【2024年最新】おすすめ会社設立ソフト3選&選び方を徹底解説

【2024年最新】おすすめ会社設立ソフト3選&選び方を徹底解説

会社設立にはお金がかかります
それは多くの方がご存知だと思われます。

どうせお金がかかるなら必要最低限に抑えるためにも全てを一人でやろう、そう考える方もいらっしゃるでしょう。

しかし、会社設立はやらなければいけないことが多く一筋縄ではいきません。

そこで今回お話しするのが会社設立支援ソフトです。
会社設立支援ソフトを使えば安価で会社を設立することができます。

この記事では会社を設立したいけど必要最低限に抑えたい、しかし楽したいという方のために私がおすすめする3つの支援ソフトと支援ソフトを選ぶメリットやポイントをご紹介していきます。
ぜひ参考にしてください!

目次

会社設立支援ソフトとはなにか

会社設立支援ソフトとはなにか

会社設立支援ソフトとは、定款や申請書など会社設立に必要な書類作成を代行するソフトのことです。
最近ではクラウドを利用した設立支援ソフトが充実してきており、PCやタブレットのアプリなどから比較的簡単に書類を作成できます。

支援ソフトがしてくれる一般的な機能

会社設立支援ソフトの基本機能として、定款や開業時の書類作成、確定申告、経理業務などを簡単にするものがあります。
いずれもソフトを利用して作成するのはそれほど難しいことではありませんが、入力に困ったときにはメールやチャットなどでサポートを受けることができるので安心です。

設立をソフトに任せるメリット

会社設立をソフトに任せるメリットは作業を簡単にできて時間短縮できることと、機能の多くをほぼ無料で行えることがあります。

またミスの防止というメリットもあります。

書類作成を一人で行おうとすると、書類の不備などが原因で税務署等へ提出する書類をなかなか揃えられず、事業開始までに時間がかかることがあります。

しかし、ソフトを利用することで簡単に必要な書類を網羅することができ、また書類の不備による作成のし直しや、それによって何度も税務署や官公庁へ足を運ぶと言ったことも防ぐことができます。

設立をソフトに任せるデメリット

デメリットとしては自身の事業に合っていないものを選択してしまう可能性です。

開業も個人事業主の規模なのか、法人化するのか、法人の場合であれば株式会社なのか合同会社なのかなど、自身の事業の規模、形態によっておすすめのソフトが違ってきます

開業後も同じソフトを使い続けることが多いと思いますので、この記事を読んで一番良いと思うものを選びましょう。

また、クラウドサービスですからバージョンアップやメンテナンスで一時的に利用できないタイミングがあることも頭にとどめておきましょう。

会社設立初心者向け設立支援ソフト3選

会社設立初心者向け設立支援ソフト3選

それでは早速、初心者向けの会社設立支援ソフトを紹介していきます。

ソフトで悩んでいる方はぜひ参考にしてください。

freee会社設立

freee株式会社は表示される質問に答えていけば必要な書類が作成できるというもので、フリーランスや小規模事業者の開業に特化したサービスです。

書類の作成から提出までの作業や、確定申告など個人事業で必要な手続きを簡単に網羅できることが特徴です。

ツール使用料は基本的に無料で、定款の代行で料金が発生します。
その定款も電子定款にすることで普通に会社を設立するよりもコストを抑えることが可能です。

設立までにかかる期間としては、株式会社だと2週間程度、合同会社であれば1~2週間程度です。

また青色、白色で申告した時にどれくらい税金が違うのかのシミュレーションもでき、青色申告を利用して控除を受けるためのサポートも揃っています。

個人事業ではfreeeがおすすめです。

Money Forwardクラウド会社設立

マネーフォワードは下の3ステップで入力していくだけで簡単に法人設立できるサービスです。

  1. フォーム入力で簡単に書類作成
  2. ガイドに沿って登記書類を準備
  3. 設立完了~設立後の手続きもサポート

こちらもサービス使用料は基本的に無料で、定款に関してもfreee株式会社と変わりません。

設立までの期間も同じようなものですが、年金事務所や税務署、労働基準監督署など官公庁への申請サポートもある点などが心強く、freeeとは対照的に法人に特化したサービスであると言えます。

弥生のかんたん会社設立

弥生のかんたん会社設立は会計ソフト「弥生」の会社設立支援ソフトです。

個人事業の場合と会社設立する場合両方を網羅でき、法人でも手数料がかからないことが特徴です。

サービスの使用料がかからない点は上記2つのソフトと変わりませんが、弥生のかんたん会社設立であれば電子定款も0円で作成することができます。

自身で行うことに不安がある方や、急ぎで設立を行いたい方向けに会社設立を専門家に任せる「弥生の設立お任せサービス」やお金のことを相談できる「税理士紹介サービス」がある点も大きな特徴です。

個人事業主から法人化するときも料金はかからないので現在個人事業主で法人化を考えている方にはこの弥生のソフトが合っているかもしれません。

選ぶ際にはここを見て!5つのポイント

選ぶ際にはここを見て!5つのポイント

利用は簡単ですが、使用するソフトを間違えてしまうと後々が大変になってしまいます。

そこで本章ではソフトを選ぶ際に必ず見てほしい5つのポイントについてご紹介していきます。

サポート体制や操作性の充実さ

1つ目は操作しやすいと感じるかどうかや操作につまずいた時のサポート体制です。

基本的には事業の規模、形態が合っていて、かつ自分や総務、経理を担当する人が利用しやすいと感じる物が一番良いです。

操作につまづいた時にどのようなサポートがあるのかや、設立後どのような申請でサポートを得られるのかなどで比較しましょう

メンテナンスなどが頻繁に行われているか

バージョンアップやメンテナンスが定期的に行われているかどうかも一つです。

多くの場合は設立後も同じサービスを使い続けて確定申告などの手続きを行うと思います。

なのできちんとメンテナンスが行われていて不具合やセキュリティ面の安全性などがしっかり対策されているソフトを選びましょう

設立できる形態を確認する

繰り返しになりますが個人や小規模な事業の場合はfreee株式会社、法人の場合はマネーフォワードといった形で自社の形態と合っているものを選択することも大切です。

形態によって提出する書類が変わってくるためです。

また、今後売り上げが大きくなっていけば法人化するかもといった形で自分に合っているものがどれか悩む場合は弥生が良いかもしれません。

キャンペーンや特典でさらにお得に

キャンペーンや特典でお得に利用することもできます

例えば弥生の場合ですと、初年度優待価格として保守や各種有償サポートを無償にできる特典があります。

一時的な特典ですが、事業の初期コストの節約になります。

口コミは大きな判断基準

口コミや実際に使ってみた上での感想は重要な判断基準となります。

簿記、登記の知識がなくても使えるのかといった点や、操作性、料金、やサポートセンターの対応の良し悪しなどの口コミは必ず確認しておきましょう。

ユーザーの知識によって評価が分かれることもあり、ソフトによっては複式簿記などに一定の知識が無いと使いづらいこともあります。

もっと楽に設立する2つの方法

設立支援ソフトはとても使いやすいものですが、操作性やサポートの手厚さがソフトによって違っていたり、ユーザーの簿記、法律知識などによって評価が違うなどのデメリットもあります。

ここでは費用はかかりますが、もっと会社設立を楽にする2つの方法について解説します。

設立代行会社に依頼する

一つ目は会社設立の代行会社に依頼することです。

費用では株式会社の場合だと20万円~40万円程度、合同会社の場合10~20万円程度の費用がかかり、起業したてのタイミングでは安くない費用がかかりますが設立手続きを楽に済ませることができます。

もちろん、社名、事業目的、役員の選定などの会社概要を作成する作業や資本金の準備は事業者がやらなくてはいけませんが、申請書類の作成ミスややり直しがなくなるので時間をかなり節約することができます。

また、定款の作成には定款印紙代という費用が4万円かかってしまうのですが、設立代行業者に依頼する場合、業者が定款印紙の電子交付までやってくれるのでこの4万円がかからなくなります

なので、実質的にかかるお金は上記で提示した費用より4万円安いとも言えます。

司法書士や行政書士に依頼する

次に、一番おすすめしたい方法として司法書士行政書士などの専門の士業の方に依頼する方法があります。

それぞれ国家資格を持った専門家で、カバーしている分野は下記です。

司法書士・・・定款作成、定款認証、設立登記申請の際の法律に関する業務
行政書士・・・定款作成、定款認証、許認可届出や官公署に提出書類

専門領域が非常に似ており、多くの業界では司法書士に依頼することが多いのですが、一部資格の範囲が異なっていて飲食業や介護業、酒類の販売など一部の業種では司法書士ではなく行政書士に依頼する形になります。

依頼料が10~20万円ほどと安くないお金がかかってしまうことがありますが、それぞれ各分野の専門家なので事業者が自分で申請作業をするよりは専門家に依頼する方が圧倒的に良いです。

注意すべき点として、司法書士や行政書士が税理士と連携しているかをチェックしておきましょう。

司法書士や行政書士の資格は税の作業はカバーしていないので、その後の節税などの相談をするには税理士と繋がっている司法書士・行政書士を選択した方が良いと言えます。

また、会社設立後の顧問契約を委託することで設立作業自体を無償で引き受けてもらえることもあります。

どこに相談すべきかを迷ったら、まずはCEOパートナーに相談してみてください。

CEOパートナーでは司法書士・行政書士・税理士など各分野の専門家とのマッチングを無償で行っており、CEOパートナーを利用することでご自身に最適な専門家を紹介することができます

スムーズな事業の設立や、その後の心強いサポートを受けられることがCEOパートナーの強みです。
会社設立作業で悩んだら、まずはCEOパートナーに相談してみましょう!

まとめ

まとめ

最近ではfreee、弥生など様々な会社設立ソフトがあり、比較的楽に会社を設立することができます。

事業の規模や形態によってどのソフトを利用するかは違っており、またソフトを利用するよりも簡単な方法として、会社設立の代行会社に依頼するという方法と、司法書士や行政書士などに依頼する方法があります。

どちらも依頼料はかかってしまいますが、正確に定款や登記などの業務を行ってもらうことができ、スムーズな創業の助けになります

もちろん全てを自身で行うことも可能ですが、手続きに力を入れ過ぎて事業の方が疎かになってしまったら元も子もありません。

より良い選択をして確実に夢を掴んでいきましょう。

あなたの事業が成功することを心から祈っています!

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この記事を書いた人

過去に起業家の友人と些細なきっかけから会社を設立。当時得た知識とノウハウを活かし、現在は起業と会社設立に関する情報を発信中。趣味は旅行や推しを見ながら晩酌する事です。

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