日本政策金融公庫の中小企業事業とは？手続きの流れや主な融資制度も紹介

事業を営む上で、必ず必要となると言って過言ではない資金調達。

政府系の金融機関である、日本政策金融公庫を借入先として検討する事業主の方は少なくないでしょう。

さまざまに融資の種類が展開されていますが、調べていくうちに「国民生活事業」と「中小企業事業」に分かれているといった点にお気づきではないでしょうか。

正確には「国民生活事業」「中小企業事業」「農林水産事業」の3つの事業に分かれて役割が担われています。

今回はそのうち、主に中小企業の方を対象とした「中小企業事業」をご紹介していきます。

日本政策金融公庫をご検討の方は、事業ごとの特徴を理解した上でご自身に適した融資制度を申し込むようにしましょう。

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日本政策金融公庫の中小企業事業とは

日本政策金融公庫の中小企業事業とは、日本経済の活力の源泉である地域経済を支える中小企業・小規模事業者が、よりよく成長・発展するために、融資・信用保険など多様方面から支援している事業です。

中小企業への事業資金融資

日本政策金融公庫の中小企業事業は、昭和28年8月に設立された中小企業金融公庫の業務を引き継いでいます。

中小企業・小規模事業者の成長・発展を金融面や情報提供面から民間金融機関と協調しながら「経営課題の解決支援」や「証券化支援業務」をおこなっています。

経営課題の解決支援

①経営課題の解決支援情報提供・外部ネットワークの活用

継続的な経営課題の解決支援を通じて、中小企業者の成長・発展をサポートしており「往診型のホームドクター」として経営課題の解決を支援しています。

中小企業事業は「公庫のＤＮＡ」（①財務書類の精査、②中小企業者との対話、③現場に足を運ぶこと）を発揮し「往診型のホームドクター」として、対話を通じて個々の企業の経営課題を把握し、中小企業が発展していくために必要な情報の提供や、経営に関するアドバイスを継続的に行っています。　

当事業では、長年蓄積してきた中小企業経営に関するノウハウや全国5.8万先の中小企業の情報をデータベース化した独自のシステムを構築し、顧客支援サービスに活用しています。　

当事業の提供する情報は、個々の企業のニーズに応じた、いわば“オーダーメイド”の情報であり、このような「生きた情報」の提供と目利き能力を活かしたアドバイスにより、中小企業者をバックアップしています。また、相談内容に応じて連携する外部専門家への橋渡しも実施しています。

②顧客支援ツール

中小企業者5.8万先のデータに基づく同業者比較、決算データの時系列分析、損益分岐点分析、付加価値分析など、中小企業者の財務を多面的な角度から分析する「わかりやすい企業診断」を提供しています。

③SWOT分析

企業の持つ「強み」(Strength)と「弱み」(Weakness)、事業を取り巻く「機会」(Opportunity)と「脅威」(Threat)を明確化したＳＷＯＴ分析により、中小企業者の経営戦略策定をサポート。　

④経営に役立つ情報の提供

「経営情報」や「ＪＦＣ中小企業だより」等を発行し中小企業者に役立つ情報を随時提供。

• 「経営情報」・・・　中小企業施策や企業経営に役立つトピックス等をとりまとめ、広くPRするためのリーフレット
• 「JFC中小企業だより」・・・特徴ある企業へのインタビュー記事(有効事例)を通じて経営課題解決の一助となるツール
• 「事例集」・・・公庫制度（海外展開・事業再編資金、企業再建資金等）を活用し、事業の成長・発展、再生を実現した事例を収録。

⑤マッチングサービス

中小企業事業では、面談を通じて把握した中小企業の販路開拓ニーズや仕入・外注先開拓ニーズ等に対し、独自のマッチング検索システムも活用して、業種・地域・製商品等を絞り込み、5.8万先の中小企業の中からニーズに適合しそうなマッチング候補先を選定するなど、引き合わせをハンズオンで支援しています。また、全国オンライン商談会の開催等、マッチングの場の提供にも力を入れています。

証券化支援業務

証券化支援業務とは証券化手法を活用して、民間金融機関等による中小企業者への無担保資金の円滑な供給を支援する手法です。

• 証券化の手法を活用して、民間金融機関等による中小企業者への無担保資金の円滑な供給、中小企業者の資金調達手段の多様化を支援
• 中小企業事業が信用リスク、審査、証券化事務などを適切に負担することにより、民間金融機関等にとって利用しやすい仕組みを提供
• 中小企業CLOの組成により、証券化市場の育成・発展に貢献

日本政策金融公庫の中小企業事業のメリット

中小企業にとって日本政策金融公庫からの借入には以下に述べる通り多くのメリットがあります。

• 銀行融資よりも融資を受けやすい
• 借入実績が信用になる
• 低金利で借入が可能
• 災害時にも支援が受けられる

銀行融資よりも融資を受けやすい

銀行の融資よりも融資を受けやすく、銀行や信用金庫からの融資を断られても、日本政策金融公庫に申し込んだら審査に通ったという話もあります。

というのも民間の銀行、特に大手の銀行は自社の利益を前提として顧客へ金融商品の提供を行う一方で、日本政策金融公庫は経営課題の解決支援に重きを置き、自社の利益よりも中小企業者の課題解決を何よりも前提として考えるからです。

借入実績が信用になる

日本政策金融公庫から借入した実績によって信用が増し、公庫以外の金融機関から資金を借りやすくなることがあります。

しっかりと計画通りに返済されていて、事業も円滑に進められているようであれば、社会的信用の向上にもつながるでしょう。

低金利で借入が可能

金利や借入条件も中小企業にとって有利な条件を提供しており、申し込み条件にもよりますが、金利は概ね1〜2％です。

無保証で資金が借りられる融資サービスも提供しています。

災害時にも支援が受けられる

地震や台風などの自然災害で被害を受けた企業に対しても積極的に支援を行なっているので、新型コロナウイルスなどや自然災害の影響で資金が必要なときは、日本政策金融公庫に相談することをおすすめします。

日本政策金融公庫の中小企業事業の手続きの流れ

中小企業事業の融資に申し込むには、公庫の営業店に直接申込む「直接貸付」と、公庫の代理店に申込む「代理貸付」があります。

• 公庫の代理店『代理貸付」とは・・・中小企業事業の資金を幅広く利用できるように、都市銀行・地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合など、ほとんどの民間金融機関を代理店とし、その本・支店を通じて融資を行っています。申込、審査、契約などの手続きは代理店が行います。

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相談

日本政策金融公庫は全国各地に支店を持っています。※沖縄を除く

まずはお近くの支店まで、中小企業事業の窓口に電話をするなどして相談します。

事前予約が必要な場合がほとんどですので、前もって予約しておくようにしましょう。

「会社案内」「決算書」「事業計画書」など資料を持参することで、具体的な相談がしやすくなります。

申し込み

主に以下の資料を提出し、融資を申し込みます。

• 登記事項証明書
• 最新3期分の決算書・税務申告書
• 納税証明書
• 最近の試算表
• 設備投資の概要と見積書
• 借入申込書
• 事業計画書

なかでも事業計画書は、ご自身で一から内容を作成して提出する必要があるため、日数には余裕を持って作成を進める必要があります。

記載に専門性を必要とする項目もあるため、場合によっては税理士など、専門家とともに作成することをおすすめします。

審査

提出資料の確認や現地訪問などを経て、審査が行われます。

審査には通常、2週間～1ヶ月の期間を要します。

申し込みをすれば次の日には結果が出る！などといった即日性はありませんので、審査期間も考慮した事業計画・資金計画を必ず考慮しておくようにしましょう。

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融資

審査結果は可否問わず、電話や郵送などで通知されます。

無事に審査に通過していれば、貸付契約を結ぶための書類が郵送されてきますので、必ず早めに開封し、案内に従って対応しましょう。

貸付契約を指定の機関まで返送し、公庫側で確認が取れてから初めて、指定の口座に融資の決定金額が振り込まれます。

返済

融資なので必ず、返済義務があります。

融資金額が振り込まれて終わり、ではありませんので、申し込み時に提出していた計画通りに必ず返済を行うようにしましょう。

融資制度によっては据置期間を設定できるものもありますので、ご自身の資金状態に合わせて検討しておくと、経営状況が立て直るまでの返済負担が軽くなります。

また、万が一返済が苦しいと感じたらその時点で、早めに担当の支店まで相談しましょう。

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日本政策金融公庫の中小企業事業の主な融資制度

中小企業事業は、国の政策を金融面から誘導していくため設けられた「特別貸付」を積極的に推進しています。

特別貸付については、経済や社会環境の変化を踏まえ、その時々の政策的課題や中小企業者のニーズに応じて、制度の創設、改廃などを機動的に実施しています。

以下に主な融資制度についてご紹介いたします。

新事業育成資金

新事業育成資金は、日本の産業活動の活力を維持し、持続的経済成長および雇用の創出に資するため、新しい技術の活用や特色あるサービスの提供などにより、市場を創出・開拓して、成長性が高いと見込まれる中小企業者へ支援する制度です。

 新事業育成資金

経営環境変化対応資金

経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）は、社会的、経済的環境の変化などにより、一時的に業況の悪化を来している中小企業が経営基盤の強化を図るための融資制度です。

 経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）

取引企業倒産対応資金

取引企業倒産対応資金とは、関連企業の倒産により経営に困難を来している中小企業者の経営の安定を支援するための制度です。

 取引企業倒産対応資金（セーフティネット貸付）

女性、若者／シニア起業家支援資金

女性、若者／シニア起業家支援資金とは、女性、または若年者（35歳未満）および高齢者（55歳以上の方）の視点を活かした、事業の促進を図る中小企業者を支援する制度です。

 女性、若者／シニア起業家支援資金

新事業活動促進資金

新事業活動促進資金とは、中小企業が新たに事業活動を促進できるように経営革新などを支援する制度です。

 新事業活動促進資金

企業活力強化資金

企業活力強化資金とは、中小商業者・サービス業者などの経営の近代化や流通機構の合理化、下請中小企業の振興や空き店舗などの解消を図る中小企業者を支援する制度です。

 企業活力強化資金

事業再生・企業再建支援資金

事業再生・企業再建支援資金とは、地域経済の産業活力維持のため、経営改善や経営再建などに、取り組む必要が生じている事業者の自助努力による企業再建を支援する制度です。

 事業再生・企業再建支援資金

まとめ

今回は、創業予定や創業間もない中小企業の方向けに、日本政策金融公庫・中小企業事業の融資制度の種類や内容、および対象者について、手続きの流れや申込方法などについても解説いたしました。

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