補助金で独立をお考えの皆様！
補助金は返済不要で行政から中小企業活性化を目的として支給いただける資金です。
返済不要の独立資金として多くの方に利用されています。
「そもそも補助金ってよく聞くけど一体何？」「助成金との違いは？」「返済不要の独立資金って何があるの？」など、本記事では詳しい概要に加えて5つの返済不要の独立資金についても解説していきます。
融資を借りるのは抵抗がある。そんなあなたにもピッタリな独立資金が本記事で見つかるはず。
また近年特に独立する方が増えている建設系の職人さんにお勧めな補助金制度も紹介していきます。
独立するなら返済不要の補助金を上手に活用して夢の独立を成功させちゃいましょう！
返済不要の独立資金
独立するにあたっていきなり大きな資金を借り入れてリスクを取るのは怖いと感じる人がほとんどだと思います。
そこで、ここでは返済不要の独立資金調達の方法を解説していきます。
特に補助金・給付金は原則として返済不要ですので、これを機に知っておいていただきたい制度です。
関連記事：資金調達は5種類！高額・スピード・返済不要の資金調達
関連記事：資金調達の返済不要案件は使っていい？4つの安全な調達方法を知ろう
補助金
補助金とは、主に経済産業省と地方自治体による交付金です。
後述する助成金に比べると予算や申請可能な期間が比較的短い傾向にありますが、数百万円から1億円を超えるような大きな金額の補助金もあるため、受給できれば事業にとって大きな助けになることでしょう。
助成金
助成金とは、主に厚生労働省と地方自治体による交付金です。
補助金に比べれば金額が小さく数十万円程度のものが多いですが、長期間募集しているものも多く、受給要件を満たしていれば申請が通る可能性は充分にあります。
なので、自社の所在地となる自治体等の助成金を調べていけば中小事業者にとって利用しやすい制度と言えます。
支援金
支援金とはNPO法人などを通して被災者などの生活に困っている人を支援するために使われる資金です。
代表的なものでは、能登半島地震での被災者支援などに使われている被災者生活再建支援金があります。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとはクラウド（群衆）とファンディング（資金調達）から来る言葉で、その名の通りインターネットを活用して不特定多数の人から資金を調達する方法です。
成功すれば大きな資金を調達可能ですが、そのためにはたくさんの人に自分の活動を知ってもらい共感してもらう必要があります。
そのため、広報活動に大きな労力と時間がかかるというデメリットもあります。
クラウドファンディング自体はどのような業界の事業が募っても問題ありませんが、日本でのクラウドファンディングは東日本大震災の際の被災者への寄付活動で普及した面が強いとされています。
生活困難者のサポートや社会問題解決型の事業を行っている人にとって強い味方となる可能性もあります。
ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル（VC）とは未上場の新興企業を専門とした投資企業です。
ベンチャーキャピタルを説得し、将来的に大きな利益を生む企業だと信頼してもらえれば大きな金額の融資も受けられる可能性があります。
ベンチャーキャピタルと起業家が出会う場所として、ピッチと呼ばれる短いプレゼンテーションを行う場やビジネスコンテストなどもあります。
また、ビジネスコンテストで好成績を納めると、補助金が申請できる場合もあります。アイディアに自信がある人は積極的にVCやビジネスプランコンテストについても情報収集しておくといいでしょう。
申込方法まとめ
ここまで様々な資金調達方法について解説してきましたが、比較的ハードルが低い方法が補助金・助成金です。
もちろんお金に関する申請ですから、簡単だとタカをくくるのはNGですが、他の方法に比べると圧倒的にハードルが低い方法だと言えます。
それでは補助金・助成金に焦点を当てて解説していきます。
関連記事：【事業者向け】事業再構築補助金の承認を勝ち取る！事業計画書の秘訣
関連記事：グランピングの事業計画書3つのポイント！補助金採択される書き方
申込の仕方
注意点として補助金・助成金のどちらに関しても、それぞれ申請期間が設定されていて期間内に募集しなくてはいけません。
必ず募集期間は確認しましょう。
また、補助金・助成金はあくまで補填のための資金です。
様々な種類のものがありますが、おおむね3分の1から2分の1程度の自己資金要件が設定されており、その要件を満たしている必要があります。
加えて、企業の社会的価値を自治体に認めてもらうことなどが必要となります。地域社会などに対してどういう貢献ができるのかなど、申請をきっかけに事業の社会的意義も整理しておきましょう。
申込を簡単にする裏技
申し込みを簡単にする方法はズバリ税理士などの専門家に依頼することです。
専門家に申し込みを依頼することで、申請が採択される確率が上がり、申し込みに割く時間を節約できます。
また、経験豊富な税理士などの専門家と経営について相談することが事業の戦略を練り直すことにも繋がり、本業の成功率も底上げできます。
注意点としては極端な低価格で引き受ける専門家に頼むのはリスクが高いということがあります。
安すぎる金額で仕事を受けている税理士に頼んでしまうと、申請書の作成を適当に行われ採択率が下がってしまったり目の前の採択のためだけに事業計画書を作ってしまうことになり事業自体の足枷になることがあります。
補助金・助成金の成功報酬はおおむね5～15％程度と言われています。そのラインよりも極端に低い金額で申請作業を依頼するのは避けたほうが良いと言えます。
補助金・助成金には限界がある
ここまで紹介してきた補助金・助成金ですが、期間や自己資本要件が定められており、またそれらを満たしていても100%採択されるわけではありません。
ここでは新規に事業を立ち上げる創業者の方に知っておいていただきたい、創業融資についても解説していきます。
高額な資金調達は創業融資
創業融資は新規に事業を立ち上げる方を対象とした融資制度の総称で、日本政策金融公庫が行っている新創業融資制度が代表格です。
日本政策金融公庫などの政府系の金融機関は民間の金融機関に比べて融資が通りやすく、また無担保・無保証で融資を受けられるなどの多くのメリットがあります。
また自己資本要件をゼロにする方法もあり、これから起業する人や、起業して間もない人には絶対に知っておいてもらいたい制度です。
多額の資金調達を簡単にする裏技
まず税理士へ相談することがおすすめです。
創業融資制度にも様々な種類がありますから、自社が受けられるものがどれなのかなど調べているとキリがありません。
申請作業もかなり複雑で、素人がすぐに調べて通過するようなものではありません。
また、補助金・助成金なども含め、そもそも自社が利用できることを見落としていて、専門家に相談して初めて気付くような制度もあるかと思います。
まずは気軽に専門家に相談してみましょう。
建設業におすすめな補助金一覧
ここでは近年特に独立する方が増えている建築業に焦点をあてて補助金を紹介していきます。
事業再構築補助金
事業再構築補助金とは、売り上げ減により思い切った事業再構築を行う中小企業への補助金で、最大1.5億円の交付もあり得る制度です。
2021年に始まった制度でウィズコロナ、ポストコロナの社会の中で中小企業を支援するための制度です。
対象となる事業再構築の内容がかなり複雑で、「認定経営革新等支援機関」と相談して事業計画を作成する必要があります。
決してハードルが低いとは言えませんが、1億円単位の補助金を受けられればかなり経営の助けとなることでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とはハード・ソフト問わずITツールの導入を支援する補助金です。
費用の2分の1の交付となり、上限は450万円です。
現代ではどんな業界でも利用するITツールのコスト低減ですから、積極的に申請していきましょう。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金とは名前の通り、小規模事業者の販路開拓や経営を助ける補助金です。
「通常枠・賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」の5つの枠があり自分がどれに該当するのかなど注意が必要です。
現在、インボイス特例が追加され、創業枠では最大250万円が交付されます。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、今後中小企業が直面する人件費高騰などの変化に対処するための補助金です。
補助上限は1億円とかなり大きな補助金なので自社が利用できるかチェックしておきましょう。
ものづくり補助金にはサービスや商品の開発、設備投資などを行うための「一般型」の枠と、海外展開のための「グローバル化」の2つの枠があります。
いずれ採択率は約50%程度であり、申請書の不備などにより不採択となることが多いと言われています。
申請書類は必ず専門家に相談して作りましょう。
地域創造的起業補助金
過去に行われていた地域創造的起業補助金など、地方における雇用拡大や市場の創造など地域経済の活性化のために交付されていた補助金です。
地域創造的起業補助金は現在終了していますが、地域経済活性化のための補助金は様々な名称で実施されています。
自社の所在地やこれから起業したい地域にどのような名目の補助金があるのかなど、専門家に相談して確認してみましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今回、返済の必要がない独立資金の調達方法について開設させていただきました。
補助金・助成金や創業融資は民間金融機関などに比べて低いリスクで大きな金額を調達でき、頼りになる制度がたくさんあります。
複雑な申請書類をすべて自分で揃えて書いていては、本業が疎かになってしまいます。
そもそも時期や自治体などによって適用される制度が異なるなど、現在自社で利用できるものを把握するだけでもかなりの負担となってしまうかと思います。
そこで、CEOパートナーで紹介している税理士や専門家に相談してみることをおすすめします。
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皆さまの創業が成功することを願っています。
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