会社設立のスケジュール一覧！最短で終わらせるための6つの事前準備

2023年5月23日2024年5月22日

皆さん会社設立では、慣れない書類の提出や手続きに時間がかかり、意外とバタバタしてしまうもの…。
特に初めての会社設立では、書類不備による再手続きなど不測のトラブルも多く、あっという間に時間が過ぎていきます。
「かき入れ時に間に合わない！」なんてことにもなりかねません！
会社設立のスケジュールは事前に把握しておくことがとても重要です！
この後どのような手続きがあり、どのくらい時間がかかるのか理解し、慌てることなく対応しちゃいましょう！

設立スケジュールを公開！

会社の設立手続きは最低1カ月前から始める必要があります。
ここで東京を例に設立スケジュールを紹介します。

日程	内容	提出先
１カ月前	会社の基本的事項の決定
3週間前	会社の実印の調整定款の作成
２週間前	公証人による定款認証	公証役場
１週間前	資本金の払い込み設立登記申請書および添付書類の作成
会社設立日	設立登記の申請	法務局
5～15日後（設立後）	登記完了印鑑カード、登記簿謄本、印鑑証明書の取得銀行口座の開設	法務局法務局金融機関
１カ月以内（設立後）	税務署、都税事務所等への届出	税務署、都税事務所県税事務所、市町村役場
5日以内（事業開始後）	社会保険事務所への届出	社会保険事務所
10日以内（従業員契約後）	労働基準監督署への届出ハローワークへの届出	労働基準監督署ハローワーク

参照：会社設立手続きのスケジュール｜マクシブ総合会計事務所
開業する地域によって多少差異はあります。
会社設立を決意したら、自身の地域の情報をしっかり調べてから会社設立をしてください。

会社設立に必要な6ステップ

会社設立を進めるうえで事前に準備しなければならないものがあります。
それではこれから会社設立するために必要な6つのステップを紹介します。
一つずつ確認していきましょう！
関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て

STEP1 事前準備

会社設立する上で最も大切で最も時間がかかるのが、会社の基本事項の決定です。
基本事項とは主に以下8つ！

基本事項

☑商号の決定（会社名）
☑事業目的の決定（事業内容）
☑本店の所在地を定める（会社の住所）
☑資本金の決定（1円から可能）
☑発起人の決定（出資者）
☑株式譲渡の有無を決定（定款に株式譲渡制限を加えるか否か）
☑事業年度の決定
☑機関設計（会社役員とその任期、会社組織設計）

これらは会社の定款にも記載する事項になりますので、必ず決めておく必要があります。
だいたい1カ月前には決定しておくイメージでいると良いでしょう

STEP2 定款作成

定款とは会社の基盤ルールを記載したものになります。
定款には絶対的記載事項や任意で記載する会社の基本ルール等を記載します。
絶対的記載事項は以下6つ！

絶対的記載事項

☑商号
☑目的
☑本店の所在地
☑設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
☑発起人の氏名及び住所
☑発行可能株式総数

定款の作成が完了したら、公証人から認証を受ける必要があります。書類に不備があると認証を受けることができませんので注意してください。

STEP3 定款認証

定款を作成したら、定款が正当なものであることを公証人に承認してもらいます。
管轄の公証役場で認証を受ける必要があります。
認証を受ける際に必要なものは以下5つ！

定款認証に必要なもの

☑収入印紙(4万円分)
☑発起人の印鑑証明書
☑発起人の実印
☑身分証明証
☑委任状

紙の定款を選択した場合は収入印紙が必要になります。

電子定款を選択した場合は収入印紙代はかからず、その代わりに専用ソフトを用意しなければなりません。

ソフトは全部で４万近くかかる為、用意する手間を考えると紙の方が早く手続きすることができます。

STEP4 資本金振込

定款の認証後、定款に記載した資本金を振り込みます。
発起人個人の銀行口座へ振り込み「払込証明書」を作成します。
後に振り込んだ資本金は、会社名義の銀行口座へ移動します。
※会社名義の銀行口座は会社設立後に開設できます。

STEP5 登記申請

この登記申請をした日が会社設立日となります。

登記とは会社の概要を一般に公開し、法人として公的に認めてもらうための制度です。
登記申請書は定款に記載した本店所在地を管轄している法務局に提出します。
登記申請書は法務局のHPよりダウンロードできます。

STEP6 登記申請完了後手続き

登記申請が完了し、登記が承認されるまでは１～２週間ほど時間がかかります。
その間に会社として取引できる状態にしておきましょう！
実際に取引するために必要な手続きは以下８つ！

登記申請完了後の手続き

☑法人税を税務署に届出
☑法人住民税・法人事業税を各都道府県税務署・市町村役場に届出
☑健康保険・雇用年金の加入手続きを年金事務所へ届出
☑会社の実印の作成
☑会社名義の銀行口座の作成
☑労働法に関する届出を労働基準監督署に提出(必要な場合)
☑雇用保険に関する届出をハローワークへ提出(必要な場合)
☑営業許可の取得(必要な場合)

取引に必要な会社の実印や銀行口座は、謄本と印鑑証明書がないと作成できません。
これらは登記後に取得できるようになるため、登記申請が完了したらすぐに用意するようにしましょう！
税務署の届出や労働基準監督署への届出は、専門家に相談するようにしましょう！

自分にあった専門家を探すには、無料の専門家と繋がれるサイトを利用しましょう！

↓無料の専門家マッチングサイトはこちらから↓

CEOパートナー｜公式サイト

【お急ぎの方限定】会社設立を最短で行うコツ

会社をさらに最短で設立したい方には、合同会社がオススメです！
合同会社には定款認証がないため、株式会社よりも早く設立することができます。
しかし、合同会社にはメリットとデメリットが存在します。
１つずつ確認していきましょう！

合同会社のメリット

合同会社とは経営者が出資者の会社で、出資者だけで利益配分や経営を判断することができます。
株式を発行し、その株式を出資者に販売することで資金を集めて経営を行う株式会社とは違い、自由度が高いのが特徴です。
また、定款認証がないのに加え、会社設立時に必要な登録免許税も株式会社の半分以下の費用しかかかりません。
費用を安く、早く設立したい方にはオススメしたい形態になります。
関連記事：会社設立を格安にする裏技！設立費用はみんな100％一緒じゃない！

合同会社のデメリット

合同会社は株式会社に比べると知名度が低く信頼を獲得しづらい傾向にあります。
その為、営業や求人は株式会社よりも難易度があがる可能性もあります。
また株主がいないため、株式上場ができません。
株式上場したい方や規模の大きな会社を考えている方にはオススメできません。
自分にあった会社形態か慎重に検討してから選択するようにしましょう。