「助成金の審査では何を見られるのか…？」助成金の受給を希望する事業者の方にとっては、必ず気になる課題となるはずです。
審査に通過して、返済負担のない助成金を獲得して事業のさらなる成長につなげたいですよね。
今回は、助成金の審査で見られる点を解説していくとともに、審査通過を目指すための5つのコツ、さらに審査から支給までの流れを一緒に見ていきます。
後半では助成金の審査通過に欠かせない存在となる、税理士法人と提携を結んだ「CEOパートナー」というコンサルサービスについてご紹介しますので、ぜひ併せて活用を検討してみてください。
助成金の審査で見られるポイントを理解して、誰よりも精度の高い事業計画で申請しちゃいましょう。
助成金の審査では何が見られる？
最初に、助成金の審査でチェックされる項目について解説します。
申請する際は、以下4つのポイントを意識してください。
雇用保険に加入済みかどうか
助成金を受け取るには、事業者として雇用保険に加入している必要があります。
助成金を管轄しているのは厚生労働省ですので、同じく厚生労働省の管轄する雇用保険に加入していなければ、厚生労働省の方針に背きますので受給の資格を得られないということになってしまいます。
助成金を検討する前に、きちんと雇用保険に加入しているかどうか、今一度確認しましょう。
最低賃金を下回った賃金ではないか
助成金は、雇用促進や職場環境の改善のために支給される金額です。
そのため、従業員に支払う給与が最低賃金を下回っていると審査通過は難しいでしょう。
そもそも、最低賃金を下回る給料の設定は法律違反を犯していることになります。
国や地方自治体が、法律を守っていない企業に資金援助するとは考えづらいです。
従業員への賃金が適正に払われているか、申請前にチェックしておいてください。
労働時間は正しく管理がされているか
職場環境の改善を図るために存在する助成金の審査では、労働時間についても厳しくチェックされます。
サービス残業や無理な休日出勤などを強いている企業は、評価が落ちてしまうでしょう。
なかには、従業員に直接質問をする場合もあります。
従業員の発言と事前に取った記録が矛盾している際には、さらなる追求が行われるはずです。
会社都合での解雇がされていないか
労働者の働く環境を安定させるという助成金の特徴上、会社都合で解雇された従業員がいる場合も審査は厳しい目で見られる傾向にあります。
特に、半年以内に会社都合で退職者が出ている場合は申請すらできないのでご注意ください。
ただし、会社内のいじめやパワハラ、セクハラなどで労働者本人から退職願を出した場合でも会社都合とみなされる場合があります。
社内の人間関係にも気を配って事業を行ってください。
助成金の審査通過を目指す5つのコツ
助成金の審査に通過するためにはどのようにしたらよいのでしょうか。
5つのコツを挙げるので、一つひとつ確認していきましょう。
公募内容をしっかり読み込む
助成金とひと口にいっても、さまざまな種類があります。
応募できる条件や支給額などは助成金によってバラバラなので、必ず公募内容を読み込んでから応募しましょう。
支給額だけを見て応募した結果、実は条件に合っていなかったということも考えられます。
公募条件を満たさずに申請しても審査通過の可能性はないため、無駄な作業や時間の浪費になってしまわないよう気を付けましょう。
助成金の目的と自社の計画とのマッチ度を確認
公募内容を読み込む際には、助成金の目的もきちんと把握しましょう。
たとえば、愛知県名古屋市では「Nagoまちテラス環境整備助成金」という助成金制度が設けられています。
その目的として記載されているのは「居心地がよく滞在したくなるような空間を創出すること」です。
条件が合うからと応募しても、自社が掲げる計画や事業目的とずれていたら申請は通りません。
まずは、公募されている助成金の目的が自社の計画とマッチしているかチェックしましょう。
事業計画は実現性と成功性の高いものに
審査担当者に、自社の事業計画が優れているとアピールしなければ助成金は支給されません。
そのためにも、実現性や成功性が高い事業であることを事業計画書で明確に示しましょう。
事業計画書とは、これから行う事業や商品・サービスなどの概要、今後の収支の見通しなどを記載する書類です。
助成金を申請する際には必ず提出しなければならない書類なので、事前の準備を怠らないようにしてください。
自社の労働環境をしっかりと見直す
お伝えしている通り、助成金とは職場における雇用促進や環境改善を行った企業に支給される金額です。
労働環境がよくなければ、助成金を支給される可能性は低いといえます。
従業員には適切な給料を支払い、過剰な労働をさせていないか今一度振り返ってみましょう。
また、知らず知らずのうちに従業員同士のトラブルが発生している場合もあります。
定期的な面談を行うなどして、早めに対処してください。
書類不備には充分に注意する
助成金を申し込むと、さまざまな書類提出を求められます。
申請時に書類が不足していたり、記載事項が誤っていたりすると審査において不利です。
信頼できる事業者かどうかを確かめるためにも、提出書類については厳しい目で見られます。
提出前にダブルチェックなどをして不備がないか確かめるのはもちろん、凡ミスなどが起きないよう、期日には余裕をもって作成することも心掛けましょう。
助成金の審査から支給までの流れ
ここでは、助成金の申込みから審査、金額が支給されるまでの流れを解説します。
目的に沿った実施計画を立てる
まずは、助成金が掲げている目的をチェックして実施計画を立てていきます。
計画に応じて就業規則を変更する場合は、無理なく適切に運用できるか検討が必要です。
ですが、自社が掲げる計画や目的に沿って助成金を探すとよいでしょう。
地域別に助成金を検索できる「補助金ポータル」というサイトもあります。
利用目的やキーワードで検索できる機能もあるので、チェックしてみてください。
計画書等、必要書類を提出する
自社の計画や目的に合致する助成金が見つかったら、必要書類の準備を進めます。
事業計画書をはじめ、国や自治体が指定する書類は不備のないように準備しましょう。
提出期限がある場合は、厳守してください。
万が一遅れて提出した場合は、担当者からの評価が厳しいものになるほか、審査が下りない可能性も考えられます。
計画の内容に沿って実施する
助成金は、事前の計画に基づいて事業を実施した後に、国や自治体から支給を受けるという流れを採っています。
そのため、計画した内容にきちんと沿って事業を進めなければなりません。
万が一、計画が正しく実行されずに助成金を受け取った場合は不正受給となってしまいます。
不正受給を働くと、相応の罰則や罰金が発生し、「不正受給をした会社」というレッテルを貼られたまま事業を行うことになります。
取引先や金融機関からの信用も損ねてしまうので、クリーンな事業運営を心掛けましょう。
支給申請を行う
計画された事業を実施し終えたら、助成金の支給申請を行います。
助成金それぞれに定められた申請フォーマットに沿う形で提出しましょう。
添付書類も合わせて用意しなければならないので、期日までに提出できるように早めの準備が必要です。
審査、支給
申請を行った後は、国や自治体による審査が行われます。
取り組みが計画通りに実施されているか、不正受給はないかなどの項目が確認されるはずです。
場合によっては、実地審査が行われることもあります。
審査の結果、問題がなければ助成金が支給されます。
助成金の審査はCEOパートナーで決まり！
助成金の申請から審査、支給までには多くのフェーズを乗り越えなければなりません。
「初めてだから大変そう」「一人でできるかな」と不安な方はCEOパートナーにご相談ください。
資金調達サポート全国No.1！専門家にお任せ
CEOパートナーとは、経営に関する悩みを持つ事業者に、その悩みを解決できるような専門知識を持った税理士を紹介するサービスです。
税理士が所属する税理士法人は、毎月の創業融資相談件数1,000件以上を誇り全国でもトップの数字となっています。
「事業計画を立てているけどここが上手くいかない」「経営方針に不安がある」などのお悩みは専門家がきちんと回答・アドバイスを行います。
ある程度定まっている事業計画や経営方針をプロに見てもらいたい方におすすめです。
自社に最適な助成金がわかる
助成金は全国各地に数多く存在しています。
そのため、どれが自社に最適かどうか迷う方も多いでしょう。
CEOパートナーから紹介する税理士は、あなたの現状や今後の理想などをヒアリングして最適な助成金の提案も行っています。
税理士がマッチしているかどうか診断してくれるので、いくつか気になる助成金に目星をつけて相談してみるとよいです。
事業計画書など面倒な書類作成も難なく突破
助成金には数多くの提出書類が必要です。
特に、事業計画書は項目が多く、初めて申請する方にはハードルが高いとされています。
そんな面倒な書類作成も、税理士に任せることが可能です。
これまでに数多くの企業の融資・補助金・助成金審査を対応してきたので、高精度の事業計画書を作ることができます。
審査通過率も確実にアップするため、任せておいて損はありません。
まとめ
助成金を受け取るためには、従業員や社内の働く環境の改善ができているかどうかもチェックしましょう。
社員の声も重要な審査基準になることがあるので、従業員一人ひとりをないがしろにしないように扱うことが重要です。
審査に必要なテクニックは、CEOパートナーに相談しましょう。
書類作成や審査に通過しやすいポイントを都度教えてくれます。
費用面については、完全成功報酬型を採用しているので助成金を無事受給できた場合のみ発生します。
経営や事業に関する相談は無料で承っているので、ご安心ください。
相談時は、事業の現状や悩み事が具体的な方がスムーズに話が進む傾向にあります。
きちんと創業準備を進めていればいるほど使いやすいサービスといえるでしょう。
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