ゼロから始める！リフォーム会社設立と集客の完全マニュアル

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

「リフォーム会社を設立したいけど、どうすればいいのかわからない」
「どうやって集客すればいいの？」

近年リフォーム会社を設立する方が多いからこそこんな相談をよく受けます。
時勢の変化から今、住環境を意識する人が増えているのです。

これから先、リフォーム業の需要はどんどん高まっていると言われていますがそれはなぜなのか。
そこで本記事ではリフォーム業の情勢や開業の仕方とそのポイント、さらには集客の仕方を伝授します。

今からでも遅くはありません。

少しでもリフォーム会社の設立を考えている方はぜひ読んでみてください！

今リフォーム事業が来てる！その4つの理由

近年、リフォーム市場規模が増えており、今後も増え続けることが見込まれています。
リフォームの需要が高まる背景にはいくつかの社会問題が影響しています。
どのような影響でどのような需要があるのかを以下にまとめました。

コロナの影響で需要が高まっている

コロナの期間、外出自粛で家庭にいる時間が長くなったことで家で過ごす快適さや節約などに着目してリフォームを考える人が増えました。
家に長時間滞在することで、住環境に対する意識が高まっているのが大きな理由です。

特に、在宅ワークの定着はコロナ前と大きく変わった変化の一つです。
自粛が解かれた今も、引き続き在宅で仕事をする人が多いため、間仕切りを作ったり、部屋の一室にワークスペースを作ったりして需要が続いています。

また、長時間家にいる人が光熱費の節約のためのリフォームや、消毒や感染症予防のためにセンサー式の家にリフォームをするケースもあるようです。

少子高齢化

少子高齢化もリフォームの需要を高める大きな社会問題となっており、住み慣れた家に高齢者が安心して住めるようにバリアフリーにする住宅が増えています。

また、二階が寝室だったのを一階に移動したり、キッチンや浴室をリフォームして高齢者が生活しやすい導線を作るケースもあります。
家族のライフステージが変化する中で、住宅も変化して住みやすくする動きがあります。

空き家問題

先ほどあげた少子高齢化による影響で、全国的に空き家が増え続けています。
昔は大きな家を子どもの新しい家庭に引き継ぐ形が一般的でしたが、近年は家を出て新しい家を立てたり、賃貸に住むケースが増えました。

現在、空き家問題が大きく取り上げられるようになり、たくさんの自治体が空き家のリフォームに対して補助金を出すようになっています。
都道府県、自治体により内容に差がありますが、国土交通省の空き家対策メニュー等を参考にしていただけたらと思います。

これらの動きは、実際に住宅をリフォームして売りに出して再生することに加え、古い民家をリノベーションして古民家風の店を開業したり、中だけをリノベーションして外観と内観のギャップを楽しむ住宅づくりの新しい流行が生まれています。

SNSでの情報発信をもとに、リノベーションに対する興味が広がっているため、今後も空き家をリフォーム、リノベーションをする動きは大いに期待されています。

開業しやすく参入しやすい

リフォーム事業は開業にするにあたり、施工自体は外注する形で、営業のみをする場合資格は不要です。
また、店舗を持たなくても開業が出来るという点から、非常に開業しやすい事業です。

日本のリフォーム業界は小規模業者も多いので、参入しやすさもあります。
利用者は大きな企業ではなく、地域で評判が良かったり、身近で信頼がおける地域密着型の小規模の企業を選ぶケースが増えているのです。

リフォーム事業の新規開業については特に集客が大きな難関となりますが、ここまでで上げたいくつかの理由で高齢者から若者まで、幅広い年代に需要がある事業なので、さまざまなアプローチが可能です。
リフォーム事業が多くの需要があることに加え、開業しやすいのは起業者にとってメリットが多いです。

開業形態別の手続き

リフォーム事業の開業形態は大きく分けると、

• 個人事業主として独立する
• 法人化して独立する
• フランチャイズに加盟する

この三つになります。

自分の持っているリフォーム業のキャリアや知識はもちろん、どのように事業を展開していきたいかによって開業形態は変わります。
本章ではそれぞれの開業の手順や、違いについてまとめました。

参考記事：【比べてみた】会社設立と個人事業主のメリットデメリット

個人事業主

まずは独立する際に、個人事業主か法人化かを選択します。
リフォーム業を経営するノウハウを知っているのであれば、個人事業主としての開業が可能です。

個人事業主として開業するのであれば、他社との差別化を図ることができることや、自由な経営形態で働けるのが大きなメリットです。

開業するにあたり、以下の手続きが必要です。

個人事業主としての開業は他の開業形態に比べて資金を押さえることが出来ますが、個人でのリフォーム事業となると集客や社会的に信頼を得るのに時間がかかる懸念があります。

参考記事：【起業】個人事業主2年目の私が教える開業手続き・ステップ

法人化

法人化して独立する場合にも土台としてリフォーム業の経験やノウハウが必要となります。

法人化するメリットは、

• 個人事業主としての開業よりも社会的な信用度が高まること
• 法人税は比例課税方式の法人税の税率は一定のため節税対策になること
• 社会保険に加入することが義務づけられるため、良い人材を集めて事業を拡大しやすい

という三つが上げられます。

法人の種類には、株式会社や有限会社などがありますが、リフォーム業を行う場合は、一般的には株式会社が選択されることが多いです。

開業するにあたり、以下の手続きが必要です。

注意すべきは、法人化に時間と手間がかかるということです。
株式会社を設立する手続きだけで20万円前後の支払いが必要になります。

まずは個人事業主として開業し、資金が集まってから法人化するという選択肢もあります。
自身にあった方法を検討することが大切です。

参考記事：会社設立の7つの流れを徹底解説！会社設立は難しくない！

フランチャイズ

フランチャイズに加盟する最大のメリットはもともとある会社の名前のブランドを使えて、本部からの支援があることで経営しやすくなるということです。
ノウハウを知っている会社と連携が出来るのでリフォーム事業に詳しくなくても開業することが出来ます。
しかし、フランチャイズの場合は会社の権利を使用するため、ロイヤリティを支払う必要があります。

フランチャイズの手続きは以下になります。

フランチャイズでの経営の際、初期費用があまりかからない場合もありますが、一般的に加盟費や研修費等を合わせて１５０万～３００万程度かかると言われていますので、自己資金の準備が必要になります。

参考記事：起業はフランチャイズで叶える！未経験知識なしでも儲かる業種4選

リフォーム業で必要な4つのもの

冒頭でお伝えしたように、リフォーム事業は比較的開業しやすいですが、もちろん資金や資格など、準備が必要なものがあります。
事業設立に間に合うように必要な資格や道具を準備し、開業に備えましょう。

設立資金

物件所得費や人件費、広告費、備品などの準備があるので300～350万程度の資金は必要になってくると思われます。しかし、リフォーム事業はオフィスを自宅に置くことも出来ますし、事業の展開の仕方によってはもう少し費用を抑えられる可能性もあります。

創立資金は自己資金を準備するのはもちろんですが、多くの場合創業融資を受けて資金を調達します。
創業融資とは、起業・開業時に受けられる融資のことで、国や自治体によって創業者を支援するために設けられている融資制度のことです。

特におすすめなのが日本政策金融金庫です。
日本政策金融金庫とは国が100%出資している政府の金融機関で、中小企業や小規模事業者を支援する融資制度が豊富です。
その中の新創業融資制度を活用することで無担保、無保証で創業融資を受けることができます。

また、新創業融資制度には審査が必要です。
申し込みをする際、申込みに必要な書類を準備をし、公庫に提出します。
事業計画書や財務計画書、会社概要書など、重要な書類や手続きが多いので注意が必要です。
実際に融資をうけるための手順や条件を調べていくと思いますが、難しい内容が多く、すべて読んでも理解できない人もいると思います。

自身で申請を行って審査に落ちた場合、自分の信用情報に記録されてしまうので信頼度が低下してしまう可能性があります。
そういったリスクを少しでも避けたいのであれば、知識と実績のある税理士に依頼することがおすすめです。

CEOパートナーでは、長年融資を専門としている税理士を起業家に紹介します。
登録している税理士の得意分野や業種を照らし合わせて、起業家と税理士をマッチングさせてくれるのです。
完全成功報酬型なので、審査が通り融資を受けられるまでは費用は一切かかりません。
融資を受けられるか受けられないかは事業を始める際に大きく影響するので、融資を専門とするプロと一緒に申請を進めるのは安心です。

資格や許可証

自分の会社で工事を請け負う場合、請負金額が500万円未満の建築一式工事ではない工事であれば、許可申請義務はありません。
しかし、請負総額が500万円を超えるリフォーム工事を請け負う場合は、都道府県の建設業許可を取得する必要があります。

建設業許可を取得する場合、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験の有無や自己資本が500万円以上があるかどうかなどの要件を満たす必要がありますので、すぐに建設業許可が取れるわけではないことを知っておきましょう。

また、リフォーム事業では車での移動が必要な場面が多いので、普通自動車免許（第1種免許）を持っておいたほうがいいでしょう。
普通自動車免許で小型トラックなど、一般的な車両を運転することができます。

その他にも工事を請け負う場合には特殊車両や大型トラックを使用するので、大型自動車免許（第2種免許）が必要になる場合があります。
工事の大きさによっては必要な免許が異なるため、自分を含め、従業員にも適切な免許を持っているか確認してください。

スキル/技術

リフォーム事業の設立には資格は不要だとお伝えしましたが、無資格で開業できる業種のため、競合の会社が多く存在します。
そこで差別化を図ることが出来るのがリフォームやリノベーションに関連する技術やスキルです。
もちろん建築士や建築施工管理技士などの国家資格を持っている従業員がいるのであれば信頼度が上がるポイントです。

その他にも、リフォームスタイリストやリフォームプランナー、インテリアコーディネーターなど、施工段階の前に利用者の希望を聞いて提案をする事が出来るスキルもとても役立ちます。

道具

事務所だけを持ち、工事は下請け会社に依頼するのであれば工具は必要ありません。
しかし、契約の際に使用する紙やプリンター、現場に足を運ぶための車などは準備をする必要があるでしょう。
施工も請け負う場合には・基本的な工具（電動を含む）・保護具・作業着・資材・車両は最低でも必要になるかと思います。
設立する事業の形態によって必要なものが変わってくるので事前に準備が必要です。

成功するための4つのポイント

リフォーム事業を成功させるには、必要なポイントがいくつかあります。
事前に知っておくことで事業を運営していくのに役立つ情報なので以下のまとめを是非参考にしてください。

補助金や助成金を屈指

環境問題や、様々な社会問題を加味して、リフォームやリノベーションにはたくさんの補助金や助成金制度が存在します。

一部の地域では、住宅リフォーム推進団体に加入していることが補助金の対象となる場合があります。
住宅リフォーム推進団体に加入することは優良なリフォーム事業だというアピールにもなり、様々な制度や流行の情報収集にもなります。

また、補助金や助成金は基本的に返済が不要なので融資以外の資金調達方法としてもおすすめできる制度になります。

参考記事：近年急増！建設職人も独立するなら補助金で！返済不要資金で人生激変

市場調査をしっかりと行う

新規参入するリフォーム会社のマーケティング戦略を構築するには市場調査が欠かせません。
リフォーム市場の規模や成長率はデータとして公開されているので参考にしましょう。

また、自分の事業をどの地域で、どの業種で開業するかによって競合会社の価格帯やサービス内容を周知する必要があります。
もし地域が絞られているのであればその地域の特性（高齢化の家庭が多い、古民家リノベーションが流行しているなど）を知り、ニーズに合わせた集客や営業をすることが重要です。

登録する際の業種選択

建設業許可の業種区分には「リフォーム業」という業種はありませんので、どの業種で建設許可書を取るかを決める必要があります。

壁紙や床の張替えなどを専門とするなら内装仕上げ工事業、ドアや扉などを交換するのが得意なのであれば建具工事業など、得意分野があるのであれば業種を絞ることもできます。
専門工事で請け負い500万円以下であれば建設業許可が無くても請け負うことが可能です。

ただし最近では、同業他社との差別化や、建設業許可が融資や助成金を受けるための条件だったりと、建設業許可を取得したいという企業も多いのが現状です。

専門分野がない場合は「内装仕上工事業」の許可書を取るのをおすすめします。
住宅リフォームの工事内容は、内装・インテリアの請負が多いことが理由の一つです。
また、内装の施工以外の他の専門工事は「附帯工事」として許可不要で請負できるので、住宅リフォームの幅広い依頼に対応できます。

建設キャリアアップシステムのレベル

国土交通省が令和元年から開始している「建設キャリアアップシステム(CCUS)」は、技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。
実際の施工に携わった技術者がどのような立場でどのような現場で作業をしたかを電子的に記録しています。

このシステムにより、技術者の能力がわかりやすく提示されるので、信頼できる技術の指標としてアピールできるポイントになります。

技術や経験をもった従業員を揃えることで技術力に自信がある事業を作り上げる事が出来ます。

集客がなければ始まらない！6つの方法

特にリフォーム事業を独立して開業する場合、集客が大きなポイントになります。
広告費は必要投資として、しっかり時間と費用を使う必要があります。

冒頭にもあった通り、バリアフリー化を求める高齢者世代、リモートワークをきっかけに快適な暮らしを求める労働世代、部分的なリノベーションで流行りのおしゃれな家を求める若者世代と、広い世代に需要のあるリフォーム業は集客さえうまくいけば確実に売り上げにつながります。

ネットを使った拡散はもちろん、あえてアナログな方法を使うなどニーズに合わせた集客を行うことが大事になります。

意外と効果あり「チラシ」

チラシでの広告はネットに疎い世代にも情報を届ける事が出来ます。
特に田舎のほうの地域では長年新聞を取っていたり、チラシを見ることが習慣の家庭が多くあります。

地域密着型の会社を設立していきたいのであれば、足を運んでチラシ配りをすることで地域の方と会話する良いきっかけにもなるかもしれません。

ネット社会の今、チラシ配りをするというのはむしろ温かみがあり、有効なアプローチになるでしょう。

成功の基盤「HP」

自分のリフォーム業がどんな内容かを知ってもらうためにホームページの作成は欠かせません。

また、ホームページは内容を知ってもらうだけでなく、アクセスの解析をもとに訪問者の地域や年齢層などを把握でき、各ページの閲覧回数や滞在時間もわかるので、マーケティング戦略に役立つのです。

ホームページの開設はもちろん自分でも出来ますが、検索したときに自分のサイトが上位に表示されるようにSEO対策が必要です。
実際ホームページを簡単に作れるサイトが多くありますが、自分でサイトを作ることに自信がない場合、ホームページの制作会社に依頼することも可能です。

ホームページを作るだけではなかなかユーザーに見つけてもらえないので、ＳＮＳを利用した不特定多数への拡散によって需要のある人へ自社のホームページを見つけてもらう必要があります。
並行してＳＮＳの利用もすることをおすすめします。

ニーズの声に応える「リスティング広告」

リスティング広告とは、検索エンジンでユーザーが検索したキーワードに合わせて表示される広告のことを指します。

「おしゃれな部屋」と検索している人にモダンな家具や小物の広告が表示されるようなイメージで、リフォームに関連した検索をしている人に自分の会社の広告が自然にユーザーに表示することが出来ます。

リスティング広告を使うことで、より確度の高いニーズを持っている人に対してアプローチが出来るといったメリットが得られます。

気になる費用ですが、ユーザーが表示された広告をクリックすると広告料として費用がかかる仕組みです。
商材によって単価は異なりますが、リフォーム事業の場合、1クリック200円から300円くらいの相場です。

期待大！「業界特化型ポータルサイト」

業界特化型ポータルサイトというのは、その業界の様々な情報をまとめて提供するサイトのことを指します。

飛行機予約サイトで安い旅行券を探すように、まずはユーザーがリフォーム会社について検索をし、ポータルサイトよってユーザーに合わせた情報や会社を提供します。
このサイトに登録しておくことでリフォームをする見込みのある客を自分のホームページや申し込みに繋げる事が出来ます。

登録する際には初回登録料、紹介料などの費用がかかったり、実際にポータルサイトを通して契約につながった場合に広告料を払う場合があります。

しかし、リフォームをするユーザーは費用や施工の詳しいことをあまり知らない場合が多く、業界特化型ポータルサイトにまずアクセスするというユーザーは多いため、集客には期待できます。

直接話して寄り添える「イベント」

無料相談会や、モデルルームの見学会などのイベントは、リフォームの見込み客に直接話が出来る機会です。

リフォームは大きな買い物になるので、不安や疑問が多い顧客と話をしながら要望に寄り添った対応をすることで信頼度を得ることが出来ます。

それ以外にも季節のイベントや、家族向けの工作イベントなどですぐにはリフォームを考えていないが、いつか顧客になる可能性のある潜在顧客に自分のリフォーム会社を認知してもらうきっかけを作ることもできます。

今のご時勢だからこそ「SNS」

SNSは拡散性が高いことと、コストをかけずに多くの人に情報を届けるというメリットがあります。

SNSにはいくつか種類があるので、自分の事業をどのような投稿で興味を持ってもらうかによってどのSNSを利用するか検討してください。

・X（旧Twitter）

Twitterは拡散の即効性があり、手軽に投稿出来ますが、140文字の文字制限があるので、簡単な投稿に限定されます。

・Tik Tok

Tik Tokはショート動画を中心としたSNSなので、動画編集に力を入れなくても手軽に投稿できます。
また、TikTokにはリスティング広告に似たようなおすすめ機能があるので、リフォームやリノベーションの動画を見ているユーザーに自分の動画が関連動画として自動で流れる可能性があります。視覚的な変化が大きなリフォームやリノベーションをする企業の場合には、わかりやすくアピールする手段とも言えます。

・Instagram

Instaglamは動画も写真もアップする事が可能です。Tik Tokのようにおすすめ機能があります。場所やタグ付けなどを使用して、検索がしやすいので情報収集をするのにもよく使用されます。

・YouTube

他のSNSに比べて幅広い年齢層がチェックしており、ユーザーが多いのが特徴です。施工中の様子や、特徴を動画にしてわかりやすく伝えられます。編集は少し時間がかかる作業になりますが、手軽にアップできるショート動画は投稿しやすいです。

まとめ

リフォーム事業は事業が小さくても、マーケティング戦略をしっかり立て、技術や特性を持っていれば確実に成功につながる大変需要のある業種です。

その分競合も多い業種になりますので、アピールできるスキルや資格を前もって準備をしましょう。

事業設立の手続きや資金の調達は不安に感じる事が多いと思いますが、CEOパートナーのような経験と知識のあるプロに相談出来るので安心してください。

社会問題を追い風にして、成長していく事業を応援しています！