょう。

そんな時に頼りになるのが、経営や事業運営に詳しい税理士の紹介サービスを行うCEOパートナーです。

法人化する際のノウハウも持ち合わせており、煩雑な手続きや書類対応のサポートも行います。

また、完全成功報酬型を採用しているため、相談だけなら費用は一切かかりません。

限りなく低いリスクで、最善のパートナーを得られます。

法人化に悩む個人事業主の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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